研究論文の即時公開の検討を進めた総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)有識者議員会合 総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)有識者議員会合は、2025年新規公募分から研究論文の即時公開を義務付けることなどを決めた。G7サミットや科学技術大臣会合の成果文書に、G7が協調してオープン・サイエンスに取り組むことを盛り込まれたことを受けて、政府は今年度中に国としてのオープンアクセス(OA)方針を明示し、出版社との交渉を開始したいとしている。統合イノベーション戦略などにも盛り込み、来年度概算要求に反映させる。高市早苗科学技術政策担当大臣は「今後、文部科学省と連携しながら、必要な予算の確保に努め、また関係機関や大学などへの説明を丁寧に進めたい」と話した。
TOP > 最新記事一覧 > 研究開発マネージャー JSTが公募開始 大型プロジェクト運営の専門人材育成 研究成果を最大化 記者会見で研究開発マネージャーの第一期募集開始について発表するJSTの橋本和仁理事長 研究開発を社会実装に持っていくためには、優秀な研究者や技術者だけでなく、それが社会に役立つ技術だと見抜く目利き力と、多くの関係者とコミュニケーションを取り、全体をマネージメントしていくプロデューサー的存在が必要だ。科学技術振興機構(JST)は、こうした能力を持つ研究開発マネージャーを育成するため、新たな人材登用システムを開始した。最低年俸600万円で2年間(最長4年)は任期付き雇用だが、一定水準以上の結果を出せば定年雇用に切り替える。橋本和仁理事長は「最近は、基礎と実用化の距離が近いため、研究を常にイノベーションの視点から見つめるパートナーが必要だ。そういう目利
] 自民党の科学技術・イノベーション戦略調査会 日本は、博士人材を活かせる国になれるのか。世界各国が博士人材を競争力強化のために活用しているのに対して、日本は国も民間も十分に活用できていない。その原因は日本特有の思い込みや慣習、制度にある。有村治子参議院議員は自民党の科学技術・イノベーション戦略調査会で「人事の中で博士を重用する仕組みを織り込まなければ、日本は変わらない。国家公務員人事制度は社会的価値観の縮図。各省庁は博士号取得者の採用・養成・登用を可視化するとともに、政府全体として博士の専門性・社会変革力を評価するためのモノサシを導入することが必要だ」と訴えた。 日本では学術界以外では博士は重用されていないが、世界各国を見ると、様々な分野で博士が活躍している。企業の研究者に占める博士号取得者の割合を見ると、オーストリア、アイルランド、ノルウェー、フランス、米国は10%を超えているのに対し
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