コーネル大学長が退任へ、アイビーリーグ校の半数で常任トップ不在に
米コーネル大学のマーサ・ポラック学長が来月末に退任する。「アイビーリーグ」と呼ばれる米北東部名門私立大８校のうち半数で常任の指導者が不在となる。 ポラック氏（65）は９日、引退の意向を表明。学長を補佐するプロボストのマイケル・コトリコフ氏が７月１日から２年間、暫定学長を務めるという。理事会は同氏の任期終了までに常任の指導者を選出する選定委員会を設置する。 ポラック氏は発表文で、「私の決断について多くの臆測が生じることは承知しているが、この決断は私自身のものであり、私だけのものだと明白にしたい」と説明。「コーネルの学長として実り多い充実した７年間を過ごし、50年にわたる研究と学術界でのキャリアを経て、私は人生の新たな章を迎える準備ができた」とした。 イスラム組織ハマスが昨年10月７日にイスラエルへの奇襲攻撃を行い、その後イスラエルがパレスチナ自治区ガザで報復攻撃に動いて以降、米国各地の大学で
移住ブームの米フロリダ州、今度は富裕層が大学誘致に向け資金調達
米フロリダ州の富裕層の住民および不動産開発業者は、南部の都市ウェストパームビーチで私立バンダービルト大学の広大なキャンパスを建設するため、少なくとも３億ドル（約455億円）の資金集めを目指している。 資産家で不動産開発業者のスティーブ・ロス氏は１日、パームビーチの邸宅でバンダービルト大学のダニエル・ディアマイアー学長を招いてレセプションを開いた。協議の非公開を理由に匿名を条件に語った事情に詳しい複数の関係者によると、土地の確保などの要件を満たすことを条件に、約１億ドルの資金提供が約束されたという。 テネシー州ナッシュビルにあるバンダービルト大は、ウェストパームビーチでの大学院のビジネスプログラムやコンピューティングプログラムのためのキャンパス建設を検討している。同市ではここ数年、富裕層の住人が流入しているほか、金融会社が拠点を設立している。ロス氏率いる不動産開発会社リレーテッドは、ダウンタ
米ダートマス大、入試選考で共通テストを再び義務づけ－ＭＩＴに続き
米ダートマス大学はマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）に続き、入試選考で「ＳＡＴ」や「ＡＣＴ」といった共通テストの受験を志願者に再び義務づける方針だ。新型コロナウイルス禍を受けて2020年６月に受験義務を免除していたが、方針を転換する。2029年に卒業予定の学生から適用する。 同大学は５日の声明文で、新たな調査結果から、テスト義務化は「最も有望かつ多様な学生」を呼び込む一助になると説明した。米国では昨年６月、連邦最高裁判所が人種を合否判断の要素として考慮することはできないとの判断を下した。米有力大学の大半は共通テストの恒久的な復活について決定していないが、最高裁の判断を受けて選考過程を見直している。 米大学入学選考での人種考慮、米最高裁が違憲判決－教育は新時代へ 「テストの点数は低中所得層や両親が大学の学位を持っていない第一世代の候補、都市部および農村部の学生から成績優秀な志願者を特定する上
マスク氏が大学新設を計画、ＳＴＥＭに特化し最高レベルの教育目指す
資産家のイーロン・マスク氏がテキサス州オースティンに大学設立を計画していることが、同氏の慈善団体「ザ・ファウンデーション」が提出した最新の税務文書で明らかになった。同紙は新型コロナウイルスがパンデミック（世界的大流行）となった後にテキサス州に移住している。 新しい学校はマスク氏からの寄付金約１億ドル（約145億円）を初期投入資金に、ＳＴＥＭ（科学、技術、工学、数学）に特化した小中学校からスタート。ブルームバーグが入手した米内国歳入庁（ＩＲＳ）への非課税資格申請書によると、「運営後は事業を拡大し、最終的には最高レベルの教育に特化した大学を設立する」計画。 2022年10月に提出され、３月に承認された申請書によると、この大学は「経験豊富な教授陣」を採用し、「シミュレーションやケーススタディー、製作／設計プロジェクト、ラボを含む実践的な学習体験と並行して」伝統的なカリキュラムを特徴とする。 マス
日英政府、科学協力協定の締結交渉開始－来年５月会合での合意目指す
