日本の公共部門における昇進研究
The purpose of this paper is to review the study of promotion, mainly in the Japanese public sector, from three points of view 1 ．the key points in observing promotion structure and the basic characteristics of promotion structure in national and local governments, 2．the main research approaches, and 3．subjects, data, and methods. The contribution of this paper is twofold. First, this paper is, as
国大法改正案、先送り 17日に採決へ 反対派は院内集会で廃案訴え：朝日新聞デジタル
一部の大規模な国立大学に運営方針の決定などを行う合議体の設置を義務づける国立大学法人法の改正案をめぐり、与党がめざした15日の衆院文部科学委員会での採決は行われず、先送りとなった。大学の自治を守るよう求める付帯決議を付け、17日の文科委で可決する見込みだ。 改正案では、外部有識者も想定する3人以上の委員と学長でつくる運営方針会議の設置を、一部の大規模な国立大に義務づける。会議は中期目標や予算について決定し、委員の任命には文部科学相の承認が必要だ。 改正案は、大学教員らから反対の声が上がっている。14日には、衆院議員会館で大学教員の団体らが集会を開き、改正案の廃案を訴えた。 参加者の一人で東京大の本田由紀教授は、外部有識者が運営方針会議に入ることで、「委員の所属や経歴で、組織外の恣意（しい）的な利害が大学の予算や計画に介入する危険がある」と主張。さらに教育基本法には大学の自主性、自立性の尊重
2023年11月15日「衆議院」文部科学委員会「国立大学法人法」質疑 柚木道義議員「本当に懸念を払拭するということであれば、大臣による運営方針会議の委員承認この部分を法律から削除すべきじゃないですか」
国立大学法人法改正に反対 京大職員組合「自治脅かされる」 ｜ 共同通信
Published 2023/11/15 18:10 (JST) Updated 2023/11/15 18:13 (JST) 京都大学職員組合は15日、京都市で記者会見を開き、大規模な国立大学法人に運営方針を決める合議体の設置を義務付ける国立大学法人法改正案に対し、大学の自治が脅かされるとして反対を表明した。 改正案では学長と、学外の有識者を想定する3人以上の委員で「運営方針会議」を構成。予算・決算に関する事項などを決定する。委員の選考には文部科学相の承認が必要となる。 会見で高山佳奈子教授は、自由な活動が確保できなくなり「（国の）意見に従わせられる」と懸念を示した。 京大職員組合は東大と岐阜大、名古屋大、大阪大の各組合と共同声明を10日付で発表した。
政財界の意向が国立大学を支配？ ひっそり審議入りした「運営方針会議」の正体 「稼げる研究」の先にあるもの：東京新聞 TOKYO Web
政財界の意向が国立大学を支配？ ひっそり審議入りした「運営方針会議」の正体 「稼げる研究」の先にあるもの 臨時国会でひっそり審議入りした国立大学法人法改正案に、大学関係者から強い反対の声が上がっている。改正案が成立すると、一定規模以上の国立大の上に「運営方針会議」が設置され、政府や財界の意向による大学支配が可能となり、大学自治が脅かされる恐れがあるからだという。いったい、政府は国立大に何を求めようとしているのか。それは、低落が指摘されている日本の大学研究力の再起に役立つのか。（西田直晃、安藤恭子）
公立大学の理事はどのような場合に解任されるのか？ - 弁護士 師子角允彬のブログ
１．公立大学法人 公立大学法人という仕組みがあります。 地方独立行政法人法に基づいて設立されている一般地方独立行政法人の一種で、 「一般地方独立行政法人で第二十一条第二号に掲げる業務を行うもの」 と定義されています（地方独立行政法人法６８条１項）。 地方独立行政法人法２１条２号は、 「大学又は大学及び高等専門学校の設置及び管理を行うこと並びに当該大学又は大学及び高等専門学校における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に対し、出資を行うこと」 を掲げており、これと組み合わせると、公立大学法人とは、大学等の設置・管理を行う法人を意味することになります。 公立大学法人の理事ら役員の解任事由について、地方独立行政法人法１７条２項は 「設立団体の長又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるとき
