Institutional Research論 オンライン開催 大学IR(Institutional Research)は教学分野で遂行され、近年、多くの大学において大学の運営に関わるIRも求められるようになってきています。本講座では、IR実務者のスキルアップのためにIRの背景、基礎、応用を最先端のIR実務者による講義も含めた内容から学びます。大学におけるIR実務に携わる皆様のご参加を心よりお待ちしております。 「IR論」2024年 第1期(4~7月)、第2期(9~12月) IR実務者のスキルアップのために、Institutional Research(IR)の背景・基礎・応用を学ぶ ※ 基準を満たした修了者には、社会人アカデミー長名の「修了証書」を交付します。 ※第2期の修了証書は新大学名「東京科学大学」での交付となります。
IDEO Tokyoは、経済産業省と協業し、創造的組織の開発及び創造性人材のキャリア形成に関する調査研究を実施しました。その結果をレポート「進化し続ける組織へ 〜個と個をつなぎ、創造性を解放する〜」として公開しています。 「なぜ日本の組織では個の創造性を発揮することが難しいのか?」という問題意識のもと、さまざまな調査研究を実施。年代、専門性、性別などに多様性を持たせた「個と組織の創造性」に関する研究会を発足し、ディスカッションを重ねながら、同時にアーティストやスポーツ選手、デザイナーの方々へのインタビューを実施、そして国内外の中小企業、大企業に勤める様々な役職の方へのインタビューも行いました。文献や海外の事例に学ぶだけでなく、多様な方々と、とことん日本の組織に向き合ったのが、今回の調査の特徴です。 こうしたプロセスの中で浮かび上がってきたのは、日本社会における創造性に対する思いこみ。創造性
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少子化が急激に進む中で,初めて半数以上の私立大学が定員割れに直面し,大学の統合や再編,地方での進学機会の確保など様々な観点から関心が高まっています。2023年9 月に「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について」の諮問が中教審に出され,2023年11 月には「高等教育のあり方に関する特別部会」での議論が本格化しています。今回のセミナーでは,18 歳人口急減期の大学のあり方について,ご参加の方々を交えて議論します。 1.日 時:2024年3月7日(木) 14:00~17:00 2.開催形式:ZOOMオンラインセミナー 3.基調講演: 「2040 年の高等教育像─ シナリオと論点」 濱中 義隆(国立教育政策研究所 高等教育部長研究部長) 事例報告: 千葉商科大学 原科 幸彦 (千葉商科大学 学長) 京都橘大学 日比野 英子(京都橘大学 学長) パネルディスカッシ
1 規制の目的、内容及び必要性 (1) 規制を実施しない場合の将来予測(ベースライン) 私立学校法(昭和24年法律第270号。以下「私学法」という。)に定めるところにより設立される学校法人は、私人の寄附財産等によって自発的に設立された法人として自主性を有する一方、その設置する学校が公の性質を有することに由来する公共性をも有している。 学校法人のガバナンスについては、これまで、累次の制度改正により、時代の要請に合わせた強化が図られてきたが、国会附帯決議や閣議決定(※)により、不祥事防止のより実効性ある措置など、更なる学校法人制度改革の検討が強く要請されている。 また、「学校法人制度改革の具体的方策について」(令和4年3月29日 大学設置・学校法人審議会学校法人分科会学校法人制度改革特別委員会)においては、学校法人固有の文脈を考慮しつつ、これまで各法人に委ねられていたガバナンスの基本構造を法的
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令和5年2月20日 文部科学省 中央教育審議会大学分科会(第172回)を下記のとおり開催しますので,お知らせします。 1.日時 令和5年2月24日(金曜日)10時~12時 2.場所 Web会議 3.議題 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法に規定する助成業務の実施に関する基本的な指針(案)の意見聴取結果について 教学マネジメント指針(追補)の作成について 国際連携教育課程制度(ジョイント・ディグリー)の見直しについて 大学設置基準及び専門職大学院設置基準の改正等について 認証評価機関の認証について 私立学校法の一部を改正する法律案について 大学分科会審議まとめ案 他について 4.傍聴・取材 ・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため,傍聴者なしのWeb会議による開催とします。 ・当日の会議の模様は,YouTube文部科学省会議専用チャンネルにてライブ配信しますので,リンクから御覧くださ