欧州連合（ＥＵ）の主要な研究資金助成プログラムが離脱後の対立で利用できない状況を受け、英政府は日本と科学協力協定の締結交渉を開始した。英民間企業・エネルギー・産業戦略省のフリーマン科学技術・イノベーション担当相が14日遅くに明らかにした。 来日中のフリーマン科学技術担当相は東京都内で行ったブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、来年５月に開かれる主要７カ国（Ｇ７）科学技術大臣会合の場で、日本と科学協力協定の締結に至る可能性があると述べ、他の諸国も来年アジェンダ（行動計画）に加わるとの見通しを示した。 同科学技術担当相は、ＥＵの研究助成プログラム「ホライズン」をやはり利用できないスイスと科学に関する基本合意書を既に交わし、イスラエルとも同様の合意を目指し作業を進めているという。 フリーマン氏はホライズンについて、「わが国はとどまることを今も非常に強く望み、引き続き強く後押ししている」と語
米大学寄付基金、投資リターンが金融危機以来の大幅マイナス－株安で
Empty seats in lecture hall Photographer: Hill Street Studios/Getty Images 米国の大学寄付基金では、６月末までの１年間の投資リターンが世界金融危機以来の大幅なマイナスとなった。米株式相場が２桁台の下落率となったことが一因。 同期間の大学基金の運用成績（中央値）は手数料支払い前のベースで10.2％のマイナス。ウィルシャー・トラスト・ユニバース・コンパリソン・サービスが９日公表したデータで明らかになった。運用資産が５億ドル（約675億円）超の大規模なファンドは比較的好調で0.9％のプラスを確保した。規模が大きめの基金は、株式相場下落に対するバッファーとなるプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）ファンドといったオルタナティブ資産に投資する傾向がある。一方、規模が小さめの基金は米国株への依存が大きい。 Ｓ＆Ｐ500種株価
大阪大が初起債、国立大初のサステナ債に需要約2400億円
大阪大学は22日、初回債となるサステナビリティーボンド（環境・社会貢献債）の発行条件を決定した。国立大学のサステナ債として初めての起債に2400億円弱の投資家需要が集まった。 年限は40年。発行条件は国債上乗せ金利（スプレッド）が14ベーシスポイント（ｂｐ）、国債カーブ比スプレッドでは13ｂｐ程度、利率は1.169％に決定した。スプレッドは財投機関の日本政策投資銀行が８日に起債した40年債と同水準。主幹事によると、35件の投資家から発行額300億円に対して８倍程度の需要が集まった。 国立大によるＥＳＧ（環境・社会・企業統治）債発行は東京大学に次いで２例目となる。 大阪大の中谷和彦財務・施設担当理事は、初回債をサステナ債として発行することを決めた経緯について、同校の箕面キャンパスが国内の大学として初めて世界的な環境性能認証のＬＥＥＤゴールド認証を取得するなど、環境に配慮した学内施設の建設を進
東北大がＳＤＧｓ債発行を検討、22年度めど－年限は超長期の可能性
東北大学が2022年度をめどにＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）債の発行に向けて検討を進めていることが分かった。同大の植木俊哉財務担当理事が４日、ブルームバーグとのインタビューで明らかにした。 植木氏は「大学債については発行する方向で現在、検討を進めている」とし、発行時期については「必ず年度内ということではないが22年度を一つのめどとして、全力で検討課題に取り組んでいる」と説明した。 その上で「ＳＤＧｓの達成に向けた研究が東北大学の核心部分にあり、研究を一層加速するための資金として活用する」として、同大として初となる大学債をＳＤＧｓ債として発行する見通しだと述べた。 国内の大学による大学債は東京大学が20年10月にソーシャルボンド（社会貢献債）として起債したのが初めて。その後、大阪大学が発行に名乗りを上げるなど、徐々に広がりをみせている。 東北大は経営状況の透明性と信用力を高めるとともに、資金
エール大学、ＣＩＯに36歳の生え抜き起用－故スウェンセン氏の門下生
米エール大学はデービッド・スウェンセン氏の統括の下で何十年にもわたり寄付基金運用で大きな成功を収めてきた。それだけに、310億ドル（約３兆4000億円）規模の同基金を引き継ぐ人材に、よく似たタイプを求めたのはごく自然なことだった。 同大学は24日、５月にがんで死去したスウェンセン氏の後任として、マシュー・メンデルソン氏（36）を９月１日付で最高投資責任者（ＣＩＯ）に起用すると発表した。 メンデルソン氏はスウェンセン氏の門下生の１人。14年前にエール大学を卒業して以来、一貫して同基金で勤務し、伝説的運用者スウェンセン氏に師事してきた生え抜き。メンデルソン氏はスウェンセン氏がエール大学の寄付基金のＣＩＯに就任した年と同じ1985年に生まれた。 誰も同氏に真に取って代わることはできないだろうが、メンデルソン氏は10年余り、後継候補の最前列に位置し、エール大学の運用資産の約４分の１を占めるベンチャ
