E2476 – 日本学術会議の研究評価に関する提言について
日本学術会議の研究評価に関する提言について 奈良女子大学教授・三成美保（みつなりみほ） 2021年11月，日本学術会議が，研究評価の望ましい在り方を提言した包括的文書として，提言「学術の振興に寄与する研究評価を目指して－望ましい研究評価に向けた課題と展望－」（以下「提言」）を公開した。本稿では提言の背景・概要について紹介する。 ●研究評価をめぐる現状－定量的指標への「過度の依存」への警戒 研究評価制度は1990年代に本格化し始めた。それは，2004年の国立大学法人化に代表される大学改革の推進とともに，日本の国際競争力を高めるという成長戦略の一環であった。しかし，現実にはむしろ論文数が減り，日本の「研究力低下」が嘆かれている。また，研究評価はアカデミアのピアレビュー（専門家による評価）のみに委ねられるのではなく，大学・研究機関の機関評価（予算配分）や研究者個人の人事評定に使われるようになり，
企業価値を高める「人的資本経営」とは | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
「人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営」（経済産業省、2020）である人的資本経営に注目が集まっています。背景にあるのは、グローバル化やコロナ禍など先を見通しづらいビジネスの環境下で、近年の非財務情報や無形固定資産に対する関心が高まっていることが挙げられます。本コラムでは、人的資本経営をめぐる現在の潮流について改めて述べた後、企業価値を高める人的資本経営に求められる取り組みについてご紹介します。 非財務情報や無形固定資産への関心 人的資本は、財務諸表には記載されない非財務情報かつ、経営資源という面から言えば無形固定資産として位置づけられます。 昨今のビジネス環境の変化を受け、経営戦略などの非財務情報の重要度が高まるとともに、その経営戦略に基づく人材戦略にも投資家の注目が集まっています。また、ESG投資の広がりの中、S（社会）の観点
令和4年度化学物質安全対策「大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業」に係る委託先の公募について （METI/経済産業省）
2022年3月3日 製造産業局 化学物質管理課 化学物質リスク評価室 公募概要 経済産業省では、特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）や、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）等の法令に基づき、化学物質に関する事業者の自主管理の促進や製造・輸入等の規制など様々な化学物質管理政策を推進しています。 本事業は、化学物質管理施策における諸課題について、国際的な潮流を踏まえつつ、今後の制度のあり方や新たな施策の立案等に資する調査研究を実施します。 なお、将来にわたり継続して化学物質管理の高度化が推進されていくためには、化学物質管理施策を担うことができる人材を発掘し、育成することが不可欠となります。そのため、本事業では、大学・公的研究機関における若手研究者を対象に調査研究を募集します。 事業内容 以下①～③を研究テーマとします。 ①化管法に関する課
東京工業大学「プロダクティブリーダー教育院（PLP）発展研修プログラム」を実施 (2022年3月3日 No.3535) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年3月3日 No.3535 東京工業大学「プロダクティブリーダー教育院（PLP）発展研修プログラム」を実施 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年3月3日 No.3535 東京工業大学「プロダクティブリーダー教育院（PLP）発展研修プログラム」を実施 －博士後期課程の学生がビジネス課題の解決に取り組む／経団連グローバル人材育成モデル・カリキュラム 経団連では2014年度から、東京工業大学のイノベーション人材養成機構と共に、将来産業界での活躍を志向する同大学博士後期課程の学生向けの講座「プロダクティブリーダー教育院（PLP）発展研修プログラム」を開講している。同講座は全3回の集中講座で、企業人が講義を行うとともに学生にビジネスにおける課題を提示し、学生がグループ討議を通じてその対応策をまとめるというPBL（Proje
日大事件と学校法人ガバナンス改革会議報告書 －リアリズムの欠如という病－
日本大学前理事長とその側近とされる理事による一連の事件は逮捕、法人役員の地位の喪失などにより過去、彼らに絡んだ疑惑の浮上時とは異なる道を辿ろうとしているようです。これだけで日大が高等教育機関としてまともな方向へと変われるのかは、前理事長が理事長就任以前から長年にわたって法人内に扶植して来たであろう勢力の巨大さを考えると楽観はできないでしょうが、それでも1つの幕引きとはなるのでしょう。 この日大事件と並行するように私学のガバナンスを巡る、これまでとは毛色の異なる新たな“改革”の検討が進んでおり、その最終的な結論が「学校法人ガバナンスの抜本的改革と強化の具体策」として12月3日に取りまとめ、公表されています。 「毛色の異なる」としたのは、今回の“改革案”がこの20年ほどの“大学改革”の歴史 ― 文科省主導から財務省の意向が強く反映された時期、そして第2次安倍政権成立以降長く続いた官邸を主たる舞
総務省｜報道資料｜令和2年国勢調査 移動人口の男女・年齢等集計結果
内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 令和2年国勢調査 移動人口の男女・年齢等集計結果 https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka.html なお、政府統計の総合窓口（e-Stat）からも御覧になれます。 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?tstat=000001136464 連絡先 統計局統計調査部国勢統計課 審査発表係 担当：関野課長補佐、都筑係長 電話：03－5273－1156（直通） E-mail：c-shinsa_atmark_soumu.go.jp ※ スパムメール対策のため、「@」を 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には、「@」に変更してください。
改正個人情報保護法対応チェックポイント ｜個人情報保護委員会
中小企業のみなさま向けに、令和4年4月1日の改正個人情報保護法施行に向けてすぐに取り組むべき重点ポイントをまとめました。 改正個人情報保護法対応チェックポイント（画像クリックでダウンロード）(PDF : 88KB)
越境における状況共有の機能―組織横断と状況横断の関係の検討から―
Of late, the term “boundary crossing,” i.e., conducting learning activities beyond the boundaries of organizations and workplaces, such as workshops and volunteer activities, has been drawing the attention of practitioners and researchers. Boundary crossing provides opportunities to acquire knowledge and skill unavailable at routine workplaces. It also facilitates obtaining new perspectives and th
不安定な時代こそ「人とのつながり」の価値が高まる──大嶋寧子｜研究所員の鳥瞰虫瞰 Vol.4｜リクルートワークス研究所
新型ウイルスの影響により、人とリアルに会うことが、とても難しくなっている。在宅勤務や外出自粛の要請により、打ち合わせも、おしゃべりもオンラインで行うことが増えた。 毎日顔を合わせるのが当たり前だった上司、部下、同僚、日程さえ合わせればいつでも会えた友達とは、パソコン画面の「向こう」と「こちら側」で、コミュニケーションを取ることが普通になった。 人と「会う」ことの意味は、今回の新型ウイルスへの対応を機に、大きく変わりつつあるのではないかと思う。 人とのやりとりの方法が変わろうとする一方で、変わらないと確信できるものもある。それは、個人にとっての人とのつながりの価値だ。むしろ、人とのつながりの価値はこれから、これまでとは比べものにならないくらい、大きくなるのではないか。 以下では、その理由を考えてみたい。 人とのつながりがストレスを軽減し、キャリアの見通しを持ちやすくする 1つ目の理由は、変化
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新入社員の多様化を象徴する「入社前の社会的活動」｜研究プロジェクト｜リクルートワークス研究所