閣法 第212回国会 10 国立大学法人法の一部を改正する法律案
議案審議経過情報 （注）下記の表で内容がない箇所は、現時点で情報が未定のもの、もしくは情報がないことが確定したものです。 議案名「国立大学法人法の一部を改正する法律案」の審議経過情報 項目 内容
国立大学図書館の除籍に関する現状調査
国立大学図書館における除籍の現状を規程や課題，再活用方法から明らかにし，今後必要な方策を検討するため，Webサイト分析と質問紙調査を行った。その結果，館によって規程の充実度に差があること，現場での課題は書架スペースの確保，業務上の負担等であることなどが明らかになった。今後詳細な公開規程を備えていくことと，全国的なシェアード・プリントを提案する。業務上の負担が大きいという館が多い以上，すぐに取り組むことは難しいだろうが，現状を改善するため少しずつ検討を進めていく必要がある。
RIETI - 男女別学高校出身者の教育および労働市場のアウトカム
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム（第五期：2020〜2023年度） 「AI時代の雇用・教育改革」プロジェクト 学校教育の効果を経済学的に分析する場合、従来、焦点が当てられてきたのは、学級規模、カリキュラムの内容、教師の質などであった。こうした中で、近年、注目を集めているテーマの一つに男女別学・共学の影響が挙げられる。日本では長期的に共学化が進んでいるが、アメリカでは男女別学への関心が高まっており、各国で別学の影響についての経済学研究が進んでいる。 そこで、本研究では、経済産業研究所（
RIETI - 成人になっても非認知能力は向上するのか―年齢と非認知能力の関係に関する実証分析―
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム（第五期：2020〜2023年度） 「AI時代の雇用・教育改革」プロジェクト Heckmanシカゴ大学教授らの研究をきっかけに、社会経済的な成功の要因として、IQや学力テストのスコアで計測されない非認知能力（non-cognitive ability）が注目されてきた。このなかで、非認知能力の形成においては、就学前（幼児期）の重要性が強調されてきたが、成人以降も伸びるかどうかは言及されてこなかった。また、心理学の分野では、年齢と非認知能力の関係は関心を
過去の法令を全文検索できるデータベースを公開 ～法制度の移り変わりを調査する出発点に～
国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学大学院法学研究科の佐野 智也 講師、増田 知子 特任教授、同大学院情報学研究科の外山 勝彦 教授、同大学数理・データ科学教育研究センターの駒水 孝裕 准教授らの研究グループは、明治 19年から平成 29年（1886～2017）までに公布された法律と勅令を全文検索できるデータベースを作成・公開しました。このデータベースは、日本政府の、現在有効な法令データを提供する「e-Gov法令検索」では検索できない過去の法令データを提供するものであり、「e-Gov法令検索」を補完する意味を持ちます。 これまで多くの法学研究において法令や判例情報の調査収集にデータベースを利用する際は、個別の事件処理等を意識した限定的利用が主でした。それを越えて、大規模データを使って政策や法令を俯瞰し、経時的に解析しようという研究は、国内的にも国際的にもほとんど例がありません。 今回の
明治以降の法令全文検索 新たなデータベース作成―名古屋大：時事ドットコム
明治以降の法令全文検索 新たなデータベース作成―名古屋大 2023年11月02日09時03分 １８８６（明治１９）年以降の法令を全文検索できる「法令データベース」のスマートフォンの画面（名古屋大提供） 名古屋大（名古屋市）の研究チームは２日、１８８６（明治１９）～２０１７年に公布された法律、天皇による勅令を全文検索できる「法令データベース」を作成し、インターネットで公開した。国のデータベースに含まれない過去の法令データを提供しており、変遷を容易にたどることが可能になる。 基本構成を完成、実証 独自方式の光量子コンピューター・東大 既存のデータベースとしては、１７年に運用が開始された国の「ｅ―Ｇｏｖ法令検索」があるが、全文検索の対象は現在有効か未施行の法令に限られていた。名大のデータベースは過去の法令も含まれ、併せて使うことで、近代的な法形式が定められたとされる明治１９年以降の法律、勅令を全
指定国立大と国際卓越研究大の中間!?、東大・京大など対象「特定国立大学」とは ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
政府は国際卓越研究大学で議論されてきた合議体の対象を拡大する国立大学法人法改正案を閣議決定した。今後、国会で審議する。私立大学と異なり国立大では、中期目標・中期計画や予算・決算など重要な案件が、現状では学長一人で最終決定できる状況にあるためだ。規模で上位の東京大学、京都大学、東北大学、大阪大学、東海国立大学機構は必須とする。その他の導入も可能で、２０２４年度以降の国際卓越大への再申請をにらむ国立大に広がりそうだ。 合議体となる「運営方針会議」は、国立大が産学連携やスタートアップ（ＳＵ）創出、財源多様化などで事業成長する上で、ステークホルダー（利害関係者）となる外部人材など委員３人以上と、学長で構成する。国際卓越大でガバナンス強化の仕組みとして議論され、認定要件となっていた。今回、事業規模が特に大きく「特定国立大学法人」となる大学は、認定によらず設置とする。 通常の国立大における「中期目標へ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
8 Ways to Fail Your Way to Success