【新型コロナ】世界のワクチン接種40億回超－マニラ都市封鎖へ
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 新型コロナウイルスワクチンを接種済みの人でも他人を感染させるのに十分な量のウイルスを有する可能性があることが、新たな調査研究で分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が米疾病対策センター（ＣＤＣ）を引用して報じた。 デルタ株は従来の変異株と比べて、より重い病気を引き起こす可能性があることがＣＤＣの内部文書で示されたと米紙ワシントン・ポストが伝えた。 こうした研究結果も、デルタ株で新規感染が急増する州を中心に全米で進んでいる規制再導入を後押ししている。バイデン大統領は連邦政府職員に対し新型コロナワクチン接種証明を義務付け、未接種の職員にはマスク着用と頻繁なコロナ検査を義務化する。 ブルームバーグのワクチントラッカーによれば、世界の新型コロナワクチン接種回数は累計で40億2000
10兆円大学ファンドは株６－７割必要、オルタナ投資も－ＷＧ座長
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 政府が創設する10兆円の大学ファンドの「資金運用ワーキンググループ（ＷＧ）」座長を務める米コロンビア大学の伊藤隆敏教授は、大学支援に必要な拠出金を確保するために、基本ポートフォリオの株式比率を６－７割とするべきだとの考えを示した。 伊藤教授はインタビューで、資金を拠出しながら運用資産を拡大するのは「一番チャレンジングだ」とし、公的年金よりも「高度な運用が必要」と述べた。株式比率を公的年金よりも高く設定し、10年かけて未公開株（ＰＥ）や不動産などオルタナティブ（代替）資産を「結構なシェア」に増やしていく必要があるとの見解を示した。
エール大学ＣＩＯのスウェンセン氏が死去－投資戦略で多大な影響
米エール大学の最高投資責任者（ＣＩＯ）として長年にわたって寄付金運用を統括したデービッド・スウェンセン氏が５日に死去した。67歳だった。スウェンセン氏の下で同大学の基金は312億ドル（約３兆4050億円）に膨らみ、私立大学ではハーバード大学に次ぐ２番目の規模に成長した。 エール大学の６日発表によると、スウェンセン氏は長い間がんと闘っていた。 スウェンセン氏が1985年にＣＩＯに就任したころ、同大学の基金のポートフォリオはありきたりの株式・債券が中心だった。同氏はプライベートエクイティー（ＰＥ＝未公開株）やヘッジファンド、不動産に投資対象を多角化することで同基金を新たな軌道に乗せた。大学やその他機関投資家の運用手法を大きく変える影響をもたらした。
研究者に年俸１億円、社長を上回る給与－ＮＴＴが米拠点で人材確保
ＮＴＴは、グーグルやアマゾン・ドット・コム、アップルなど巨大ＩＴ企業が拠点を置く米シリコンバレーで優秀な人材を確保するため、最大100万ドル（約１億100万円）程度の年俸を提示して次世代技術の開発に必要な研究者を採用している。 同社が今年７月に現地に設立した基礎研究拠点ＮＴＴリサーチの五味和洋社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）がインタビューで明らかにした。１億円を超える年俸は親会社日本電信電話（ＮＴＴ）の沢田純社長の2018年度の報酬を上回る。五味氏は具体的な人数については言及を避けたものの、すでに「ごく少数の人材」がこの給与水準で雇用されていると話した。 国内で一般的に研究者に提示されている給与との比較では桁違いの報酬になるだけでなく、人材紹介のインディードによるとシリコンバレーでも研究者の平均年収は2000万円未満にとどまる。 ＮＴＴリサーチには現在25人の研究者が在籍。量子コンピューター
財務官に武内国際局長を起用、浅川財務官は過去最長の４年で退任