開催趣旨 プログラム・講演資料 参加登録 運営事務局 令和4年度大学等の質保証人材育成セミナー第4回 「高等教育と生涯学習を横断する質保証-資格枠組みとデジタル資格証明のいま-」 日時:2023年3月13日(月) 15:00-17:40 実施方法:ウェブ会議システムを利用したオンライン開催 主催:独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 開催趣旨 本セミナーは昨年10 月より、学術教育・職業教育、および認定を受けた教育機関以外の提供するプログラムを通底した学修履歴の積み上げの有効性や、学位の労働市場における意義について、産業界とのコミュニケーションの必要性を論じてきました。その際に用いるツールとして、さまざまなコースの学修歴や学位のレベルの互換性を担保する「資格枠組み」や、学修データの相互利用を容易にする、デジタル資格証明の必要性も明らかになりました。 今回は、日本における資格枠組みの試案を
学校法人立教学院が、タレントマネジメントシステム「カオナビ」を導入DX化の推進と個性を重視した人事戦略に貢献 株式会社カオナビ(本社 東京都港区、代表取締役社長 Co-CEO 佐藤 寛之、以下「当社」)は、学校法人立教学院(所在地 東京都豊島区、理事長 福田 裕昭)がタレントマネジメントシステム「カオナビ」を導入し、運用を開始したことをお知らせします。 導入の背景 学校法人立教学院では、「キリスト教に基づく人間教育」を建学の精神に据え、小学校から大学まで一貫した連携教育を行っています。現象にとらわれず、常にその本質に迫ろうとする自由の精神、そして、個性を重視した人間教育。この精神は教育を支える職員の人事戦略にもつながり、個性と能力を活かした働き方が進められています。一方で、これまで表計算ソフトなどで管理していた人事評価業務の運用効率化など、DXの推進が課題として挙げられていました。 このよ
薬学系大学院博士課程の一部期間の奨学金申込みについてあっせん=総務省近畿管区行政評価局 2023年02月20日11時00分 「A大学は、薬学部の研究職養成などを目的とした学科を卒業した後、薬剤師国家試験の受験資格の取得を目指す学生のために、大学院博士課程の標準修業年限3年に薬学実務実習を履修する1年を加えた、計4年の在学が必要なコースが設けられている(平成29年度までの大学入学者に対する経過措置)が、本コースの博士課程4年目は標準修業年限を超える1年に当たることから留年の扱いとなり、独立行政法人日本学生支援機構の貸与奨学金の申込みが認められず困っている。」 この行政相談を受け、近畿管区行政評価局では、同機構に照会したところ、同コースについて「学業成績が留年に該当しない」かつ「貸与期間が標準修業年限内(最大3年)」の場合は申込みが認められることになったが、依然、在学に必要な全期間(4年)は認
樋口義広(ひぐち・よしひろ): 科学技術振興機構(JST)参事役(国際戦略担当) 1987年外務省入省、フランス国立行政学院(ENA)留学。本省にてOECD、国連、APEC、大洋州、EU等を担当、アフリカ第一課長、貿易審査課長(経済産業省)。海外ではOECD代表部、エジプト大使館、ユネスコ本部事務局、カンボジア大使館、フランス大使館(次席公使)に在勤。2020年1月から駐マダガスカル特命全権大使(コモロ連合兼轄)。2022年10月から現職 これまで2回に亘って、グローバルな枠組み(G20、パスツールネットワーク)における科学技術分野での国際協力の現状とアジア太平洋地域での展開を見てきた。今回は、文字通りグローバルな国際機関の1つであるユネスコ(UNESCO、国際連合教育科学文化機関)による科学分野での取り組みと活動を概観したい。(4回連載) ユネスコ:日本が戦後初めて加盟した国際機関 ユネ
「チャレンジしたかった」。そんな自分の思いに素直になり、40代で司法試験にチャレンジした生井みな絵さん。小学校の主幹教諭を務め、3人の子どもを育てながら挑んだキャリアチェンジと、勤めていた教育現場で「心残りだった」ことを伺いました。 【画像】司法試験の合格証書を手に微笑む生井さん ■就職氷河期で地元秋田へUターン 2001年に早稲田大学卒業後は地元の秋田に戻り、特別支援学校(当時の養護学校)の実習助手として仕事を始めた生井さん。教員免許は持っていなかったため、はじめは臨時採用という形で現場に入りました。 「学生時代は司法試験を目指していたんです。でも大学4年のときに試験に落ちてしまって。その頃、障がい児教育を扱ったトリイ・ヘイデンの『シーラという子』を読んで、教育もおもしろそうだと思ったんです。学校は決まったことを教えるイメージでしたが、その本からは自分で工夫できることを知り、興味を持ちま
わが国の、大学以外の教育施設に置かれた課程(各省庁大学校)のうち、大学の学士課程、大学院の修士課程および博士課程に相当する水準の教育を行っていると機構が認定した課程の修了者に、学位取得の途を開いています。 【関連法令等】 ・学校教育法第104条第7項第2号(⇒参考リンク「学校教育法」(法令データ提供システムに移動します)) ・学位規則第6条第2項(⇒参考リンク「学位規則」(法令データ提供システムに移動します)) ・学位規則第6条第2項の規定に基づく学位の授与に関する規則 ・学位規則第6条第2項に規定する大学又は大学院に相当する教育を行う課程の認定に関する規則 ・独立行政法人大学改革支援・学位授与機構学位授与事業に関する不利益処分に係る聴聞手続規則 ■課程の認定と教育の実施状況等の審査 機構の学位審査会では、各省庁大学校からの申し出を受けて、各課程の教育課程、修了要件、教員組織、施設設備等に
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