三大戦後改革の柱の一つとして,学制改革は学校教育の制度・目的内容を刷新し,教員養成制度も大きく転換した。1951年から1952年は新制度が動き始め,教師を取り巻く様々な問題が浮かび上がってきたばかりの時期にあたる。 本調査は,そうした問題がより鮮明に現れていたと考えられる東北地方において,多様な背景を持つ教員の経歴と生活状況・意識の実態を明らかにするために実施された。
本学は、内閣府の大学支援フォーラムPEAKSが募集する、令和5年度「日本型大学成長モデルの具体化及びそれを支える大学経営人材の確保・育成に係る実証事業」(第2期PEAKS実証事業)に採択されました。 本事業は、地域中核・特色ある研究大学を目指す大学における、持続的成長に向けた『知』のアセットの収益化のための全学戦略や、自治体・企業との深い連携を実現するアライアンス戦略の方法論を確立し、普及を図ることで、大学経営の高度化を図ることを目的とした事業です。 採択大学には、PEAKS事務局(ボストン・コンサルティング・グループ合同会社、以下「BCG」という。)及び経営コーチが大学の戦略に係る検討に伴走支援を行います。 本学では、「研究の強み」と「地域の特色」を活かし、研究力の強化、イノベーションの創出等を図るとともに、本事業において大学機能強化の基盤となるエキスパート人材の拡大・組織化を進め、地域
日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:島田明、以下「NTT」)と、国立大学法人九州大学(総長 石橋 達朗、以下「九州大学」)は 、 次世代のソフトウェア開発ワークスタイルの構想を目的として、OSS オープンソースソフトウェアコミュニティの活動実態に関する調査レポート「OSS Myths and Facts OSS の神話と真実)」を、12月4日に公開しました。 近年、ワークスタイルの先進性や柔軟性から注目を集めているOSSコミュニティに対しては、様々な情報や意見が通説として飛び交っています。本調査では、これらの通説を「OSSの神話」として取り上げ、OSS 開発のリポジトリ(注1)に蓄積された開発データの分析・評価等により科学的な検証を行いました。OSSの複数の通説を検証する研究としては、過去最大規模(開発者数40万人超、コミュニケーション件数230万件)のデータ量です
2028年春に野洲市で開校をめざす滋賀県立高等専門学校(高専)について、県はカリキュラムなどの基本構想の素案を公表した。「滋賀」を教材にした課題解決型学習(PBL)をカリキュラムとし、必要教員数を55人と想定。教員は来年度から募集を開始するという。 高専の設置は県内で初めてとなる。5年間の一貫教育で、実習や実践を通して専門性と技術を習得し、企業で即戦力となる技術者を養成する。学習指導要領にとらわれない柔軟なカリキュラム編成ができるのも特長だ。 素案では、対話や討論、発表を通じて問題解決策を見つける「課題解決型学習」PBL(Project Based Learning)をカリキュラムの中心に掲げる。学年やコースの枠を超え、「滋賀」に実在する地域課題を教材に、学生自らがテーマを見つけ、技術の力で解決していく学びを目指す。 教員数も明らかになった。PBLの学びを実践するには、県立高専設置基準の教
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1. はじめに ソフトウェア開発のチームに、新しいメンバーが入ってくることはよくあります。 以前に新卒社員がチーム入ってきた場合の育成方法を紹介しました(こちら)。 今回は、新卒社員ではなく、他の会社から中途入社か同じ会社の部署異動で来る新メンバーの話です。 (エンジニアが数百人などで規模が大きい会社の場合、部署が違うと仕事のやり方が全く変わる場合があるので、今回は中途入社と他の部署からの異動を同じように「新メンバー」として扱います) 会社や部署が変わると仕事のやり方が大きく変わるため、仕事のやり方に戸惑うことが多いと思います。 本稿では、そのような「新メンバー」を活躍しづらくしてしまうアンチパターンとその対策を紹介します。 2. 中途入社や部署異動で来た新メンバーが適応することの困難さを理解する 中途入社や部署異動で来た新メンバーが組織に適応することは、新卒社員のそれとは別の難しさがあり
韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は2025年から大学医学部の定員を1千人以上増やすことを検討している。これに対し、大韓医師協会などは強く反対しており、韓国社会が揺れている。 経済協力開発機構(OECD)によると、2018年現在で、韓国の人口1千人当たりの医師数(漢方医を含め)は2・39人で、OECD平均の3・49人を下回っている。ちなみに日本は2・49人で、韓国よりは高いがこれも平均以下だ。 韓国では全国の医学部の総入学定員が06年に3058人になってから18年間にわたって固定化され、増えていない。 実は20年に当時の文在寅(ムン・ジェイン)前政権でも、10年間に4千人定員を増やすとの方針を示したが、大韓医師協会は「医師は足りている」と反対し、コロナ禍でストライキを打った。文政権はコロナ禍を乗り越えることを優先し、定員増は実現しなかった。 しかし、韓国社会の今後の高齢化などを考えれば医
