令和4年度「産学融合拠点創出事業（産学融合先導モデル拠点創出プログラム）」（2次公募）の公募について （METI/経済産業省）
1．公募概要 経済産業省では、令和4年度「産学融合拠点創出事業」における「産学融合先導モデル拠点創出プログラム（J-NEXUS）」（2次公募）について以下の要領で広く募集します。本公募では、産学融合の先導的取組とモデル拠点構築に向けた支援を行い、大学を起点とするオープンイノベーションの深化とさらなる拡大を目指します。 2．事業内容 本プログラムは、広域な地域ブロックにおいて、複数の大学と公的研究機関・産業支援機関、そして企業、経済団体、金融機関、ベンチャーキャピタルなどの投資機関、さらに地方自治体などを含めたマルチステークホルダーによる産学官連携のネットワーク創設及びネットワークから生み出される産学融合の研究開発・事業創出の取組を加速化させるため、創出エリア支援型を公募します。 3．対象者 以下の(1)～(3)の連名により申請するものとします。 (1)研究開発、産業振興等を目的とする法人：
教学マネジメントセミナー｜船井総合研究所
教学を通じた特色化、他大学との差別化を検討している教学に関する情報は集めているものの、具体的な分析・改善へと繋がっていない認証評価や補助金対応のため作成したが、日々の業務に追われ、表面的な対応に留まっている対応の必要性は理解しているが、学内で検討が進んでおらず、何から手を付けて良いか分からない
教職課程認定基準の基準性―大学設置基準との比較から― - 404 NOT FOUND
教職課程認定基準の「基準性」とは 教職課程認定基準の法令体系における位置づけ 教職課程認定基準の「基準性」発生プロセスの問題点 大学設置基準の「基準性」発生プロセスとの比較から 問題点にいかに対応するか 教職課程認定基準の「基準性」とは 教職課程認定基準（以下、「認定基準」）は、輩出する教員の質を維持・向上する観点から、教職課程の認定を受けようとする大学等が満たすべき基準として、文部科学省が教育職員免許法等の規定に基づき教育課程、教員組織等を定めているものです。この認定基準には、認定を受けようとする学校種（中高においては教科）ごとに、開設が必要な科目や配置しなければならない教員数が定められており、「教職課程の認定を受けるのに必要な最低の基準」（認定基準1（2））であることが示されています。したがって、各大学が教職課程を開設しようとする場合には、この基準を必ず満たす必要があります。 当然のこ
池袋キャンパス「東京ハラルデリ＆カフェ」の 営業開始
報道関係各位 立教大学（東京都豊島区、総長：西原廉太）は池袋キャンパスにて「東京ハラルデリ＆カフェ」の食堂営業を開始しました。 本学は2014年に文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援事業」に採択され、国際化を推し進めてきました。近年はインドネシアなどイスラム圏からの外国人留学生が増えており、2016年にはそうした学生たちを主な利用者として想定した「祈りの部屋／Prayer Room」を池袋キャンパスに設置し、売店でハラル対応の食品を販売するなどの施策を展開してきました。今回のハラルフードの食堂設置もそうした国際化・多様化の施策の一環として取り組むものです。 新座キャンパスは2020年9月にオープンしており、今回の池袋キャンパスでの営業開始をもって、両キャンパスでの営業体制となります。 同食堂は店内でタンドリー釜を使って焼き上げたナンやカレー、野菜を中心としたメニューを提供します。 な
RIETI - 日本企業の社内デザイン組織のKPI策定
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 イノベーションプログラム（第五期：2020〜2023年度） 「「デザイン」の組織経営への影響に関する量的検証」プロジェクト 日本の大企業はインハウスデザイン組織を持つ場合が多いが、そのような組織の活動評価について量的な指標が定まっておらず、企業経営上の問題になってきた。特に、広義の「デザイン」を企業経営に活かそうという、いわゆる「デザイン経営」の普及と推進においては、デザイン要素が経営に与えるインパクトを検討するための標準的な量的管理指標（Key Performance
「AIチャットボット」を導入 | 2022 | 西南学院大学 - 福岡から全国へ、世界へ、はばたく力を。 -
本学は、2022年6月より、学生の皆さまへのサービス向上や職員の業務効率化を目的に、「AIチャットボット(※)」（自動応答システム）を導入しました。 本学情報システム課では、学生・教職員からの各種問合せ対応における事務職員の業務負荷が課題になっていました。特に新年度の4月や期の変わり目である9月は、問合せが増加し特に負荷が大きくなっており、学生の皆さまへのサービス向上と職員の業務効率化を目指し、「AIチャットボット」を導入しました。チャットボットを利用することで、学生の皆さまは24時間いつでも気軽に質問し、迅速に回答を得ることができます。また職員は、問い合わせ対応業務を自動化することで創出できる時間を、より高度な利用者支援のための業務に充てることが可能となります。 同様の課題認識は各学務部門でも存在するため、各学務部門における活用も視野に入れて大学全体への普及を図り、窓口業務全体のDXと業
大卒者の賃金低迷の背景には何があるか | 大和総研
◆賃金の伸び悩みは日本経済の長年の課題だが、一般労働者の所定内給与を学歴別に見ると、とりわけ大卒・大学院卒者の賃金が低迷しており、40代でその傾向が顕著だ。背景は様々あるが、主に非役職者の賃金低下やシェア拡大が下押し要因となっている。 ◆業種別に見ると、医療福祉や製造業、情報通信業など幅広い業種で賃金が下落しており、就職氷河期の影響が示唆される。また、製造業や金融業では特に、部長や課長といった管理職のシェアの低下が賃金低下に寄与している。 ◆企業が賃金の源泉である収益を拡大させない限り、全体の賃金を持続的に引き上げることはできない。収益を拡大させずに、若年労働者の確保を優先すれば、相対的に労働者の数が多い中年層以上の賃金の下押し圧力は一層高まるだろう。 なお、40代の賃金を大きく下押しした医療・福祉関連業では、岸田政権が現在進めている公的価格の見直しが賃金上昇の一助になるだろう。
「労働力」としての外国人留学生 | 大和総研
◆新型コロナウイルス感染拡大防止のための出入国制限により、日本における外国人留学生（「留学」在留資格保持者。以下、留学生）が減少している。19年末に34.6万人と過去最高を記録した留学生は、21年末には20.8万人まで縮小した。本稿では、留学生の労働力としての側面に注目し、留学生の減少が日本の宿泊業・飲食サービス業に与える影響について分析する。 ◆日本に在留する留学生数の減少に伴い、その約8割を留学生が占める「資格外活動」在留資格保持者（以下、「資格外活動」）数も大幅に減少した。「資格外活動」は外国人労働者の19.4％を占め、その約1/3が宿泊業・飲食サービス業に従事している（21年10月）。在留資格の要件や受け入れ人数不足により、他の就業可能な在留資格保持者では同産業の主業務である接客サービス（単純労働とみなされる）をすることは難しいため、同産業では「資格外活動」は貴重な労働力となってい
ビル・ゲイツが予言していたパンデミック 「再び来る」への戦略は：朝日新聞デジタル
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新たな法人形態の議論 公益重視型、具体的な規定作り鍵 Earth新潮流 日本総合研究所常務理事 足達英一郎氏 - 日本経済新聞
続く見当違いの少子化対策 これでは子供は増えない