千代田区ホームページ - 千代田区DX戦略（素案）に対する意見募集の結果公表
区は、近年のデジタル技術の飛躍的な進展、新型コロナウイルス感染症拡大を背景とした社会のあり様や価値観の変化などを踏まえ、DX（デジタル・トランスフォーメーション）に取り組みます。 DXとは、デジタル技術を活用しサービスや仕事の進め方を変革することで、区民生活をあらゆる面で豊かにすることです。時代の変化に柔軟に対応しながら、だれもがデジタル技術の恩恵を受けることができるようにし、区民の多様な幸せの実現と職員の生産性向上に向け、DXを推進していきます。 DXを推進するにあたり、将来像を描き、その実現に向けた取り組みを区民の皆さんと共有することで、より着実に、効果的に進めていくため「千代田区DX戦略（素案）」を策定します。 その内容をお知らせするとともに、戦略を決定するうえでの参考とするために、皆さんからのご意見を募集しました。 意見募集期間 令和4年3月5日（土曜日）から22日（火曜日）まで
仕事・働き方・賃金に関する研究会―一人ひとりが能力を発揮できる社会の実現に向けて : 財務総合政策研究所
「仕事・働き方・賃金に関する研究会― 一人ひとりが能力を発揮できる社会の実現に向けて」 （令和3年10月～令和4年5月） 研究内容 近年、働き方改革が様々なかたちで進められ、女性の労働参加率も上昇しているが、仕事・働き方・賃金については、性別による違いも引き続き存在している。生産性と賃金が上昇する経済の好循環を実現しつつ、社会や家庭における役割分担の柔軟な変化を促していくためには、多くの課題がある。今後、一人ひとりが能力を発揮できる社会を実現するために、どのような仕組みや制度の見直しが必要かとの観点から、男女の賃金格差をはじめ、労働市場に関するデータを踏まえた今後の課題についての調査研究を行う。
東北大がＳＤＧｓ債発行を検討、22年度めど－年限は超長期の可能性
東北大学が2022年度をめどにＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）債の発行に向けて検討を進めていることが分かった。同大の植木俊哉財務担当理事が４日、ブルームバーグとのインタビューで明らかにした。 植木氏は「大学債については発行する方向で現在、検討を進めている」とし、発行時期については「必ず年度内ということではないが22年度を一つのめどとして、全力で検討課題に取り組んでいる」と説明した。 その上で「ＳＤＧｓの達成に向けた研究が東北大学の核心部分にあり、研究を一層加速するための資金として活用する」として、同大として初となる大学債をＳＤＧｓ債として発行する見通しだと述べた。 国内の大学による大学債は東京大学が20年10月にソーシャルボンド（社会貢献債）として起債したのが初めて。その後、大阪大学が発行に名乗りを上げるなど、徐々に広がりをみせている。 東北大は経営状況の透明性と信用力を高めるとともに、資金
高専機構 × 日本技術者教育認定機構（JABEE）協力して国際的な教育の質保証の枠組みを開発することで合意
高専機構 × 日本技術者教育認定機構（JABEE）協力して国際的な教育の質保証の枠組みを開発することで合意日本の「高専」から世界の「KOSEN」へ 今年、制度設立 60 周年を迎える独立行政法人国立高等専門学校機構（所在地：東京都八王子市/理事長：谷口功 以下、当機構）は、令和４年 3 月 1 日、国内で唯一、世界標準の枠組み（ワシントンアコード ※）で技術者教育の認定をおこなっている一般社団法人日本技術者教育認定機構（所在地：東京都港区/会長：富田達夫 以下、JABEE）と協力し、我が国特有の高等教育機関である高等専門学校（以下、高専）における 15 歳からの 5 年間一貫の本科教育に対して、国際的な教育の質保証の枠組みである「国立高専教育国際標準」を開発する事で合意しましたのでお知らせします。 今後、2022 年度中に質保証の枠組みを開発し、2023 年度より各国立高専の教育状況につい
学校法人制度改革特別委員会（第4回）の開催について：文部科学省
令和4年3月2日 高等教育局私学部私学行政課 「学校法人制度改革特別委員会（第4回）」を以下のとおり開催いたしますので、お知らせいたします。 1．日時 令和4年3月9日（水曜日）13時00分～16時00分 2．場所 WEB会議 3．議題 報告書（案）について その他 4．傍聴・取材 ・当日の会議の模様は、YouTube文部科学省会議専用チャンネルにてライブ配信しますので、リンクから御覧ください。 ・会議資料につきましては、3月8日（火曜日）18時を目途に、文部科学省の会議資料ページに掲載いたします。 5．その他
大学業務に着目した大学商標の取得目的及び活用の傾向に関する分析
大学を取り巻く環境は大きく変化しており，大学は，大学ブランドを構築する必要性が高まっている．ブランド戦略を基礎付けているのは，主として商標権であり，商標権を利用することでブランドを強化または保護することができる．商標権を取得するためには，マーク，ロゴ，文字等の商標だけでなく，指定商品又は指定役務を決定する必要がある．しかしながら，教育，研究，附属病院等に関する大学の業務 (以下，大学業務) は，国立大学法人法や私立学校法で定められており大学は大学業務以外の業務 (以下，非大学業務) を行うことができない．そこで，大学商標に係る指定商品・指定役務が大学業務と非大学業務の場合における大学商標の取得目的及び活用の傾向について分析を試みた．
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
総合科学技術・イノベーション会議 教育・人材育成ワーキンググループ - 総合科学技術・イノベーション会議 - 内閣府
産学共同特許出願による大学発研究成果の死蔵化に関する調査研究