財務省は２日、財務官を過去最長の４年務めた浅川雅嗣氏が退任し、その後任として武内良樹国際局長を起用する人事を発表した。５日付。 岡本薫明事務次官と太田充主計局長、可部哲生理財局長は留任する。藤井健志国税庁長官は退任し、後任には星野次彦主税局長が就く。主税局長に矢野康治官房長、国際局長に岡村健司国際局次長、官房長に茶谷栄治総括審議官、総括審議官には神田眞人主計局次長がそれぞれ就任する。 武内氏は東京大学法学部を卒業後、1983年に大蔵省（現財務省）入省。主計局、主税局国際租税課長、国際局為替市場課長、国際局次長などを経て、2016年６月に国際局長。
トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた－関係者
US President Donald Trump Photographer: MANDEL NGAN/AFP/Getty Images トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。 関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。
ハーバードの寄付基金、ヘッジファンド投資倍増－ＣＥＯが組織刷新
ハーバード大学の寄付基金、ハーバード・マネジメントのＮ・Ｐ・ナーべカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、流行遅れの感のある投資を倍増させている。ヘッジファンド投資だ。 同大は390億ドル（約４兆3200億円）規模の寄付基金の運用を改善させようと2016年にナーベカー氏を採用したが、それ以降にヘッジファンド投資は最大規模となった。同大の提出書類によると、高等教育機関として最大規模の同基金のヘッジファンド投資は６月までの２年間にほぼ倍増し、現在は130億ドルと寄付基金の３分の１を占める。これに対し、イエール大学やプリンストン大学では約４分の１にとどまっている。 長期にわたる強気相場は指数連動型の低コスト投資に味方し、ヘッジファンドは何年もまだら模様で芳しくない運用成績に苦しんだ。ヘッジファンドは通常、運用資産の２％と投資収益の20％を報酬として徴収するため、これにも多くの機関投資家は不満を募らせた。
みずほ銀が学生寮ファンド100億円計画、留学生増加で市場拡大
みずほ銀が学生寮ファンド100億円計画、留学生増加で市場拡大 桑子かつ代、Gareth Allan、Kathleen Chu みずほ銀行は国公立大学の学生寮を投資対象とするファンドの設立を計画している。日本政府が留学生の受け入れ増加を目標に掲げる中、学生寮の整備拡大が欠かせず、投資対象として期待できるという。不動産投資で新たな市場拡大につながる可能性がある。 みずほ銀行の不動産ファイナンス営業部の高田修次長は、国公立大学の学生寮整備のためのファンドについて「2020年３月期までに100億円の出資金を集めたい」とし、ローンも合わせ「200億円程度を学生寮整備で運用を目指す」と述べた。出資のうちみずほ銀行が15％出し、残りは丸紅、東京建物と共同出資する方向で計画を進めている。既に国立大学約50校に提案、10校程度と具体的に話を進めているという。 同ファンドは大学から土地を借りて建物を建設。大学
大学基金も国債離れ、ＩＣＵはオルタナ半分で国債は「絶対駄目」
世界的な低金利で日本の大学基金が運用難に苦しむ中、三鷹市にある国際基督教大学（ＩＣＵ）の基金は、リスク投資に力を入れている。マイナス金利で投資妙味がないとして国債など国内債券には投資せず、私募リートやヘッジファンドなどの代替投資（オルタナティブ）に資金の半分を充てている。 基金の規模は約450億円で、2015年度は2.8％（簿価ベース）の実現利回りを確保した。単純比較はできないが、15年度の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の収益率はマイナス3.81％。 ＩＣＵ卒業生で基金担当の新井亮一理事（52）は、取材に対し「国内債券は絶対駄目。買った瞬間にマイナス金利なので、損が確定する」と述べ、前年度から国内債は保有していないことを明らかにした。全体の半分を占めるのがオルタナティブ投資であり、中でも私募リートについては都心への人口集中やインバウンド効果などがプラス要因と分析し、12年度から
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スタンフォード大学への寄付、1900億円で米国首位－ハーバード大抜く - Bloomberg
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