韓国では日本より1か月早く、来月から学校の新学期が始まる。入学式が迫る中、韓国紙・東亜日報によると、韓国全土164の一般大学が20日、2次募集を開始した。募集定員に満たなかったためだ。同紙は「学齢人口の減少と医学部偏重現象で、各大学が新入生募集に困難をきたしているという分析が出ている」と伝えた。 定員割れは地方大学で顕著で、定期募集で志願者が1人もいない学科もあった。ソウルにある有名大学も新入生の確保に苦慮しているという。ハニャン(漢陽)大学は28人(昨年は6人)の追加募集を実施。昨年、追加募集を行わなかった中央大学は14人、韓国外国語大学は24人の追加募集を決めた。そのほか、ホンイク(弘益)大や国民大、セジョン(世宗)大、トングク(東国)大などでも追加募集を発表した。いずれの大学も追加募集の人数が昨年よりも増えた。 中には奨学金の支給などを打ち出して、新入生の獲得に奮闘している大学もある
【福島国際研究教育機構 創生の道標 OISTの教訓】(上)「常識」打ち破れるか 安定的な資金不可欠 2023/02/24 09:10 沖縄科学技術大学院大学の研究棟などの施設群。世界中から優秀な研究者が集まっている=14日、沖縄県恩納村 政府が4月1日に設立する福島国際研究教育機構(F-REI、エフレイ)は世界最先端の研究開発と人材育成を担う。成果を新たな産業と雇用の創出につなげる構想だ。本県復興や日本の科学技術力の発展に貢献する使命がある。沖縄県にある沖縄科学技術大学院大学(OIST、オイスト)も沖縄振興への貢献を旨に政府主導で誕生した。OISTの成果と課題を教訓に、F-REIの進むべき道を展望する。 コバルトブルーに輝く海と豊かな自然を象徴するサンゴ礁に代表されるリゾート地の沖縄県恩納村。沖縄本島西部を通る国道58号の東側の山林を切り開いた高台に沖縄科学技術大学院大学がある。2012(
本稿の目的は、「大学の運営に関する臨時措置法」の成立過程を明らかにすることである。政府は、日本全国に波及した大学紛争に対応するため、1969年に臨時措置法を制定した。 第1章では、1968年までの政府と自民党の大学紛争対応を分析した。自民党では、教育制度改革の必要性を主張する坂田道太が党の文教政策を主導した。そして、1968年11月30日、佐藤栄作総理大臣は、内閣改造を行い、坂田を文部大臣とし、保利茂建設大臣を官房長官とした。 第2章では、1969年以降の自民党の動向を検討した。東京大学での紛争の激化や、岡山大学で警官が殉職するなど、大学紛争が激化した。自民党内では、日米安全保障条約改定の観点から大学紛争を捉えるようになり、政府に強硬な対応を強く求めた。 第3章では、政府の法案作成過程を検討した。政府内では、保利官房長官と文部省が法案作成を行った。保利は沖縄返還実現のため早期の紛争沈静化が
This article analyzes continuity and change of education policies in Japan, giving attention to political coalition and discourse related to that. The government had embarked in education reform since 1967. Most of them, however, could not be carried out because of a “immobilism”. This immobilism was enhanced by the status quo orientation of Ministry of Education (MOE) and the education zoku in LD
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