このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 特定研究(第四期:2016〜2019年度) 「官民関係の自由主義的改革とサードセクターの再構築に関する調査研究」プロジェクト 非営利法人政策の進展と公共サービスの自由主義的改革 2018年は、1998年の特定非営利活動促進法(NPO法)制定から20年、民法制定以来110年ぶりに改革された2008年の新公益法人制度施行から10年を迎え、わが国の非営利法人政策にとっては1つの画期の年であった。また、この20年間は、2000年代以降の国・地方を通じた公共サービスの自由主義的改