本学専任職員向けの研修の一環で、ベトナムのハノイにある日越大学でのインターンシップ研修に、学務部の矢野浩平さんが参加しました。本研修は、大学経営における中心的存在として活躍できる人材を育成するため、2018年度から専任職員を対象に実施しており、今回で3回目の実施となりました(2020年度~2022年度はコロナ禍により中断)。 日越大学は、ベトナム国家大学ハノイ校に属する7番目の大学として、2016年9月に設立され、日本・ベトナム両国の大学が連携を取りながら運営されている大学です。現在は、8つの修士課程プログラムと5つの学士課程プログラムがあります。法政大学は、日越大学の連携校として位置づけられており、この研修を含め、職員同士の交流が行われています。 本研修中、矢野さんは、日越大学の教職員や学生から、日越大学における様々な業務やプログラムについて説明を受けたほか、日越大学の学生のインターンシ
JR東日本と東大は10月25日、「プラネタリーヘルス」の創出を目標に100年間の産学協定を締結。協創プロジェクトPlanetary Health Design Laboratory(以下PHD Lab.)を立ち上げ、100年先の心豊かな暮らしの実現に向け、「人・街・地球」の全てがバランスよく保たれる持続的な暮らしづくりを目指す。 PHD Lab.の拠点として、2024年度末に利用が開始されるTAKANAWA GATEWAY CITYに「東京大学 GATEWAY Campus」を開設。JR東日本グループのインフラや各種経営資源を活用した実験・先端研究を活かした暮らしづくりや、企業との共同研究などを通して、東大発の起業の促進を目的としたスタートアップエコシステムの協創などを行う。「人にも地球にもスマートな街」「世界一グリーンな街」「サステナブルな未来の食を試せる街」「人と地球にウェルビーイング
文部科学相の承認を必要とし、財界など外部の参加を想定する会議に大学運営の強大な権限を持たせる内容で、大学の自治を崩壊させかねない。大学運営に政治介入の道を与えてはいけない。 改正案では、収入や学生数などの規模が大きい国立大学法人に対し、学長と3人以上の委員で構成する「運営方針会議」の設置を義務付ける。学長や役員会が担ってきた中期計画や予算、決算を決議する権限を持ち、学長に改善措置を要求したり、学長の選考や解任にも権限を持つという。
政府は国立大学法人法の改正案を今国会に提出した。衆院を通過し、参院で審議されている。 焦点となっているのは、大規模な国立大に対し、予算や中期計画を決議する「運営方針会議」の設置を義務付けることだ。現在は役員会を経て学長が決めている。 文部科学省は東北大、東京大、東海国立大学機構(岐阜大と名古屋大)、京都大、大阪大を「特定国立大学法人」に指定する見込みだ。他に設置を希望する大学は「準特定国立大学法人」とする。 運営方針会議は学長と3人以上の委員で構成し、学長選考に意見できるなど強い権限を持つ。 見過ごせないのは、委員の選任に文科相の承認が必要となる点だ。政府が関与する仕組みになれば、時の政権が恣意(しい)的に適否を決める余地を残す。学問の自由を脅かす恐れがある。 盛山正仁文科相は「恣意的な運用をするつもりはない」と国会で答弁した。衆院は法案を可決する際、付帯決議で恣意的に拒否しないよう求めた
給与 教授相当 年収 : 900万円 ~ 1100万円 ・金額は2022年度の額であり、通勤手当を含まない。 ・初任給の給料月額は、学歴や本法人に採用されるまでの職務経歴等を踏まえて、各人ごとに設定する。 准教授相当 年収 : 700万円 ~ 1000万円 ・金額は2022年度の額であり、通勤手当を含まない。 ・初任給の給料月額は、学歴や本法人に採用されるまでの職務経歴等を踏まえて、各人ごとに設定する。 講師相当 年収 : 600万円 ~ 900万円 ・金額は2022年度の額であり、通勤手当を含まない。 ・初任給の給料月額は、学歴や本法人に採用されるまでの職務経歴等を踏まえて、各人ごとに設定する。 勤務時間 教授相当 就業時間 : 08:30-17:15 休憩時間 : 12:00-13:00 休日 : 週休2日、本学規定の休日別途あり 時間外勤務、その他説明 : 専門業務型裁量労働制が適用
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