東京都議会は28日、都立の首都大学東京(八王子市)の名称を、かつての「東京都立大学」に戻す定款の変更を承認した。2020年4月から
全国の港で働く労働者の組合が最低賃金の引き上げなどを求めて、14日から48時間のストライキを行っています。 全国の主要な港でコンテナの積み降ろしなどの作業ができなくなっていて、港湾でのストライキが平日に一日続くのは22年ぶりだということです。 ことしの春闘で、業界団体の「日本港運協会」と最低賃金の引き上げなどをめぐって続けてきた交渉がまとまらず、14日から48時間のストライキに入りました。 全国の主要な港でコンテナの積み降ろしなどの作業ができなくなっていて、組合によりますと、港湾でのストライキが平日に一日続くのは22年ぶりだということです。 港湾関係者によりますと、荷主がストライキに備えて事前に在庫を調整するなどしていたため大きな影響は出ていないということですが、今回のストライキが終わる16日の朝以降、港の混雑を懸念する声も出ています。 組合側は、今月下旬からの10連休中のストライキの通告
確かに霞が関を取材していると、民間企業の出身者と出会うこともしばしばです。いったい、どのくらいの人たちが民間から霞が関に行っているのでしょうか。 調べてみると、内閣人事局に統計がありました。 それによると、国家公務員として働く民間出身者は、去年は5890人。12年前のデータと比べると、実に2.5倍に増えていたのです。 民間から霞が関に任期付きで来てもらう制度は、かつて専門性の高い理系の研究職を中心に行われていました。 この制度を一般の行政職にも拡大する法律が平成12年にでき、さらに同じ年に、人事院を窓口に国と民間企業の間で人材を派遣し合う「官民人事交流法」が施行されました。 その後、国は、民間で専門性を身につけた人を省庁の役職ある立場に迎える「経験者採用試験」を制度化、さらに平成20年に、内閣府に「官民人材交流センター」を設置するなど、官民交流を促進したのです。
東京経済大学 日本初・シニア向け大学院博士課程で「3年分の学費で6年間在学」の制度を新設 -- 東京経済大学大学院 大学ニュース / 入試関連 / 生涯学習 / 大学院 2019.04.15 06:00 東京経済大学(東京都国分寺市/学長:岡本英男)の大学院(経済学研究科とコミュニケーション学研究科)では、2019年10月に実施される博士後期課程シニア向け入試の対象者(入学時に満52歳以上)より、3年分の学費で最長6年まで延長が可能になる制度(長期履修制度)を新設する。「社会人の学び直し」のニーズが高くなっている昨今、しかしながら仕事をしつつ大学院へ通うのは時間的に難しいケースが多い。仕事の忙しさが一段落した世代に、自身の経験や興味を基に研究を極めるための十分な時間を提供することが目的だ。
東北大学高度教養教育・学生支援機構では、文部科学省が認定する「教育関係共同利用拠点」として、大学教職員や大学院生等を対象に各種能力開発の機会を数多く提供してきました。 このページは、共通のテーマごとに、同機構がこれまで開発・提供してきたセミナー(PDPonline)やハンドブック(PDブックレット)を組み合わせ、「10のPDモジュール」にまとめたものです。[モジュールとは、一般に、授業科目等をテーマごとに区分したまとまりのことを指します。] 「10のPDモジュール」は、高等教育の歴史、政策展開、国際化についてマクロに学ぶものから、授業の設計・方法、大学生の心理、大学職員のキャリア等、現場におけるミクロな個別ニーズに対応したものまで、幅広く編成しています。 ご自分の興味・関心に応じて、一つのモジュールを徹底的に学ぶこともできますし、モジュールを横断しながら学ぶことも可能です。ステップアップ・
2019年04月12日 本募集の概要: 国立情報学研究所では、大学などの教育研究成果を発信する機関リポジトリの構築とその連携を支援しています。これまで、国内の学術機関を対象として、コンテンツ拡充、システム連携、 コミュニティ形成などについて支援を実施し、750以上の機関において機関リポジトリが構築・運用されるまでになっています。独自で機関リポジトリの構築・運用が難しい機関に対しては、国立情報学研究所が開発した機関リポジトリソフトウェアWEKOをベースにした共用リポジトリのシステム環境をクラウドサービスとして提供しています。JAIRO Cloudと称するこのサービスや関連サービスの運用を行うための事務補佐員を公募するものです。 1.職名: 事務補佐員(有期雇用職員) 2.募集人員: 1名 3.勤務地: 国立情報学研究所(千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター内) 都営地下鉄・東京メトロ「
大学変革リーダー育成プログラム Transformational Leadership Program in Higher Education 2019-2021年度 TLP 募集要項 新型コロナウイルスへの対応により、2019-2020年度は2021年夏までの長期履修としました。 それにより2021年度は募集を行いません。次期募集は2022-2023年度となる見込みです。 詳細は追って本ウェブサイトにてご連絡いたします。 以下はご参考までに2019-2021年度の募集要項を掲載しています。 2019ー2020年度の募集は締め切りました。 下記の募集要項を確認し,必要書類をダウンロードして作成し,郵送願います。 応募資格 大学を卒業し,学士の学位を有していること。ただし,本センターにおいて大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた場合も履修可能とする。また下記,①~④のいずれかを満たす
「日本資本主義の父」と呼ばれる渋沢栄一が5年後に発行される新一万円札の肖像画に採用される。今も残る多くの有名企業を次々に興し、日本に株式会社制度を定着させた。自らは財閥をつくらず、民業の繁栄を通じて日本の社会・経済の近代化に貢献する「公益」の道を選んだ。それだけに渋沢を敬愛する経済人は多い。 商売を重んじる一方、論語の倫理思想を尊重して利己益の追求を戒めた。「経済と道徳の合一」を唱えた渋沢こそ、企業の社会的責任や企業統治(コーポレートガバナンス)の先駆者だった。新札への採用を機にその渋沢の思想が広く知られることは、現代の日本にとって大きな意味を持つ。 ◆「日本の企業統治」の先駆者 渋沢を尊敬していたのは日本人だけではない。「経営の神様」とされる世界的な経営学者、ピーター・ドラッカーもその一人だ。日本の古美術に造詣が深い彼は何度も訪日したが、その目的には渋沢の研究もあったという。ドラッカーの
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