ニュースリリース | マイナビ転職、「新入社員の意識調査（2022年）」を発表
新入社員の約半数が10年以内に退職予定。「働きがいがない」新入社員の約3割は1年以内の退職を検討。今の仕事に働きがいを感じていない人は「3年以内退職予定」の回答が6 割超 株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）が運営する総合転職情報サイト『マイナビ転職』（https://tenshoku.mynavi.jp/）は、2022年に新卒入社した男女（新入社員）800名を対象に行った「2022年新入社員の意識調査」の結果を発表しました。本調査では、新入社員の勤続意向と働きがい、テレワーク廃止の勤続意向への影響などが明らかになりました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 《TOPICS》 ◆新入社員の約半数が10年以内に退職予定。今の会社で働き続けない理由は、男性が「キャリアアップ」、女性は「ライフステージに合わせ
大学・研究機関で相次ぐ雇い止め、無期転換ルールのあり方が問われている ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
有期雇用から無期雇用への転換を申し込める「無期転換ルール」を避ける目的で、大学や研究機関で実質的な雇い止めの事例が相次いでいる。無期契約への転換前に、非正規職員らが２０２３年３月末で労働契約を打ち切られるケースがそれだ。研究の継続性が失われ、日本が誇る技術力・研究力の低下につながりかねない。雇用の安定化に役立った半面、雇い止めという問題点が浮き彫りとなり、無期転換ルールのあり方が問われている。（幕井梅芳） 理化学研究所に勤務している５０代の男性研究者。通算で１０年間理研に勤務し、現在はあるプロジェクトのリーダーとして研究に取り組んできた。７月２８日に厚生労働省で記者会見を開き、２２年度限りで雇用契約の解除を通知されたことを明かした。理研からは「設備などを早急に整理するよう」指示されたという。 こうした例は理研だけでなく、九州大学などでも４月に確認されている。無期転換の権利を得る有期雇用の研
京都大学の講義映像を無償公開していたオープンコースウェア閉鎖の衝撃、貴重な知の財産を破棄するお知らせに相当揉めた痕跡を感じる
8/5現在、動画DLについてのお知らせが追記されています。 「OCW 上の動画のバックアップ方法について、8月4日に掲載した記事が、その後YouTube の利用規約に違反するものであることが判明しました。つきましては、既に動画をダウンロードした方におかれましては、ダウンロードした動画ファイルを速やかに削除いただきますようお願い申し上げます。 新たな動画のバックアップ方法等につきましては、学内の関係者と協議の上、近日中にOCW ウェブサイト上でご案内させていただく予定です。」 https://ocw.kyoto-u.ac.jp/news/6/
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