全世代型社会保障構築本部｜内閣官房ホームページ
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築する観点から企画及び立案並びに総合調整を行うため、全世代型社会保障構築本部を開催します。 新着 ２０２３年１２月２２日 「こども未来戦略」についてを決定しました。（PDF／916KB） ２０２３年１２月２２日 「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」についてを決定しました。（PDF／493KB） ２０２３年１２月２２日 第１０回全世代型社会保障構築本部を開催しました。 ２０２３年 ９月２７日 第９回全世代型社会保障構築本部を持ち回り開催しました。 ２０２３年 ６月１３日 第８回全世代型社会保障構築本部を持ち回り開催しました。 ２０２３年 ４月 ７日 第７回全世代型社会保障構築本部を持ち回り開催しました。 ２０２２年１２月２３日 第６回全世代型社会保障構築本部を持ち回り開催しました。 ２０２２年１２月１６日 「全世代型社会保障の構築に向
東京医科歯科大の語学授業、東京外国語大に一部委託へ オンラインで：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a
さかなクンに対する「海とさかなの親善大使」の委嘱
1月1日、外務省は、水産資源と海洋の分野で活躍されているさかなクン（東京海洋大学名誉博士）に対し、昨年に続き「海とさかなの親善大使」としての業務を委嘱しました（委嘱期間：令和4年1月1日から令和5年3月31日まで）。 これは、SDGsゴール14の推進を始めとする、持続可能で豊かな海の実現に向けた取組を促進することを目的とするものです。 委嘱に当たり、さかなクンから以下のとおり抱負が寄せられました。 「海とお魚からたくさんの栄養と元気！感動をいただいてきたわたしたち。 しかし今、気候変動や海洋プラスチックゴミなどの問題により、 日本中～世界中の海が深刻な問題に陥っています。 これ以上、海を壊さないように出来る事をしっかり続けていきます！！」
令和3年度「高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金（中小企業新事業創出促進対策事業）」に係る補助事業者（民間団体等）の公募について （METI/経済産業省）
ホーム 申請・お問合せ 調達・予算執行 公募情報 令和3年度「高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金（中小企業新事業創出促進対策事業）」に係る補助事業者（民間団体等）の公募について 本公募は、企業等（間接補助事業者）への補助金（間接補助金）の交付事務を行う補助事業者（民間団体等）を公募するものです。 公募概要 経済産業省では、令和3年度「高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金（中小企業新事業創出促進対策事業）」の交付事務を行う補助事業者（民間団体等）を以下の要領で広く募集します。希望される方におかれましては、事業内容等を御理解いただいた上で、公募要領に基づき応募してください。 事業内容 本事業は、企業等（以下「間接補助事業者」という。）が大学や高等専門学校等の高等教育機関において人材育成に係る共同講座やコース・学科等を設置することを目的として費用を提供する際に当該費用の
福島大と山形大、授業相互提供 「旧教育学部」質向上へ
福島大と山形大は新年度から、授業の相互提供を始める。福島大人間発達文化学類と山形大地域教育文化学部との旧教育学部同士の新たな取り組み。少子化に伴い全国的に学類・学部の規模が縮小する中、連携して多様な分野の授業を学生に提供し、教育の質を高める考えだ。録画やオンラインを活用して授業を提供する方針で、新型コロナウイルス禍をきっかけに実現する。福島大として初めてで、全国的にもこうした連携の形は例がないという。 大学で行っている授業を録画し、映像を相手の大学の学生に見てもらう形で授業を行う。映像はクラウド上に保存してやりとりし、オンラインで相手の大学の学生向けに講義をすることも想定している。学生にはリポート提出などを求めた上で通常の授業と同様に単位を認定する。 今年１０月から試験的に１コマずつの授業を録画して提供し合う。２０２３年度から本格化させ、複数の授業を相互提供する考えだ。 国立大学では少子化
中国の高等教育機関における「日本語専攻」教育の動向
The purpose of this paper is to clarify the present status of Japanese language education by focusing on educational policy for Japanese majors in Chinese universities. This issue is getting more attention year by year. The author analyses various types of public data, including educational guidelines and national standards published after the 2000s, to grasp the overall picture on the topic. Foll
名大、女性教員増を目指す 奨励金制度を拡充：中日新聞Web
名古屋大（名古屋市）は今月から、女性教員を増やした学部などへの奨励金制度を拡充する。これまでは定年まで任期がない女性教員の増員に限っていたが、三年や五年など任期付きの特任教員も対象に加える。大学側は「まずは特任教員の枠で若手女性の採用を進め、将来的に任期がない教員のポスト獲得につながれば」と期待する。 国立大学協会の二〇二〇年度調査では、国立大の女性教員比率は平均で１７・７％。お茶の水女子大や東京外国語大など四割以上の大学がある一方、名大は二一年度で平均をわずかに上回る１８・８％となっている。〇七年度の１１・４％からは増えたが、一九年に定めた「二〇年度に２０％」との目標は達成できなかった。
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