議事次第 令和4年第15回経済財政諮問会議 開催日時:令和4年12月1日(木曜日)17時30分~18時15分 開催場所:総理大臣官邸4階大会議室 議事
現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 海外労働情報 > 海外関連イベント > 国際ワークショップ > OECD-JILPT共催 ハイレベル・ラウンドテーブル(ウェビナー)不平等は問題か? OECD-JILPT共催 ハイレベル・ラウンドテーブル(ウェビナー) 不平等は問題か?:人々は日本における経済格差と社会移動をどう捉えているか 概要 新型コロナウイルスの影響もあり、世界では格差の拡大が深刻な問題となりつつあります。一方、日本では30年近くにわたって物価が上昇せず、賃金も上がらない状況が続いてきました。また、現在の生活水準について、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)の最近の調査では過半数(56.7%)が「暮らしに余裕はない」と回答するなど、中間所得層(中間層)の減少、低所得層の増加が懸念されています。 本ウェビナーでは、OECDの不平等に関する詳細なクロスカントリー分析「
薬学教育モデル・コア・カリキュラム(令和4年度改訂版)(案)に関するパブリックコメント(意見公募手続)の実施について 受付締切
前回は、人的資本の再建に向けて、中間管理職を含むミドル層の役割の重要性を指摘した。ミドル層に求められる役割とはどのようなものだろうか。 経済産業省が発表した「人材版伊藤レポート1.0」および同「2.0」では、「人材は『管理』の対象ではなく、その価値が伸び縮みする『資本』」として扱うことを要請している。同レポートでは、人材を活かし育てるために求められる経営行動を、3つの視点と5つの要素=「3P・5Fモデル」で整理している(図表1)。 本モデルでは、「経営戦略と連動した人材戦略の実行」が最も重要とされている。その実現のために、経営層、特にCHRO(Chief Human Resource Officer、最高人事責任者)の役割が強調されているが、中間管理職の役割、すなわち現場への浸透・実装も重要である。また、管理職でないミドル層にも、その経験値の高さを生かしたリスキリング推進や、多様なメンバー
近年、企業経営における無形資産の重要性が高まり、無形資産の中心である「人的資本」への関心が国際的に高まっている。日本国内においては、2020年に「人材版伊藤レポート」が経済産業省から発表されて以降、関心は集まっていたが、人的資本に関する開示指針が今夏発表されたり、人的資本経営コンソーシアムが開催されるなど、一気に注目度が上がっている。一方で、「人的資本経営」の重要性を否定するわけではないが、やや単語が独り歩きしている印象がある。 「人的資本経営」がホットトピックになっているこの好機に、「人材」に関する課題を俯瞰し直すべきではないか。本連載では、日本企業の「人材」の課題を整理し、「人的資本」の再建に向けて取り組むべきポイントを提案する。 まず、日本企業における「人材」の課題を振り返りたい。 バブル崩壊以降、日本は「失われた10年」が、「20年」「30年」と呼び名を変え続ける低成長環境下にある
制度概要研究代表者等が研究プロジェクトに専念できる時間を拡充するため、当該研究プロジェクトの直接経費から、自らが担っている業務のうち研究以外の業務の代行にかかる経費の支出(バイアウト)を行うものです。本学においては講義及び研究成果普及活動をバイアウトの対象業務とし、以下の要領により実施します。 【講義代行】バイアウトフロー図(全体像)【講義以外】バイアウトフロー図(全体像)1.講義の代行・補助 代行者の選定講義の代行者は、本来の講義担当者または部局において選定するものとし、各部局における講義計画承認の手続き(教授会等)に基づいて承認を行うものとします。なお、代行の条件、代行可能な講義、代行者の選定・承認方法等については講義を実施する部局が定めたルールに従ってください。
2022年11月15日、オーストラリアとニュージーランドのオープンアクセス(OA)を推進する団体Open Access Australasiaが、「図書館とオープン出版の事例集」(Libraries and Open Publishing Case Studies)を公開しました。 オーストラリア大学図書館員協議会(CAUL)の2020-2022年戦略計画(2020-2022 Strategic Plan)の一環であるオープンスカラーシップ推進(Advancing Open Scholarship (FAIR))プログラムの一部として実施されているプロジェクトの成果物です。同事例集は、図書館の内外においてオープンアクセス出版に関連する提言活動を支援し、また人々が参考にできるオープン出版の実践例を提供する目的のもと作成されました。 同事例集では、以下の5機関の事例が紹介されています。 ・機関
TOP > 最新記事一覧 > 研究開発マネージャー JSTが公募開始 大型プロジェクト運営の専門人材育成 研究成果を最大化 記者会見で研究開発マネージャーの第一期募集開始について発表するJSTの橋本和仁理事長 研究開発を社会実装に持っていくためには、優秀な研究者や技術者だけでなく、それが社会に役立つ技術だと見抜く目利き力と、多くの関係者とコミュニケーションを取り、全体をマネージメントしていくプロデューサー的存在が必要だ。科学技術振興機構(JST)は、こうした能力を持つ研究開発マネージャーを育成するため、新たな人材登用システムを開始した。最低年俸600万円で2年間(最長4年)は任期付き雇用だが、一定水準以上の結果を出せば定年雇用に切り替える。橋本和仁理事長は「最近は、基礎と実用化の距離が近いため、研究を常にイノベーションの視点から見つめるパートナーが必要だ。そういう目利
HOME 新着ニュース 中央大学とお茶の水女子大学が学生交流に関する協定を締結 ~双方の大学改革を契機に学生交流を活性化させ、今後も連携を強化~ 中央大学(所在地:東京都八王子市、学長:河合久)とお茶の水女子大学(所在地:東京都文京区、学長:佐々木泰子)は、双方が開設する特定の授業科目について、相手大学の学生が履修し、単位を取得することを認める「学生交流に関する協定」を2022年11月29日に締結しました。 中央大学とお茶の水女子大学は、2000年3月に学生交流に関する協定を既に締結していましたが、その対象は大学院生に限定されていました。今般、中央大学は2023年4月に法学部をお茶の水女子大学から至近の茗荷谷キャンパスに移転させて都心の理工学部・国際情報学部と有機的連携を深め、またお茶の水女子大学も2024年4月に「共創工学部 人間環境工学科・文化情報工学科(仮称)」の開設に向けて設置構想
大学紹介(運営の体制と現状) <建学の精神/理念/ポリシー> 建学の精神 教育の理念と方針 大学・大学院の目的 将来構想 アドミッション・ポリシー カリキュラム・ポリシー ディプロマ・ポリシー 学長からのメッセージ 役職者一覧 名誉教授一覧 大学の組織図 教員組織等 <学生数/卒業・修了者数> 学生数(在籍学生数、教員一人当たりの学生数、除籍・退学者数等) 卒業・修了者数(学位授与数) <学則/学位規定/卒業・修了要件> 大阪工業大学学則 大阪工業大学大学院学則 教育課程および履修方法、単位の授与、卒業および学位の授与(学部) 課程修了の要件、学位の授与(大学院) <その他> 設置届出書/設置計画履行状況報告書 高等教育の修学支援制度 沿革 大学歌 校旗 スクールカラー・コミュニケーションマーク・タグライン等 情報の公表 社会貢献活動 動画集(YouTubeへリンク) 評価について 大学機
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く