研究開発の俯瞰報告書 俯瞰の前提（2023年）－現下の国際情勢と「科学と社会」－｜戦略提案・報告書｜研究開発戦略センター（CRDS）
エグゼクティブサマリー 科学技術と現代社会は密接不可分な関係にあり、相互に影響を及ぼし合っている。科学技術イノベーション政策や研究開発戦略を検討する上では、この関係性を常に意識することが求められる。本稿「俯瞰の前提」においては、科学技術を俯瞰するにあたり、その前提として理解･共有すべき、「現下の国際情勢」と、それを踏まえた「科学と社会」との関係に係る問題意識を整理した。 2020年に発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行（以下、コロナパンデミック）は世界に大きな衝撃を与え、世界経済はいまだにその影響から回復し切れていない。加えて、近年の米中覇権争いの激化や2022年2月のロシアによるウクライナへの武力行使（以下、ウクライナ侵攻という) は、世界的な分断を加速させるとともに、グローバルサウスといった国々の台頭など地政学的構造の大きな変化をもたらした。また、サプライ
筑波大が150億円投じる「産学連携大型拠点」の中身 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
筑波大学は２９日、産学連携の大型拠点を２０２７年に開設すると発表した。つくばエクスプレスのつくば駅（茨城県つくば市）近くにある職員宿舎の跡地に建てる。飛行ロボット（ドローン）や自動運転車などの概念実証（PoC）に使う床面積７０００平方メートルのスペースと、企業２０社程度が入る延べ床面積１万４０００平方メートルの施設を整備。２２年発行の大学債で調達した２００億円のうち１５０億円強を充て、賃料と共同研究費で償還する。強みである学際融合を生かし、社会課題解決に取り組む。 筑波大は同大の研究力を企業が活用し、実証実験を経て社会実装につなげる「イマジン・ザ・フューチャー・フォーラム」（ＩＴＦ．Ｆ）事業を開始した。産学連携拠点の新設は同事業の一環。職員宿舎が建つ敷地面積３万３０００平方メートルを更地にし、２５年に着工する。 幅１００×長さ７０×高さ２２メートルのＰoＣスペースを設ける。同スペースでは１
短大の志願倍率が１倍切る 道内の「１８歳人口」急減に４年制大学でも危機感
【読売新聞】 十勝平野の中央部に位置する音更町の帯広大谷短期大で、先月１７日に開かれたオープンキャンパス。４月に新設された看護学科を目当てに訪れた幕別清陵高校３年の堀田 翠菜 （ みいな ） さん（１７）は満足げだった。体験授業で採
国立大学法人八大学文学部長会議を開催しました
第71回（令和5年度）国立大学法人八大学文学部長会議が、2023年6月2日に文学部校舎で開催されました。今回は、本学文学部が当番校であり、木津祐子 文学研究科長（文学部長）が幹事となり開催したものです。 会議には、北海道大学、東北大学、東京大学、名古屋大学、大阪大学、広島大学、九州大学および京都大学の各文学部長ならびに大阪大学人間科学部副学部長がオブザーバーとして出席し、協議事項「生成系AIの急速な普及が人文学の教育・研究に及ぼす影響について」、「研究不正防止対策としての研究データの保管について」、さらに全8項目の承合事項について、各大学の状況が紹介された後、意見交換が行われました。 また、文部科学省からは、小川優 高等教育局国立大学法人支援課長補佐が出席しました。小川課長補佐からは、「国立大学法人を取り巻く最近の状況について」と題して説明があり、質疑応答が行われた後、活発な意見交換が繰り
学費高騰が人生設計阻む 米私大、年間平均５００万円超
米国では大学の学費が高騰し、卒業後もローンの返済に長く苦しむ人が少なくない。生活費を優先するうちに利子が膨らむ悪循環に陥り、将来のための進学が逆に人生設計を阻む。バイデン政権の返済免除策の対象者も「全ての人が無理なく高等教育を受けられるようにすべきだ」と訴える。 ニューヨーク市に住むアンドレイナ・エスカノさん（３２）は約４万ドル（約５７０万円）のローンを組み、市立大大学院で社会福祉を学んだ。２０１７年に修了。ソーシャルワーカーとしてホームレスの居住を支援する団体に勤めている。食費や家賃の支払いに追われ、ローンを返済できないまま約７千ドルの利子が上乗せされた。 「金銭的な余裕がほしい」とため息を漏らす。 非営利団体「カレッジ・ボード」によると、２０年前と比べ、年間の授業料とその他の経費は私立大で約３万ドルから約４万ドル、公立大で約６７００ドルから約１万１千ドルに増えた。学費ローンの利率は５％
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高等教育の質保証とコンピテンシーに関する取り組み
生成AIに揺れる学校 「批判的思考」育む教育を - 日本経済新聞
