異見交論33「大学に『即戦力』を求めない」中畑英信氏（日立製作所執行役常務）
中畑英信 1961年生まれ。83年、九州大学法学部を卒業後、日立製作所に入社。日立アジア社人事部ゼネラルマネジャー、グローバル事業本部経営企画部長などを経て現職。 従来、企業は大学に「即戦力」を求めてきた。ビジネス競争の激化で、時間やコストを人材育成にかける余裕がないからだ。これに対し、「即戦力という言葉はもう口にしていない」と話すのは、日立製作所執行役常務CHRO兼人財統括本部長の中畑英信氏。むしろ「ダイバーシティ(多様性)」や「自ら問題を見つけ、解決する力」が大事と話す。企業の採用･育成の姿勢が変わろうとしているのだろうか。（聞き手・読売新聞専門委員 松本美奈） ■"現場の神様"が競争力の源泉 ――企業人は、二言目には「即戦力がほしい」と言います。 中畑 私はもう、「即戦力」とは口にしていません。理由の一つはグローバル化。新卒で「即戦力」は無理です。うちのようにグローバルに打って出る
教師の再聖職化～自民党文部科学部会案を読む～ - BIGFACEs Opinion
教育政策案は、自民党、文科省で話し合われ、大筋が決まっていきます。 自民党が教員についてどのように考えているかを知ることは、今後の私たちの働き方を予想することになります。 さて、「奨学金免除」を打ち出し、大きな話題になった自民党文部科学部会。 その部会長である赤池議員のHPには自民党の考え方が「決議」として載っています。 自民党文部科学部会決議 「教師の日」制定と教師支援の充実 | 赤池まさあき 参議院議員(自民党 比例代表全国区) ニュース 長いですが引用します。 教師の資質と「教師の日」の制定など社会的評価の向上に関する決議 一 教師を目指す学生や現職教師の学びを支援するため、養成・採用・研修を一貫した教師養成を目指すこと。また、教師の職の魅力や遣り甲斐について、大学生、大学院生、高校生、社会人等に対する積極的な情報発信に努めるなど、全国で教育への熱意を持った優秀な人材が教師を志す気運
【ニュース・イギリス】高等教育中退率の発表 | JSPS海外学術動向ポータルサイト
【メディアの反応】 ○The Guardian 公的な統計によれば、高等教育機関で12ヶ月以内に学業を諦めた学生の率は3年連続で上昇している。HESAによる表では、イングランドにおいて2015年に高等教育機関に入学した学生のうち、初年度中に26,000人が中退したことがわかった。各機関間でも中退率に大きな違いが見られるが、中途退学者が多い機関ではおよそ5人に1人が初年度に大学をやめている一方で、その対極に位置するCambridge Universityでの退学率は1％未満であった。 利用可能な中での最新の数字では、2015／16学事年度にイングランドの大学でフルタイム課程の一年目を開始したイングランド出身学生の6.4％が、二年目に入る前にやめてしまった。これは、2011／12学事年度の5.7％以来、上昇傾向にある。 専門家は、教育界が英国の大学でこれまでにないほどの大々的なストライキに苦戦
英国、初の大学の教育評価制度（TEF）結果公表｜大学教育｜国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター
本日、大学の教育を評価するという新たな試み（Teaching Excellence Framework, TEF）の結果が英国にて公表されました。 これはこれまで十分に評価されてこなかった大学教育を、教育の質、学習環境、学生のアウトカムにまたがる10の評価基準に基づき、アカデミア、学生、企業関係者からなるTEFパネルが評価するもので、大学をゴールド／シルバー／ブロンズに分けます。 現在TEFは試行段階にあり、TEFに参加するか否かは大学の判断に委ねられています。ただし、TEFに参加すると、現在の授業料設定額の上限9000ポンド／年を超えて、授業料を物価上昇分、値上げしても良いという自由度を大学は与えられるため、TEFに参加するインセンティブが大学にはあります。 295の大学が参加し、64大学がデータ不十分で暫定の評価書を得て、残りについては59大学（26％）がゴールド、116大学（50％）
【ニュース・イギリス】分野別での大学の質の等級付け | JSPS海外学術動向ポータルサイト
2018年3月12日、教育省（DfE：Department for Education）と大学担当大臣のSam Gyimah氏は、教育の質、学習環境や卒業後の結果についての説明責任を守らせるため、大学を分野ごとに金銀銅で評価する新たな制度を世界で初めて立ち上げることを発表した。 教育・学生成果評価（TEF：Teaching Excellence and Student Outcome Framework）を分野別のレベルへと拡大することにより（注：今回発表された制度は、既存の評価制度を分野別で施行するというものである）、政府は以下のことを狙っている。 将来有望な生徒が大学教育から最大限のものを得ることを確実にするため、彼らが各大学の提供する各課程を比較することを支援する。 どの大学が質の高い教育を行っているか、そしてどの大学が何の努力もせず漫然としていたり研究面の評判に依存していたりするの
大学・短大1043校を無償化 31校は申請せず - 日本経済新聞
2020年4月に始まる低所得世帯を対象とした高等教育の無償化制度を巡り、文部科学省は20日、募集停止などを除いた国公私立の大学・短期大学1043校（全体の97%）が制度の利用を申請し、全校が要件を満たして対象になったと発表した。一方、私立の大学・短大31校と国公私立の専門学校1024校は自ら申請を見送るなどして対象外となった。無償化制度は住民税非課税世帯やそれに準じる世帯が対象。授業料を最大で
掲示板への誹謗中傷の書き込みについての謝罪文公表について ｜ 学校法人ノースアジア大学
学校法人ノースアジア大学は、インターネット掲示板等に本法人が経営する高等学校に対する誹謗中傷の記事が記載されたため、弁護士に依頼し、代理人を通して東京地方裁判所に仮処分を申請していました。このたび東京地裁により、記事削除と発信者情報の開示が認められ、掲示板投稿者の特定に至りました。 本法人では、過去に本法人が勝訴した名誉棄損事件の処理を参考に、加害者に多額の損害賠償請求、併せて裁判所が命じた新聞等への謝罪広告の掲載、加えて秋田地検への告訴等を検討してきました。 これらの事項を検討していたところ、加害者進藤陽子から下記の謝罪文が本法人宛に提出されました。 そこで、このたび、本法人に対する名誉回復措置として、投稿者の同意を得て、謝罪文の全文を公表いたします。 私は、進藤陽子です。 このたび、世界中の人が閲覧する電子的媒体の掲示板に、ノースアジア大学学長に対し、極めて悪質な捏造した虚偽の記載をし
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