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NECは、国立大学法人滋賀大学(本部:滋賀県彦根市、学長:位田 隆一(隆の字は、正しくは夂と生の間に一)、以下 滋賀大学)とデータサイエンス分野における人材育成に関する連携協定を締結しました。これにより、社会課題を解決できるAI人材の育成を目指して連携・協力し、産学連携教育を推進していきます。 写真(左から) NEC アカデミー for AI学長 孝忠 大輔 NEC AI・アナリティクス事業部長 池田 雅之 滋賀大学 データサイエンス教育研究センター長 竹村 彰通 教授 滋賀大学 データサイエンス教育研究センター副センター長 河本 薫 教授 近年、AIの社会実装・活用が急速に進み経済がデジタル化する中、世界的にAI人材の不足が大きな社会課題となっています。日本でも、2019年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」(注1)においてAI人材を年間25万人育成する戦略案が掲げられ
先日、筆者が卒業した米ペンシルバニア大学ウォートンスクールの同期会がありました。 集合したのは、12人。同期には、M&A(合併買収)業界にいる人が数人、事業会社としてM&Aを采配している人も数人。MBA(経営学修士)とM&Aは、とても近い位置づけにあります。ということで、今日は、MBAの話です。 私たちがウォートンに入学したのは、1990年。世の中が狂喜乱舞して、浮かれていたバブル時代です。 この頃、ウォートンへは、毎年、30人以上の日本人が留学していました。最近は、日本人MBA留学生が激減しており、その中でもまだ比較的多いとされているウォートンでさえ、毎年10人いないことがあるそうです。 当時は、「MBAを取得して、より高いキャリアを目指して、アメリカに旅立つぞ!」という気概で…と言いたいところですが、実際には、私たちには、そんな野望も貪欲さもなくて、日本企業の羽振りが良かったので、その
渡辺博道復興相は7月23日、福島県浜通りに国内外の研究者・技術者を結集させ、国際教育研究拠点を創設するための具体的な検討に入るとして、有識者会議を設置すると会見で発表した。 拠点の創設は「福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想」の一環。有識者会議を渡辺復興相の下に設立し、7月29日に初会合を復興庁で開催する。 委員のほか、文科省や農水省、経産省、環境省、福島県が参加し、11月に中間まとめをして、年内に策定する復興・創生期間後の基本方針に反映させる方針。 座長はコマツの坂根正弘顧問が務め、委員には元JAXA宇宙飛行士の山崎直子さん、筑波大学の永田恭介学長、産総研福島再生可能エネルギー研究所の中岩勝所長らが就任。 ▽国内外の大学・大学院の研究室の常駐▽大学・大学院の単位互換制度▽大学院大学の新設・誘致――など、さまざまな課題を検討し、2021年度以降の拠点整備を目指して、約1年
京都大学の教授が発表した熊本地震に関する論文で、掲載された図に改ざんや盗用があったとして、京都大学はこの教授を停職1年間の処分としました。 林教授らのグループは、3年前の熊本地震で起きた断層の破壊が、阿蘇山のマグマだまりによって止まった可能性があるという内容の論文を科学雑誌の「サイエンス」に発表しました。 しかし、「図表に多数のミスがある」などと通報があり、大学はことし3月、調査の結果として、東京大学の教授らが作成した断層のずれの量を示す図を上下逆さに引用したり、ほかの研究データを出典を示さずに使ったりするなど、結論を導く6つの重要な図のうちの4つで改ざんや盗用があったと認定しました。 一方で、大学は、改ざんや盗用が故意かどうかは判断できなかったとしています。 これを受けて、京都大学は23日、大学の信用を傷つけ損害を与えたなどとして、林教授を大学が規則で定める期間の中で最長となる停職1年間
大卒の「友達」はだいたい大卒? みなさんが「友達」という言葉を聞いて頭に思い浮かべる人たちのうち、何割ぐらいが4年制大学を卒業している大卒者(もしくは現役の大学生)だろうか。「知り合い」だとかSNSで繋がっている人たちでもいい。 もし、わたしたちが無作為に他者と出会っているのであれば、昔に比べ進学率が高くなった20代であっても、大卒である「友達」の割合は50%ぐらいになるはずだ。 しかし、あなたが大卒であれば、「友達」の大卒割合はかなり高いだろう。筆者も大卒であるが、頭に思い浮かぶ同世代のほぼ全員が大学を卒業している。 このような関係性の「偏り」は、偶然でも何でもなく、わたしたちが小学校に就学する前から緩やかに始まっている。本人が変えることのできない初期条件(「生まれ」)である、出身家庭の社会経済的地位(Socioeconomic status, 「SES」と省略)と出身地域によって、わた
2019.07.24 2019.12.24 【「AMOR」との共同インタビュー】イエズス会日本管区長補佐・山岡三治神父 イエズス会を語る(前編) イエズス会日本管区長補佐の山岡三治(やまおか・さんじ)神父に話を聞いた。プロテスタントからカトリックに「転会」した自身の信仰歴とイエズス会のこと、そして11月下旬に教皇フランシスコが来日するのに先駆け、教皇と同じイエズス会の総長であるアルトゥーロ・ソーサ神父が7月末に来日することについても話が及んだ。 2016年に創刊されたカトリック系のウェブ・マガジン「AMOR(アモール)──陽だまりの丘」(SIGNIS JAPANの有志発行)の石原良明(いしはら・よしあき)氏との共同インタビュー。 山岡神父は1948年、東京・麻布生まれ。慶應義塾大学経済学部と東京教育大学文学部、上智大学神学部を卒業。上智大学神学研究科修士課程と、90年にはローマ・グレゴリア
髙倉 千春氏(味の素株式会社 理事 グローバル人事部長) 藤間 美樹氏(参天製薬株式会社 執行役員 人事本部長) 石山 恒貴氏(法政大学大学院 政策創造研究科 教授) 人材が多様化する現代において、企業の組織活性化が課題となっている。組織活性化の主体は社員であり、変革にはそれぞれの当事者意識と改善点に気付く能力が求められる。人事責任者として、さまざまな企業・組織に関わってきた味の素・髙倉氏、参天製薬・藤間氏を迎え、法政大学・石山教授の司会で、組織活性化を成功させるポイントを探った。 (たかくら ちはる)1983年、農林水産省入省。1990年にフルブライト奨学生として米国Georgetown 大学へ留学し、MBAを取得。1993年からはコンサルティング会社にて、組織再編、新規事業実施などにともなう組織構築、人材開発などに関するコンサルティングを担当。その後、人事に転じ、1999年ファイザー株
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