平成29年(2017年)5月に改正された民法の施行が今年の4月1日にせまり、教育機関関係者のあいだで「在学契約」について関心を寄せる人が増えているようです。 *民法の一部を改正する法律(債権法改正)について(法務省) http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html 今回の民法改正で、学生が滞納している授業料の時効(現行の2年から5年へ)や大学と取引業者との契約等に関した変更があり、各大学で事前に確認すべきことが生じると思われます。 それと同時に、「在学契約」についての認識を改める必要がある場合も想定されます。在学契約とは、いわゆる民法に規定のない無名契約で、大学と学生のあいだで入学に際し結ばれたと想定されるものです。具体的に言えば、大学が学生に教育サービスを提供し、学生は学生納付金を支払うという契約(が存在するという立場)のことです。学生