社会連携 栄養学の実践を通じて社会に貢献 | 女子栄養大学 学校法人香川栄養学園 女子栄養大学大学院 香川調理製菓専門学校
11月2日（木）、豊島区役所1階としまセンタースクエアにおいて、豊島区と区内8大学（女子栄養大学、学習院大学、川村学園女子大学、大正大学、帝京平成大学、東京音楽大学、東京国際大学、立教大学）と、「豊島区と区内大学との連携・協働に関する包括協定」の締結式を開催しました。 本協定は、「街全体をキャンパスに！」をコンセプトに、人的・知的・物的資源の交流を図り、教育機能の向上並びに各大学の個性を活かしたまちづくりの推進を目的として、平成19年11月に豊島区と6大学での協定を締結し、平成27年11月に川村学園女子大学が加わり、今回、令和5年9月に池袋キャンパスを開校した東京国際大学を加えた8大学との協定締結となりました。 これまでに、各大学での特色を活かした区民向けの講座の「としまコミュニティ大学」の実施するなど今後も大学・区・地域による様々な連携・協働を進めていきます。
Metaverse Japanの新設「教育ワーキンググループ」に参画 | ニュース | DNP 大日本印刷
2023年11月15日 Metaverse Japanの新設「教育ワーキンググループ」に参画 同グループのコア企業として「教育におけるメタバース」の取り組みを加速 大日本印刷株式会社（DNP）は、業界や企業の垣根を越えて、最先端の情報や世界観を共有するハブとなり、メタバースが新たなビジネスや文化の創出につながる活動を推進する一般社団法人Metaverse Japan＊1が新たに立ち上げる教育ワーキンググループに、コア企業の1社として参画します。 【教育ワーキンググループ設立の経緯とDNPの主な取り組み】 教育現場では1人1台のパソコン等の端末とネットワーク環境が整備され、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が期待されています。そうした中で今回、教育におけるメタバースの取り組みを加速させるため、Metaverse Japanが「教育ワーキンググループ」を新設します。グループメンバー
存続求め「公立化」要望 千葉科学大、銚子市検討へ ／千葉 | 毎日新聞
千葉科学大（銚子市）が同市に対し、公立化を求める要望書を提出していたことが分かった。要望を受け、市議会が14日に開いた勉強会で市側が明らかにした。同大は学校法人加計学園（岡山市）が2004年に開学した。近年は定員割れが続いている。大学存続を望む市は有識者による第三者検討委員会を設置して対応を協議する。 市によると、同大の「公立大学法人化に関する要望書」は越川信一市長宛てに10月11日付で同学園の加計孝太郎理事長から出された。要望書では、同大は同学園と市が「公私協力方式」で開学し、薬学部と危機管理学部に加え、14年には市の要望に応えて看護学部を設置したと説明。さらに具体例を挙げて私大が公立化されたことで地域が活性化されたと指摘。その上で「銚子市を中心とした東総地区の知の拠点として存続し、地域活性…
社説：国立大法人法の改正案 現場の声踏まえ再検討を | 毎日新聞
現場の理解を得ないまま、組織のあり方を大きく変えるのは無理がある。政府が国会に提出した国立大学法人法改正案に教職員らが反発している。 規模の大きい大学を「特定国立大学法人」と位置付け、新たに「運営方針会議」の設置を義務付ける。現在は役員会の審議を経て学長が方針を決めている中期計画や予算・決算をこの会議が決議する。学長選考に関しても意見できるなど、強い権限を持つ。 学長と3人以上の委員で構成する合議体で、経営の専門家など学外者の参加が想定されている。文部科学相の承認を得た上で学長が委員を任命する。 外部の知見を取り入れ、大学のガバナンス（組織統治）機能を強化するのが狙いだという。 しかし、教職員らは、政財界の意向が教育研究の領域を含めて大学運営に影響を及ぼすことを懸念する。東京都内できのう開かれた反対集会で、東京大の本田由紀教授は「大学の自主性、自律性の尊重を定めた教育基本法に抵触する」と批
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2025年の新設に向け大学4校が認可申請！｜旺文社教育情報センター
研究過程の情報を活用しよう - 日本経済新聞