社説：研究支援の人材 安定雇用で活躍を広げたい｜社会｜社説｜京都新聞

世界の中で日本の「研究力」の低下が指摘される中、大学の研究者を支える専門職の存在感が増している。 「ＵＲＡ（リサーチ・アドミニストレーター）」と呼ばれ、教員でも事務職員でもない「第３の職種」とされる。研究分析や広報、知財管理などの高い専門性を生かして業務に当たる。 政府が進める大学研究の「選択と集中」の影響もあり、研究資金の獲得に向けた立案や書類作成の負担が増している。 これでは本来の研究に打ち込めない。研究者のパートナーとして幅広い視点からの助言も期待されるＵＲＡの活用をはじめ、研究環境の充実に向けた多面的な取り組みが求められよう。 ＵＲＡは海外の大学で先行して組織化されている。日本では、２０１１年度に文部科学省が大学への補助事業として本格導入した。同年度に全国で３００人程度だったが、現在では１５００人超にまで増えている。 担当業務は、大学ごとに異なるが、研究費の獲得支援だけでなく、大学

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"本格導入から１０年余りで、ＵＲＡの一般的な認知度はまだ低い。導入は国立大が中心で、私立大は一部にとどまる"