【通信教育部】通信教育部生活福祉情報科学生募集停止のお知らせ | 近畿大学九州短期大学
近畿大学九州短期大学通信教育部生活福祉情報科 学生募集停止のお知らせ 学校法人近畿大学は、令和6年（2024年）1月18日（木）の理事会において、近畿大学九州短期大学通信教育部生活福祉情報科の令和7年度（2025年度）以降の学生募集を停止することを決定しましたので、お知らせいたします。 近畿大学九州短期大学通信教育部生活情報科（現：生活福祉情報科）は、時間的な制約等で通学が困難な方に、通信教育の特性を生かした教育を提供することを目的として、平成9年（1997年）4月に開設されました。以後、生活教養・生活技術に情報教養を融合した教育を提供し、これまでに1,443人の卒業生を社会に輩出してまいりました。 しかしながら、近年では入学者が減少の一途を辿り、今後のあり方について慎重に検討を重ねた結果、学生募集を停止するという苦渋の決断に至りました。 現在、当学科に在籍している学生や、令和6年度（20
農業の多様な担い手育成支援 パートナー決定｜東京都
2024年01月29日 産業労働局 東京農業の多様な担い手を確保・育成するプラットフォームの事業パートナーを決定しました 都は、東京農業の持続的発展の実現に向けて、副業的農業希望者・援農ボランティア等の多様な担い手を確保・育成する施設を整備し、プラットフォームの構築を進めています（多様な担い手育成支援事業）。 この度、東京都と連携して本事業を進める大学等研究機関（事業パートナー）について、下記の通り決定しましたので、お知らせします。 1 事業パートナー 国立大学法人 東京大学（東京都文京区本郷7ー3-1） 大学院工学系研究科都市工学専攻 大学院農学生命科学研究科附属生態調和農学機構 2 多様な担い手育成支援事業の概要 拠点施設の整備 研修農場等を備えた事業実施にあたって拠点となる施設を整備 所在地：西東京市緑町一丁目2591番5 プラットフォームの構築 事業目的の達成に向け、様々な関係者が
STAP細胞事件10年〜日本の科学界は変わったか（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
STAP細胞論文発表から10年 2024年1月29日。 この記事が公開された日。この日に何の意味があるか、ピンとくる人は少ないだろう。 この日は、STAP細胞に関する論文２報がNature誌に掲載されてから10年にあたる日だ。 理研、万能細胞を短期で作製 iPS細胞より簡単に（日経新聞ウェブサイト 2014年1月29日 21:00公開） いわゆる「万能細胞」を手軽に作れる方法を見つけたとしてNature誌に掲載された論文の報道が解禁された。画期的な研究成果と、筆頭著者の方が若手の研究者だったこともあって、日本国内が熱狂に包まれた。 しかし、その論文にその後捏造、改ざん、盗用の研究不正があったことが発覚し、論文は撤回された。ワイドショーが連日取り上げるなど、大きな話題となった。 当時私もこのYahoo！ニュース個人に記事を何本か書かせていただいた。 早稲田大学の博士論文調査～日本の科学界が失
美作大学の「公立化」を運営法人が津山市に要望｜NHK 岡山県のニュース
１８歳人口が減少を続ける中、津山市の美作大学を公立の大学にしてほしいと、運営する学校法人が市に要望しました。 ２９日、津山市役所を訪れた美作学園の藤原修己 理事長が谷口圭三 市長に要望書を手渡ししました。 昭和４２年に女子大学として創立し、平成１５年に男女共学となった美作大学は、現在、生活科学部のなかに社会福祉や児童など３つの学科があり、８７６人の学生が在籍しています。 大学は、令和５年度の入学者が定員割れするなか、美作学園が大学の公立化を求める背景として、１８歳人口が今後も減り続け、都市圏への進学志向が高まるなか、地方の私立大学は存続が危ぶまれていて、仮に大学が閉鎖されると若者が流出し、地域全体の活力が衰退することなどを挙げています。 藤原理事長は「地域のまちづくりと共生するような『地域立大学』として存続させたい。将来的な展望を持った回答をいただけるとうれしい」と話していました。 谷口市
感情を荒らげることなく淡々とした口調で話していても、アカデミックハラスメントが成立するとされた例 - 弁護士 師子角允彬のブログ
１．アカデミックハラスメント 大学等の教育・研究の場で生じるハラスメントを、アカデミックハラスメント（アカハラ）といいます。 多くの大学はアカデミックハラスメントをハラスメント防止規程等で禁止しています。しかし、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントとは異なり法令上の概念ではないことから、どのような行為がアカデミックハラスメントに該当するのかは、必ずしも明確ではありません。 職務上、大学教員・大学職員の方の労働問題を取り扱うことが多いことから、何がアカデミックハラスメントに該当するのかには関心を有していたところ、近時公刊された判例集に、長時間にわたり反論の機会をほとんど与えることなく追及し続けたことがアカデミックハラスメントに該当するとされた裁判例が掲載されていました。高松高判令５．９．１５労働判例ジャーナル１４２－５６ 損害賠償請求（アカデミック・ハラスメント）事件です。 ２．損害
社説：研究支援の人材 安定雇用で活躍を広げたい｜社会｜社説｜京都新聞
世界の中で日本の「研究力」の低下が指摘される中、大学の研究者を支える専門職の存在感が増している。 「ＵＲＡ（リサーチ・アドミニストレーター）」と呼ばれ、教員でも事務職員でもない「第３の職種」とされる。研究分析や広報、知財管理などの高い専門性を生かして業務に当たる。 政府が進める大学研究の「選択と集中」の影響もあり、研究資金の獲得に向けた立案や書類作成の負担が増している。 これでは本来の研究に打ち込めない。研究者のパートナーとして幅広い視点からの助言も期待されるＵＲＡの活用をはじめ、研究環境の充実に向けた多面的な取り組みが求められよう。 ＵＲＡは海外の大学で先行して組織化されている。日本では、２０１１年度に文部科学省が大学への補助事業として本格導入した。同年度に全国で３００人程度だったが、現在では１５００人超にまで増えている。 担当業務は、大学ごとに異なるが、研究費の獲得支援だけでなく、大学
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【イベント】2023年度美術史学会美術館博物館委員会東西合同シンポジウム「学芸員のキャリア・トランジション～その事例と功罪～」（2/11・大阪、オンライン）