同窓会組織による不透明な給与支払いや推薦入試不正などの疑惑が発覚した東京女子医大(東京都新宿区)の教授有志が2日、私立大を所管する文部科学省高等教育局の幹部に面会し、理事会への指導を促した。 同大を巡っては3月、同窓会組織「至誠会」から勤務実態のない職員に給与が支払われたとする特別背任容疑で、警視庁が大学本部や岩本絹子理事長の自宅などを一斉捜索した。至誠会が大学の推薦入試で推薦者を決める際、会への寄付金を考慮に入れていた疑いなども指摘されている。
千葉県銚子市の千葉科学大学を経営する学校法人加計学園(岡山市)が同大学の公立化を求めている問題で、市の設置した検討委員会は市内で6月30日、第3回会合を開いた。学生定員などが現状規模のまま、公立大学法人に移行しても収支見通しは厳しいとする、市作成の財務シミュレーションが示された。(堀場達) 同大学では近年、危機管理、薬、看護の3学部とも入学者の定員割れが続いており、経営圧迫と公立化要望の背景となっている。シミュレーションは論議の焦点でもある「入学定員充足率」をめぐり、90%、95%、100%の3パターンごとに、公立化してから10年間の収支を算出した。 入学金や、公立化で国から交付される運営費などの収入から、人件費、教育研究経費などの支出を差し引いた「教育活動収支」は、充足率90%の場合、10年後も赤字は解消しなかった。年間赤字額は1億2700万円~7億2600万円。
宮崎雅雄(みやざき・まさお) 神奈川県横須賀市出身。岩手大農学部卒業、同大学院連合農学研究科博士課程修了後、理化学研究所や東海大の研究員などを経て、2011年、母校の岩手大に特任准教授として着任。20年から現職。21年、マタタビ反応についての研究成果を米科学誌で発表した。動物の嗅覚研究に取り組み、企業との製品開発などにも取り組む。ネコよりイヌ派で、イヌの研究もしており、家ではイヌを5匹飼っている。 研究室で飼育しているネコ「セル」を抱く岩手大教授の宮崎雅雄さん。世界的な科学誌が名前の由来で、他に「サイエンス」など17匹のネコがいる=盛岡市の岩手大で ネコにマタタビをあげると、転がったり葉をなめたりかんだり。日本では300年以上前から知られ、「マタタビ踊り」とも呼ばれるネコの不思議な反応で、その理由は「マタタビの匂いを嗅いで酔っぱらっているから」と考えられてきました。岩手大農学部教授の宮崎雅
岸田文雄首相は、来週に予定する米ノースカロライナ州訪問の際に、米国トップクラスの大学院に留学する日本の理系学生への支援制度拡充を表明する方針を固めた。6月に策定する「骨太方針」で奨学金の特別枠新設を盛り込む。デジタルや脱炭素といった成長分野をけん引する人材を育成し、日本の科学技術力向上につなげる狙いがある。政府関係者が1日、明らかにした。 首相は今月8~14日の日程で米国を訪問。バイデン大統領らとの会談を行うワシントンに加え、ノースカロライナ州も訪れる。12日に同州の研究学園都市を視察し、州立大内に設置された名古屋大の海外キャンパスで日本人留学生と意見交換する予定。この際に物価高や学費高騰を踏まえて支援策を拡充する考えを打ち出す見通しだ。
23区で唯一、大学がなかった墨田区に2020年4月に開学した「iU 情報経営イノベーション専門職大学」。4年が過ぎ、初の卒業生が自分たちで企画した「卒業祭」を経て巣立つ。中村伊知哉学長(62)は「たくさんの失敗から得た学びは必ず生きる」とエールを送る。 iUのキャンパスは、東京スカイツリーから東に1・2キロ、区立小中学校の跡地(広さ約1・8ヘクタール)にある。「世の中にイノベーションを起こす人材育成」をうたい、1、2年生でビジネスと情報通信技術(ICT)、グローバルコミュニケーションを学び、3年生で4カ月間、インターンシップ(就業体験)をする。毎年、全学生が起業プランを練って発表する「イノベーションプロジェクト」も特色だ。 今春卒業するのは、1期生として入学した230人のうち140人。その8割強が、IT企業を中心に総合商社やコンサル会社などに就職する。大学院に進む学生もいる。進路に経営者を
千葉県の流山市立南流山中学校が今春、同市鰭ケ崎の東洋学園大跡地に移転する。校舎などの施設を改修し、そのまま流用する。グラウンドと体育館をそれぞれ二つずつ備え、敷地面積約5万平方メートル、延べ床面積約3万平方メートルの広大なキャンパスに中学校が誕生する。市教育委員会学校施設課は「大学施設に中学校が移転した例は聞いたことがない。全国的にも珍しい取り組みなのでは」と話している。(林容史) 現在の南流山中に隣接する市立南流山小学校では児童数の増加が続き、2020年度には千人を突破した。市教委は早急に小学校を分離新設するため、学校の建設用地の選定を進めた。県が進めている土地区画整理事業のエリア内にある治水用調整池の上に学校を建設する可能性も探ったが、難工事となるため、24年4月の開校に間に合わないことが判明して断念した。 同大は本郷キャンパス(東京都文京区)に大学機能を集約し、市内から撤退。流山キャ
記者会見するエマニュエル駐日米大使(左から2人目)とIBMのダリオ・ギル上席副社長(左端)ら=14日午前、東京都港区 米IBMは14日、複雑な計算を超高速で実行できる量子コンピューターの分野で日米韓の5大学と連携し、今後10年間で最大4万人の学生の人材育成に取り組むと発表した。IBMの最先端の知見などを提供することで量子技術に特化したグローバルな人材開発を推進していくのが狙い。 IBMによると、5大学は東京大、慶応大、韓国の延世大とソウル大、米シカゴ大。東京都内で記者会見したIBMのダリオ・ギル上席副社長は「量子コンピューターは働き方や暮らしのほか、経済的繁栄や安全保障も左右する重要な技術だ」と強調。エマニュエル駐日米大使は、日韓と協力して「この技術を最大限に活用できるようにしたい」と述べた。
政財界の意向が国立大学を支配? ひっそり審議入りした「運営方針会議」の正体 「稼げる研究」の先にあるもの 臨時国会でひっそり審議入りした国立大学法人法改正案に、大学関係者から強い反対の声が上がっている。改正案が成立すると、一定規模以上の国立大の上に「運営方針会議」が設置され、政府や財界の意向による大学支配が可能となり、大学自治が脅かされる恐れがあるからだという。いったい、政府は国立大に何を求めようとしているのか。それは、低落が指摘されている日本の大学研究力の再起に役立つのか。(西田直晃、安藤恭子)
明治大の駿河台キャンパス(東京都千代田区)で学内の喫煙所が撤去され、周辺住人が学生の路上喫煙に苦情を訴えたことを本紙ニュースあなた発(7月28日朝刊)で報じた後、大学がキャンパス内に喫煙所を再設置したことが分かった。
国土交通省海事局が、2018年10月末までの4年余り、所管の外郭団体を経由し、法律で人事交流が認められていない日本財団(東京)に職員を出向させていたことが分かった。
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