橋本 鉱市 | 放送大学
いつでも、だれでも、自由な学び方を すべての放送授業はインターネットでも配信され、時間や場所を問わずに学べます。大学卒業を目指す全科履修生だけでなく、学習する目的に合わせて、興味のある分野から好きな科目だけ選んで学ぶ選科履修生、科目履修生として入学できます。さまざまな年代、職業の人たちが自由に学べる環境が整っており、学ぶ意欲があれば、何歳からでも何度でも入学して学び続けることができます。 最先端の知を追究する教授陣 ［教員紹介］ 放送大学は、各分野でトップクラスの教員が約2,000人揃っています。 様々な専門分野を持つ放送大学専任教員だけでなく、他大学からも数多くの客員教員を招き、日本における第一線の研究者による授業を提供しています。実力・人気ともに高い、多様な教授陣から、理論や知識を吸収することができます。 資格取得とキャリアアップ 変化の激しい現代社会では学び続ける姿勢が欠かせません。
「アートと経済社会について考える研究会」を新たに設置します （METI/経済産業省）
経済産業省は、アートの持つ経済産業的意義を確認しつつ、アート領域への投資・需要を拡大し、アートと経済社会の循環エコシステムを構築するため、「アートと経済社会について考える研究会～クリエイティブ産業政策の新展開～」を新たに設置し、第1回を6月30日に開催します。 趣旨 経済社会の成熟化・グローバル化・デジタル化・価値観の多様化に伴い、コストや機能面だけでは、企業や国・地域も差別化が困難な時代に本格的に突入し、機械やAI では代替できないアートやデザイン等の人の創造性や感性、国や地域に固有の文化を価値創造の主軸に据えることがより一層求められています。 しかし、現状、我が国のアート市場規模も、一人当たり文化GDPも先進国最低レベルに止まっているなど、文化芸術と実経済社会との間に距離感があると考えられます。 他方、我が国におけるアートを取り巻く環境にも変化の兆しが見られています。まず、近年、アート
eスポーツ等デジタル技術活用に関する連携協定を締結しました
福岡キャンパスeスポーツ等デジタル技術活用に関する連携協定を締結しました 2022年6月27日（月）、学校法人帝京大学（本部：東京都板橋区、理事長：冲永佳史）は、木村情報技術株式会社（本社：佐賀県佐賀市、代表取締役：木村隆夫）、独立行政法人国立高等専門学校機構 有明工業高等専門学校（所在地：福岡県大牟田市、校長：八木雅夫）、福岡県大牟田市（市長：関好孝）と、「eスポーツ等デジタル技術を活用したまちづくりに関する連携協定」を締結しました。 本連携協定は、eスポーツ等デジタル技術を活用し、社会課題や地域課題の解決、にぎわいの創出や人材育成など、まちづくりの推進に寄与することを目的としています。 当日は、本学理事長・学長 冲永佳史が大牟田市役所にて実施された調印式に参加し、4者で協定書を取り交わしました。本学は、医療福祉分野での活用・研究やデータ収集、VRを使用した実証実験、学生のイベント等企画
オンデマンド授業における対話型ビデオとマップ提示に関する実践と効果
学士課程のオンデマンド授業に関して，先行研究の2種類の対話型ビデオを発展した形式での収録（講師，聞き手のTAと受講生の参加）を試みた．講師単独のビデオと比較しどちらが好まれるかについてアンケート調査を実施したところ（N=168，回収率70%），「講師単独によるビデオ」が5%に対して，「受講生とTAを交えたビデオ（今回の形式）」を好む回答が86%であった．また，講師がレクチャーで画面共有する資料について，スライドとマップのどちらかを好むかについての回答は「スライドの提示」が19%対して，「マップの提示（今回の形式）」が64％であった．
カナダ政府、第2期「汎カナダAI戦略」発表、4億カナダ・ドル投じて実用化後押し(カナダ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
カナダ政府のイノベーション・科学・産業相のフランソワフィリップ・シャンパーニュ氏は6月22日、「汎（はん）カナダ人工知能（AI）戦略」の第2期の開始を発表した。2021年予算で確保した4億4,300万カナダ・ドル（約465億円、Cドル、1Cドル＝約105円）以上の投資を背景に、戦略の第2期は世界クラスの人材と最先端の研究能力を商業化に結び付け、カナダが有するアイデアと知識の国内での実用化を確実にすることを目指す。 今回の発表は、6月20～23日に開催された北米最大級のテックカンファレンス「コリジョン（Collision）」（2022年6月28日記事参照）の中で行われ、政府によるイノベーションの奨励と責任あるAI開発支援を行うための取り組みとして紹介された。 主なものとして、カナダ先端研究機構（CIFAR）へ1億6,000万Cドルを拠出して学術研究の優秀人材を誘致し、維持、開発する制度を継続
留学生「学生定員の外枠とすべき」 国大協総会で学長から意見・提言 キャンパス国際化に貢献、精力的な審議要請（第18177号）
HOME » 日刊官庁通信 » 留学生「学生定員の外枠とすべき」 国大協総会で学長から意見・提言 キャンパス国際化に貢献、精力的な審議要請（第18177号） 2022年6月28日 留学生「学生定員の外枠とすべき」 国大協総会で学長から意見・提言 キャンパス国際化に貢献、精力的な審議要請（第18177号） 【目次】 留学生「学生定員の外枠とすべき」 国大協総会で学長から意見・提言 キャンパス国際化に貢献、精力的な審議要請 財政支援規模拡大や安定的措置の確立を 地域中核・特色大学総合パッケージへ提言 高齢障がい者の介護保険優先原則を整理 より適切な運用へ具体例を周知 厚労省方針 遺伝研が製品評価技術基盤機構と協定 特総研、難聴児支援地区別研究協議会 今年もオンデマンドとオンラインで講義 〔今日の話題〕 水稲品種「にじのきらめき」の暑さ対策 高温条件下でも外観品質低下が少ないメカニズム
