総務省は1日、同省の基幹統計「小売物価統計」で、大阪府の調査員が不適切な事務処理をしていたと発表した。実際には店舗に出向いていないのに、商品の価格を報告していた。
総務省は1日、同省の基幹統計「小売物価統計」で、大阪府の調査員が不適切な事務処理をしていたと発表した。実際には店舗に出向いていないのに、商品の価格を報告していた。
200年後にはネコが人間を淘汰し、地球を支配する――。千葉電波大学工学部のスーパーコンピューターが、こんなシミュレーション結果をはじき出した。研究結果は英科学誌「フェノメノン」バレンタイン直前号に掲載される。 千葉電波大の研究グループは昨年8月から、スパコンを使った実験を開始。生態系シミュレーションは、気象データから将来を予測するのが一般的だが、今回はこれらのデータに加えて、各国の人口動態や経済成長率など、人間の社会生活に関するデータも合わせて入力することで、生態系にどのような変化が生じるかを複合的に計算した。 同大が保有するスパコン「ディープ・ホワイトX(テン)」による計算の結果、現在懸念されている人口爆発は起こらず、西暦2100年には50億人に減少、2150年には20億人、2200年には1億人程度にまで減少する将来を予測した。 人口が減少する最大の要因として、ディープ・ホワイトXは「ネ
1月28日の国会で行われた安倍晋三総理の施政方針演説。ニュース番組では部分的に切り取られることが多く、なんだか素敵なことを言っているように聞こえるため、多くの国民が「安倍さんは頑張ってる!」と思ってしまうのですが、こうして全文を検証してみると、安倍晋三総理がどれだけメチャクチャなことを言っているのかがよく分かるようになります。こんな検証をすると、すぐに「ネトウヨ病」をこじらせた人たちが「オマエが安倍さんのことを嫌いだから揚げ足を取ろうとしているんだ」と言ってくるのですが、そうではありません。そのデータが正しいのかどうかを検証することが大切なのです。 ■ 施政方針演説:全世代型社会保障への転換(続き)昨日は、「全世代型社会保障への転換」の前半部分、「ひとり親家庭の大学進学率が24%から42%に上昇した」というところまで検証しました。今日は「悪化し続けてきた子供の相対的貧困率も、初めて減少に転
(児美川 孝一郎:教育学者、法政大学キャリアデザイン学部教授) 前回の記事(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55043)では、近年、日本の大学において「IR(Institutional Research)」が急速に普及・浸透しつつあること、それが促されたのは、各大学による自主的な動きの結果というよりは、補助金を含む文科省による政策的誘導の結果であったこと、それゆえに、日本型IRは、経営戦略の策定や財務分析などに活用されるというよりは、「教学IR」を中心に発展しつつあることについて述べた。 今回は、こうした日本型IRのゆくえについて、それが、はたして今後の大学改革を促進し、期待される成果を上げていくのかどうかについて考えてみたい。 教学IRは何をするのか 議論を分かりやすくするために、まずは、教学IRとはどんなものか、教学IRにできることは何なのかに
また「モノサシシンキング」がはじまったか・・・やれやれ(笑) 日々、学部生と接していていると、いろいろな発見があります。そのなかで、最も気になるもののひとつに「モノサシシンキング(モノサシ思考)」というものがございます。モノサシシンキングとは、お気楽ご気楽な「マイ造語」(笑)。世界中、どこでも、通用しませんので、あしからず。 モノサシシンキングとは、下記の3つの特徴をもつ思考法です。 1.自分と他者を比較する、一元的な評価軸「モノサシ」を「妄想」します 2.1でつくった「モノサシ」をもとに、自分と他者を比較評価して、自分は「とるにたらない」と勝手に思い込みます。 3.勝手に想定した「評価軸=ものさし」が、社会全般に通用するものであるかのように錯覚し、自己肯定感を低下させ、勝手に自分の将来を「呪縛」してしまいます 学部生とお話をしていると、このモノサシシンキングに陥っているひとが、たまーにい
TL;DR これは、このブログの本題とは何の関係もない僕自身の回顧録にして懺悔録であり、見ようによっては怪文書です*1。故に、記事中には何の参考になる内容も書かれていないことを予めお断りしておきます。それでも良いという方だけ、この先をお読みください。ただしTL;DRと書いた通りで、超長文につきご注意を。 当時から7年が経ち、この中に登場する人物の中には既にリタイアしている人もいれば、物故している人もいます。ある意味もう時効だろうということで、その時起きたことをつぶさに書いてみることにした次第です。 研究者を辞めた時のこと 研究者の道を目指した理由 正直言って無能だったが、勉強だけは熱心なポスドクだった ポスドク待遇改善運動、研究体制改革運動を経て、業界では知らぬ者のないお尋ね者になった そしてポスドクをクビになり、国内に行き先がなくなった 土壇場でシンガポールでのjob talkに招かれた
平成31年1月31日公表 の項目は,政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 結果の要約 結果の概要 統計表 基本集計 詳細集計 結果の要約 移動状況(日本人及び外国人移動者) 都道府県間移動者数は253万5601人。前年に比べ3万537人の増加 2018年の日本国内における市区町村間移動者数は535万9174人となり,前年に比べ4万557人の増加 都道府県間移動者数は253万5601人となり,前年に比べ3万537人の増加 男女,年齢階級別にみると,都道府県間移動者数が最も多いのは,20~24歳の男性 都道府県内移動者数は282万3573人となり,前年に比べ1万20人の増加 転入超過は8都府県。東京都の転入超過数は7万9844人 都道府県別の転入超過数をみると,転入超過となっているのは東京都,埼玉県,神奈川県,千葉県,愛知県,福岡県,大阪府及び滋賀県の8都府県。滋賀県が前年の転
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