労働者の組織化、権限強化を提言（アメリカ：2022年4月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
ホワイトハウス(米大統領府)は2月7日、「労働者の組織化と権限強化に関する検討部会(White House Task Force on Worker Organizing and Empowerment)」の報告書(以下「部会報告」)を発表した。連邦政府が率先して労働者の組織化、権限強化を進める方針を示し、その具体的な取り組みを提言している。同部会は8月までに報告内容の進捗状況をまとめる予定。 連邦政府を雇用主のモデルに 検討部会は2021年4月26日の大統領令で設置された。ハリス副大統領を議長、ウォルシュ労働長官を副議長とし、労働者の組織化や権限の強化に向けた取り組みを検討してきた。部会報告は「行政機関の既存の権限を行使し、労働者の組織化、権限付与に対する長年の障壁を取り除く」ことを目的に据え、約70項目に及ぶ提言を列挙。それらの柱として、(1)連邦政府を雇用主のモデル(模範)と位置づけ
資料シリーズNo.254「管理職ヒアリング調査結果―管理職の働き方と職場マネジメント―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 働き方改革が進められ、労働時間に関する法律制度も改正されたが、それを実行するのは個別企業や職場である。先行する諸研究にかんがみると、業務の分担や采配を担う管理職にこそ、労働時間をはじめとした職場にかかわる様々な問題に対処しうる重要な鍵があると考えられる。そこで本調査は、管理職者に対してヒアリング調査を行うことで、管理職自身の働き方や職場管理の実情を把握し、今後の実務的政策的課題の参考となり得る諸情報の獲得を試みた。 研究の方法 調査会社が保有するウェブモニターから、従業員規模・業種・職種・管理職経験年数などを基に抽出した管理職50人に対するヒアリング調査。20人については2019年3月に、30人については2019年11月から2020年1月にかけてヒアリングを行った。ヒアリング事項は、概略、① 職場・自身のこと（仕事や労働時間）、② 部下の方々との関係（部下の管理）、③ 管
労働政策研究報告書No.221「変わる雇用社会とその活力―産業構造と人口構造に対応した働き方の課題―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 第3期プロジェクト研究シリーズ『日本的雇用システムのゆくえ』の続編として、日本的雇用慣行の中でも長期雇用に焦点を当て、今後も長期雇用が存続する可能性を検討し、存続する条件と崩壊する条件を明らかにすること。 研究の方法 企業の人事労務管理を対象とした企業調査班と個人の就業行動に着目した個人調査班に分かれて、労働需要と労働供給の両面から研究を行う。本報告書を作成した個人調査班においては、全国25～64歳の男女を対象とした個人アンケート調査を実施した。 主な事実発見 中高年期の収入、管理・育成的なタスク、グローバル化に対応した業務といった面で、ホワイトカラーは長期勤続型のキャリアが今日でも主流であるといえる。一方、ブルーカラーの運転・操作のような手仕事は50代になっても転職経験が生きる可能性がある（図表1）。 役職昇進意欲、自己啓発、新しい知識・技能の学習の割合は年齢を重ねると
私立学校法の改正について（令和5年改正）：文部科学省
私立学校法の改正について（令和5年改正） 令和5年通常国会に提出をしておりました「私立学校法の一部を改正する法律案」が令和5年4月26日に参議院本会議にて可決され、5月8日に公布されました（私立学校法の一部を改正する法律（※公布された法律を掲載しているページにリンク）。今般の法改正の内容について理解を深めていただくため、説明動画及び資料を掲載いたします。 なお、改正内容に係るQ&Aにつきましては、「私立学校法の改正に関する説明資料（令和6年7月8日更新）（PDF:3.7MB）」の76ページ以降に掲載しております。 また、本改正に関するお問合せ窓口を設置しましたので、説明動画・説明資料をご確認いただいた上で、本改正に関して御質問がございましたら、私立学校法の改正に関するお問合せフォーム（※Microsoft Formsへリンク）からお願いします（回答にはお時間を頂戴しております。また、内容に
学校法人制度改革に関する説明会：文部科学省
学校法人制度改革に関する説明会 令和4年3月29日に取りまとめられた学校法人制度改革特別委員会報告書「学校法人制度改革の具体的方策について」を御説明した動画です。
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