NTTのRPAツール、従量課金制で狙う市場 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＮＴＴは、パソコンへの入力作業を自動化するＲＰＡ（ソフトウエアロボットによる業務自動化）ツール「ウィンアクター」で、従量課金制のサービスを始めた。これまで年間契約で販売しており、金融機関を中心に需要を集めていた。新サービスは繁忙期など一定期間だけでの利用が可能となり、自治体や中小企業でも使いやすくした。ウィンアクターの導入社数を２０１９年度末までに前期比約６割増の５０００社に増やす目標だ。 従量課金制の新サービス「ウィンアクター・キャスト・オン・コール」は、あらかじめ用意された複数のシナリオから利用者が使いたいものを選んで利用。使った分だけを支払う仕組みだ。例えば官公庁への提出が必要な帳票データを自動作成するシナリオなどを用意している。利用料金は１回当たり３００―１０００円程度。手書き文書をデジタルデータ化する光学式文字読み取り装置（ＯＣＲ）や外部サービスとも連携も可能だ。 ウィンアクター
県内出身入学者数に課題残す 国際教養大
秋田県地方独立行政法人評価委員会 秋田県地方独立行政法人評価委員会は県内の公立大学の平成30年度業務実績に関する評価結果を公表した。このうち、国際色豊かな教育を展開する公立大学法人国際教養大学の評価結果を見ると、「A」評価＜年度計画どおり実施している（100％以上）＞がずらりと並ぶ中で、「学生の確保」と「大学院生の確保」だけが「B」評価＜概ね年度計画を実施している（80％以上100％未満）＞となった。 「学生の確保」については「一般選抜試験倍率は目標を達成しているものの、県内出身入学者数に係る目標未達成が続いており、県内出身入学者数の増加を目指した取組をこれまで以上に積極的に推進することが求められる」と評価された。 県内出身入学者数が学部入学定員の2割以上を目標に掲げているが、1・1割（20人＜平成31年4月入学者＞)にとどまっていた。 また、「大学院生の確保」に対しては「新たに大学院のP
教員養成、見直し意欲＝「１年目から教壇」に疑問－萩生田文科相：時事ドットコム
教員養成、見直し意欲＝「１年目から教壇」に疑問－萩生田文科相 2019年09月26日07時17分 インタビューに答える萩生田光一文部科学相＝２５日午前、文科省 萩生田光一文部科学相は２５日、時事通信などのインタビューで、教員養成の在り方について「教職課程を取って、社会に出て１年目に教壇に立つのが本当にいいのか」などと述べ、見直しに意欲を示した。主なやりとりは次の通り。 【教育コラム】戦後７４年目の精神論 －学校のあるべき姿について見解を。 就任早々だから大きな制度改革まで言うつもりはないが、教職員は人づくりに携わる大切な仕事。普通の大学と同じように、４年間の教職課程を取って、社会に出て１年目から教壇に立つことが、子どもたちにとっても、教師を目指す人にとっても本当にいいのかと、やや疑問に思ってきた。 教員が壁に当たったら、それで辞めてしまうのではなく、しっかりと力をつけ直し、教育現場に戻れる
アメリカ：2年以内の高等教育で就職率と収入が向上－シンクタンク調査
高卒後2年以内で得られる資格の就職・収入への影響を調査 アメリカの高等教育資格保有率は50％を下回る 短期で得られる高等教育資格は世界的にも注目される アメリカのシンクタンクDVP-PRAXISが2019年7月にまとめた報告書によると、2011～2018年に行われた政府による教育助成事業を分析した結果、同国で高校卒業後2年以内で得られる資格を持つことが就職や収入に好影響を与えることが明らかになった。資格取得の効果は教育課程の長さを問わず見られ、特に取得に6か月以上を要する資格の場合は収入増の効果が高かった。また、ヘルスケアと製造業の分野を別々に分析したところ、どちらの業界でも資格取得による効果が見られた。 分析の対象はTAACCCT*1と呼ばれる労働省の事業で、労働力需要の高い地場産業への就職を目的とした成人教育を行うコミュニティカレッジとテクニカルカレッジに財政支援が行われた。事業に採択
文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」運営拠点及び中核拠点として採択されました
文部科学省の「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」（2019年度-2023年度）において、東北大学を代表校とし、熊本大学、大阪府立大学、立教大学の計4大学が連携して実施する取組「創造と変革を先導する産学循環型人材育成システム」が、運営拠点及び中核拠点として採択されました。 詳細は事業ホームページをご覧ください。 運営拠点：https://jitsumuka.jp/ 中核拠点：https://jitsumuka.jp/innovator/ 【取組事業名】創造と変革を先導する産学循環型人材育成システム～学生も社会も学び続け、日本の未来を拓く～ 【事業実施大学】東北大学、熊本大学、大阪府立大学、立教大学 【連携企業団体（申請時）】 〔企業〕（五十音順）株式会社アゴラ・ステーション、ＥＹ新日本有限責任監査法人 国際公共チーム、株式会社ＡＳＡ、サンライトヒューマンＴＤＭＣ株式会社、株式会社七十
福岡大学・若葉高校移転に係る調査報告書概要 | 福岡県民新聞
７月１７日に調査委員会から提出された「若葉高校移転に係る調査報告書」は未だ非公開のままであるが、その概要を入手した。 こちらをクリック これを読むと、執行部が理事会・評議員会の承認を得ないまま、事業を先行してきたことや、学長と事務局の判断で企画・発注・予算執行がなされてきたことが判る。 理事会と執行部の組織の在り方、そして、癒着を生まない事務局の体制づくりが急務のようだ。 こんな記事も読まれています久留米市長選挙・３ (2)糸島市議会議員選挙 (2)選挙と暴力団 (2)久留米市長選挙・２ (2)平成３０年 ～ 吉井町 (2)１月の首長選挙 (2)大久保勉久留米市長誕生 (2)嘉麻市の補欠選挙 (2)福岡県議会議員 (2)嘉麻市の補欠選挙 (2)嘉麻市の県議補欠選挙 (2)嘉麻市の県議補欠選挙 (2)久留米商工会議所 (2)役得 (2)久留米市長選挙 ～ 来年１月２１日投票 (2)
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