【読売新聞】 日本私立学校振興・共済事業団は30日、工学院大学(東京)への今年度の私学助成金を50%減額することを決めた。監事の定数を満たさない状態が続いており、事業団は学校法人としてのガバナンス(組織統治)に問題があると判断した。
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銚子市の「千葉科学大学」。定員割れが続き、市に対して公立大学への移行を要望しています。 しかし、市はきょう、移行に向けた検討を行う委員会の開催を見合わせていることを明らかにしました。 元々は市が多額の公費を投入して誘致した大学。公立大学への移行は実現するのか、大学設置の経緯からひもときます。 銚子市「検討委の開催見合わせ」 千葉科学大学は、岡山県に本部がある学校法人「加計学園」が、市の誘致を受けて2004年に設置した大学です。 長く定員割れの状態が続き、去年10月、「大学存続のため」として、公立大学への移行を求める要望書を市に提出しました。 これを受けて市は、有識者などが検討を行う委員会の設置を定めた条例を制定。1月中にも委員会を開催するとしていました。 銚子市議会での条例案の採決(2023年12月21日) そうした中、越川信一銚子市長は、1月30日のの記者会見で、委員会の開催を見合わせて
サマリー:企業の組織文化は、業績や企業価値、M&A(企業の合併・買収)後の組織統合などへの対処、ウェルビーイングの向上などに強く関連する重要な要素といえる。さらに、変化が激しい時代に活躍するリーダーにとって、組織... もっと見る文化の改善と同じくらい重要な課題がもう一つある。それは、組織文化を安定させることだ。本稿では、変革を推し進めつつも望ましい文化を維持するために有効な4つの戦略を紹介する。 閉じる 組織文化を維持するための4つの戦略 リーダーが組織文化の改善という難題にどう取り組むべきかについては、これまで数多くの論文が発表されてきた。これは、特に驚くべきことではない。組織文化は、私たちの仕事上の体験や組織のあり方を形づくる重要な要素だからだ。 企業の組織文化は、業績と企業価値に影響を及ぼすだけでなく、その会社がM&A(企業の合併・買収)後の組織統合などの変化への対処や、職場におけ
本文 自由民主党派閥による政治資金パーティーの不適切な会計処理問題は、政治資金規正法違反である。政党・派閥のあり方、政党のガバナンスなどの古き政治体質という根源的な問題が再び露呈したことにより、「平成の政治改革」の不完全性が明らかになった。繰り返す「政治とカネ」の問題に国民の政治に対する信頼は失墜している。 海外の政治・経済情勢の不確実性や30年にわたるデフレ完全脱却の気運の高まりなど国内外の諸課題が複雑化・輻輳化する今、国家の意思決定を行う政治の停滞は許されない。政治家は今回の事案の責任を重く受け止め、今一度原点に立ち返り、「令和の政治改革」ともいうべき抜本改革に取り組むべきである。 政治制度は政治家自らが変革しなければ変えられない。翻って、政治のガバナンスが確立しないことは有権者としての我々の責任でもある。国民の政治参加を棚上げし、政治にガバナンスの構築・強化を要請することは無責任であ
事業共創プログラム OPEN HUB for Smart World 未来をひらく「コンセプトと社会実装」の実験場 OPEN HUB for Smart Worldは、社会課題を解決し、わたしたちが豊かで幸せになる未来を実現するための新たなコンセプトを創り、社会実装を目指す事業共創の場です
入学者の減少が続く津山市の美作大学について、大学を運営する美作学園は1月29日、将来の公立化を求め市に要望しました。 要望の実施は、18歳人口の減少や若者の都市部流出により年々入学者が減っていることを受け、美作学園の理事会で決めたものです。 美作学園の藤原修己理事長らが津山市役所を訪れ、谷口市長に要望書を提出。永続的にこの地域で大学が発展、継承されるためには、津山市と一体となった公立化を行うことが望ましいとしています。 (美作学園 藤原修己理事長) 「少子化で学校経営が3年後、5年後の見通しがつかなくなった。私立というより“地域立学園”として存亡にかけてみたい」 (津山市 谷口圭三市長) 「大学の存続は大きな地域課題。重く受けとめて検討したい」 美作大学を巡っては、少子化などの影響で、短期大学部の募集を2025年度以降停止することが決まっています。 (在学生は…) 「公立になると一番はお金
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