2月15日に、柴山文部科学大臣が文部科学省人事の改革案を公表しました。今後、「文部科学省創生実行本部」や大学など関係者のご意見も伺いながら、3月末を目途にとりまとめを行う予定です。
はまぐち・みちなり 1951年、三重県生まれ。名古屋大学大学院医学研究科博士課程修了。専門は腫瘍生物学。名古屋大学医学部長、同学長を経て2015年から現職。 国立大学法人に変貌を迫る向かい風が弱まらない。自民党の行政改革本部が「骨太の方針」の核に国立大学改革を据えてイノベーションの創出を狙えば、文科省は学長ガバナンスの「強化」を法改正案※に盛り込む。こうした一連の動きに、「思考停止の証」と警鐘を鳴らすのは、前名古屋大学長の浜口道成・科学技術振興機構理事長だ。国立大学のポテンシャルをさらに損なう結果になりはしないかという。そのうえで提言するのが、国と法人との新たな「契約関係」だ。2004年の法人化以来、迷走する改革論議に終止符を打つ切り札となりうるか。(聞き手・読売新聞専門委員 松本美奈、写真も) ■大学院重点化で始まった研究力低下 ――政治家も行政も、国立大学改革に躍起となっている。一方、
トランプ米大統領が、ノーベル物理学賞の候補として挙がっていることが18日までにわかった。授賞理由となる業績は「国際社会への不確定性概念の導入」とみられている。 スウェーデンの複数の関係者が明らかにした。トランプ氏は就任以来、環太平洋経済連携協定(TPP)、パリ協定、ユネスコ、中距離核戦力(INF)全廃条約など国際的な枠組みから相次いで離脱。また、北朝鮮との融和路線を模索する一方で、メキシコとの国境に壁を建設するために国家非常事態を宣言するなど、国際社会の先行きを精密に観測しようとすればするほど、その方向性が見通せなくなる不確定性の概念が、国際政治の分野でも応用できることを明らかにした。 推薦者は不明だが、トランプ氏は以前からノーベル賞の受賞に強い意欲を見せていることで知られており、氏の意向に従順な周辺人物が推薦状を書いたとみられている。 今年秋に発表されるノーベル賞各賞の推薦受け付けは既に
「知識不足」の学生たち 「選別」から「育てる」に重点を沖縄大学教授 宮城 能彦 2020年度から大学の入試の方法が変わるらしい。 大学で勤めているのにもかかわらず「らしい」などという表現を敢(あ)えてしたのは理由がある。 結論から先に言えば、二つの意味で私にとっては現実味がないからである。 一つは、東大・京大という旧帝大レベルの受験生、少なくとも国立大学に入学するようなレベルの受験生を想定しているようにしか思えないから。
保険研究部 主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員 篠原 拓也 自然科学でも社会科学でも、データをあれこれと分析して、そこから仮説や命題を裏付けたり否定したりするような結果を導く。こうしたデータの分析のうち、頻繁に行われるのが、「平均をとる」という作業である。通常、平均は、データを抽出した元の集団の傾向を表すものと考えられている。このため、確率論や統計学では、平均に関する定理が多く、その考察が欠かせないものとなる。 平均は、小学校の算数で割り算をマスターした後に、高学年くらいから身につけるものだ。各データの値を足し算した結果を、データの個数で割り算して、平均が計算される。たとえば、ある学校のクラスで生徒の平均身長を求めるには、各生徒の身長の合計を生徒の人数で割ればよい。これは、「算術平均」と呼ばれる。もっとも単純で、わ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く