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第3期中期計画に掲げられている文系新学部の開設について、今年3月に学識経験者や県内産業界の代表者等で構成する有識者会議を設置し、これまで計3回開催した会議の中で様々な御意見や議論が交わされ、有識者会議としての提言書がまとめられました。 これを受け、県立大学としては今年度中に文系の新学部の構想案をとりまとめてまいります。 「公立大学法人福井県立大学文系新学部の設置に関する有識者会議」提言内容(PDF形式 378キロバイト) Contact このページのお問い合わせ先 福井県立大学 〒910-1195 福井県永平寺町松岡兼定島4-1-1 TEL : 0776-61-6000 FAX : 0776-61-6011 E-mail : so-kikaku@fpu.ac.jp
大学等連携推進方針 1.大学を設置する社員の名称及びその法人が設置する大学名 国立大学法人熊本大学(熊本大学) 公立大学法人熊本県立大学(熊本県立大学) 学校法人東海大学(東海大学) 2.参加大学の教育研究活動等に関する連携の推進を図る意義に関する事項 熊本県では、人口減少をはじめとする地域課題を解決するとともに、新たな技術を将来の地域活力につなげるため、デジタル化、DXの取組を積極的に推進している。 県と民間の有識者等からなる「DXくまもと創生会議」において「くまもとDXグランドデザイン」を策定している。これは、新たな熊本県づくりに向けて、過去からの延長線ではなく、10年後を展望して見えてくる変化・課題とその課題を克服した先にある「あるべき姿」を想定した上で、その実現に向けた現時点からの取組の方向性を描いたものであり、DXに取り組む様々な関係者間のいわば「羅針盤」となる。 このグランドデ
サマリー:会社で変革を起こそうと試みると、しばしば抵抗に直面することがある。人々は問題解決しようとする代わりに、それを進めないことを正当化する言い分を考えがちだ。本稿では、リーダーが難題に対処し、素早く変化を起... もっと見るこすための戦略について述べたMove Fast and Fix Things(未訳)の共著者であるフランシス・フライとアン・モリスが、変革に抵抗している会社の10の特徴と、その抵抗への対策を紹介する。 閉じる 変化への抵抗はさまざまな形で表れる フェイスブックは、「素早く動き、破壊せよ」を非公式のモットーにしてきた。しかし、リーダーシップ論の専門家であるフランシス・フライとアン・モリスに言わせれば、このモットーには重大な欠陥がある。リーダーがこのモットーに従っていては偉大な企業を築けない、というのである。 傑出したリーダーは、「素早く動き、修正する」ことを実践してい
1.学校法人監事研修会について 文部科学省では、毎年、私立学校法上、学校法人の業務の監査等を行う監事を対象に、監査業務に係る職務の重要性の認識や専門性の向上に資するため、学校法人監事研修会を開催しております。 令和5年度の監事研修会につきましては、下記の要領で開催させていただきます。 なお、掲載期限がございますので、お早めに御視聴ください。 (1)新任監事対象 オンデマンド動画配信中(視聴期限;2024年6月30日まで) (2)全監事対象 年度内に開催予定です。開催方式や研修内容、実施時期、参加方法等の詳細は追ってご連絡します。 2.研修内容 (1)新任監事対象 資料は当ページ下の「3.資料」からダウンロード頂けます。 ・「監事研修会配信にあたって」 畑 文部科学省高等教育局私学部参事官付参事官補佐 ・「監事の役割及び学校法人を取り巻く状況等について 」 川上 文部科学省高等教育局私学
本稿の目的は,地方公共団体において組織変革としてのデータ活用推進に対する職員の行動意識の実態とその要因を明らかにすることである。具体的には,組織変革へのコミットメント尺度の原著者であるHerscovitch and Meyer (2002)から承諾を得て日本語版を開発し,その信頼性と妥当性の検証を行う中で,データ活用に対する職員の行動意識の実態と課題を明らかにする。本稿は,データ活用やEBPMが最も進んでいると考えられる健康・福祉・医療政策および総合的に政策を取り扱う部署を対象として,調査を実施した。 検証の結果,開発した尺度は,概ね想定された構成概念妥当性が確認された。さらに,分析の結果,情緒的,存続的,規範的の3 つの尺度のうち,情緒的あるいは規範的なコミットメントが高まれば,データ活用に対する行動意識が高まることが示唆された。本稿で得られた結果は,データ活用推進への行動意識に対して,
HOME ニュース一覧 地方自治体におけるデータ活用推進の鍵は、 職員の変革に対する意欲にあり ~データ活用推進に関する行動要因を解明~ 横浜市立大学大学院データサイエンス研究科 黒木淳教授、大山紘平共同研究員(横浜市立大学大学院データサイエンス研究科ヘルスデータサイエンス専攻修了生,横浜市政策局データ・ストラテジー担当課長)らの研究グループは、組織の発展に有効な、個々人の組織に対する貢献意欲を表す、「組織変革へのコミットメント*1」の日本語版尺度(データ活用推進の文脈)を日本ではじめて開発し、地方公共団体の職員のデータ活用に対する行動意識の実態とその要因を調査しました。本調査において、職員のデータ活用推進へのコミットメントと実際の行動意識の関連性が明らかとなりました。本研究成果は、「会計検査研究」に掲載されました。(11月30日オンライン)
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ユネスコによる教育・研究における生成AI利用ガイダンス 九州大学インスティテューショナル・リサーチ室・森木銀河(もりきぎんが) ●はじめに 2022年11月にリリースされたOpenAIのテキスト生成AIサービスChatGPTを端緒とし、現在に至るまで、生成AIの開発、提供、利用について積極的な議論が交わされている。ユネスコは2023年4月に「高等教育におけるChatGPT利用のクイックスタートガイド」(ChatGPT and artificial intelligence in higher education: quick start guide)を公表した後、同年9月に「教育・研究における生成AIに関するガイダンス」(Guidance for generative AI in education and research;以下「ガイダンス」)を公開した。このガイダンスは、2021年にユ
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