業務効率化の一環としてSmartDB®を導入〜年間5,000件にのぼる申請業務のデジタル化で業務時間を削減〜 | 関西学院大学
学校法人関西学院（本部：兵庫県西宮市、理事長：村上 一平、以下 関西学院）と「デジタルの民主化(※1)」のリーディングカンパニー 株式会社ドリーム・アーツ（東京本社：東京都渋谷区、広島本社：広島県広島市、代表取締役社長：山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ）は、このたび関西学院が、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB®︎（スマートデービー）」を採用したことを発表します。 関西学院では申請・決裁業務の効率化とデジタル化を目的に、2022年9月1日より職員約1,000名でSmartDB®︎の利用を開始します。 まずは個人研修費や学校設備の修繕、出張旅費精算など人事・総務に関する申請業務から利用をはじめ、今後さらに対象業務・利用者の範囲を拡大する予定です。利用者は最大で教員含めた4,500名を想定しています。 ※1 現場部門（非IT部門）が自らデジタルを活用し、全社のデジタル化を加速さ
みずほリサーチ&テクノロジーズ ： 「孤独・孤立」の実態調査から見えるもの
*本稿は、『週刊東洋経済』 2022年5月21日号（発行：東洋経済新報社）の「経済を見る眼」に掲載されたものを、同編集部の承諾のもと掲載しております。 みずほリサーチ&テクノロジーズ 主席研究員 藤森 克彦 2021年に「孤独・孤立対策担当相」が新設された。その効果もあってか、孤独・孤立は個人の問題というよりも、社会で取り組むべき課題と認識され始めている。実際、孤独・孤立は、生きる意欲の低下、不健康、貧困と関連が深く、個人の力だけでは対応が難しい面がある。 こうした中、今年4月に内閣官房孤独・孤立対策担当室が、全国の2万人を対象にした「孤独・孤立」の実態調査の結果を発表した。 調査結果の概要は、孤立よりも孤独に重点が置かれている。孤立は、相談相手がいないなど他者とのつながりが乏しいといった客観的状態を示すのに対して、孤独は、寂しさや独りぼっちといった主観的概念をいう。 調査結果を見ると、「
人事、内閣府 - 日本経済新聞
内閣府（28日）公益認定等委員会事務局長、北川修▽政策立案総括審議官、長谷川秀司▽経済社会総合研究所総括政策研究官兼地方創生推進事務局次長、山根英一郎▽官房審議官、相川哲也▽子ども・子育て本部審議官、北波孝▽官房審議官、榊原毅▽沖縄総合事務局次長、畠中秀人▽官房審議官、英浩道▽同、堤雅彦▽経済社会総合研究所総括政策研究官、中沢信吾▽同兼官房審議官、畠山貴晃▽官房審議官、原典久▽同、茂呂賢吾▽政府
政治家に必須の「専門知」読み解く力 コロナ対策の教訓、牧原出・東大先端研教授に聞く：朝日新聞デジタル
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パナソニックIS、PC教室・BYOD・LMSなどの11大学・4自治体の活用事例集を無料公開
パナソニック インフォメーションシステムズ（パナソニックIS）は27日、PC教室・BYOD・LMSなど、様々なシステムの11大学・4自治体での活用事例を1冊にまとめた「大学・自治体事例集」を無料公開した。 同事例集では、PC教室については駒澤大学、一橋大学、龍谷大学などの事例を、BYODに関しては九州工業大学、LMSは東京工業大学、語学学習システムについては比治山大学の事例を掲載。 また、データ連携についてはNTT東日本、東京農業大学の活用事例を紹介。さらに、小中学校の教職員環境の事例として、静岡県富士市教委、千葉県市川市教委、埼玉県吉川市教委、埼玉県富士見市教委の事例を掲載している。 パナソニックISは、パナソニックグループのIT中核会社として、グローバルな事業展開を多様な業務システムで支援。また、その中で培った経験とノウハウを強みに、パナソニックグループ以外のユーザーに対してもトータル
社会構成主義に依拠したリーダーシップ研究の批判的検討―組織ディスコース研究の可能性―
本論文の目的は，K. J. Gergenが提唱する社会構成主義（social constructionism）の立場および考え方に依拠したリーダーシップ研究である「関係アプローチ」を批判的に検討し理論的課題を指摘することにある．本論文では，従来的なリーダー中心アプローチに指摘される還元主義的な見方に依拠する方法論的限界を乗り越える立場として，関係アプローチの理論的課題を議論した．関係アプローチには，社会的プロセスを捉えるための研究方法論的な議論が不足しているという理論的課題がある．この理論的課題を解決する研究方法論として，関係アプローチと同じ社会構成主義の理論的前提を共有する組織ディスコース研究に着目し方法論としての可能性を探索した．
コロナで可視化された子どもの貧困、虐待 行き場はどこに：朝日新聞デジタル
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新・逆向き設計に基づく大学教養教育の再考
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