asahi.com ：「転機の教育」大学変容――法人化という衝撃の行方 - 朝日新聞社シンポジウム
司会 それでは、はじめに立教学院本部調査役で東京大学名誉教授の寺崎昌男さんより、提言をお願いいたします。 寺崎さん、ご登壇お願いいたします。どうぞ皆様、拍手でお迎えくださいませ。（拍手） 寺崎 ご紹介いただいた寺崎でございます。きょう、このような会の基調講演という役を果たすということについて、私は一面では大変喜び、大変名誉なことと思いますが、他面、大変責任が重いと思っております。 先ほど、開会あいさつの中で「大競争時代が始まる」とおっしゃっていましたが、私は「大競争時代」という言葉に根本的に疑問を持っている者の１人であります。私はむしろ「大連帯の時代」というのが大学に始まらなくてはいけない時期だと思っております。 きょうのお話の中で、最大の変革であると言われております国立大学の法人化は本当に変革をもたらしたか、或いは、どうすれば本当の変革になり得るか、このことについて普段考えておりますこと
寺﨑昌男（てらさきまさお） 先生 | 広島大学高等教育研究開発センター
【第１回】 「暗中」からの出発 【第２回】 高等教育史・大学史研究へ 【第３回】 戦後大学改革研究の出版 【第４回】 仕事なし､ 学位論文へ 【第5回】 博士論文・大学紛争 【第6回】 幾つかのこと－次の世代の方たちへ —————————————————————————————————– 【第１回】 「暗中」からの出発 高等教育・大学の研究は、昔は全くのボランティア活動だった。若い世代の方たちにこう言っても信用してもらえないかも知れない。 （１） 教育学者に大学研究などできるはずがない。哲学者か歴史学者の仕事だ。 （２） 高等教育研究で大学院を出ても就職口はない。小・中・高の教員を養成する教職課程にそ んなテーマの授業科目はないからだ。 （３） 大学や高等教育機関は一つ一つ違い、教育のやり方や内容も全国に同じものはない。調 査や見学のしようもない。「学問の自由」を侵すからである
RIETI - 部下管理スキル、シニア・リーダーシップスキルとピーターの法則
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム（第五期：2020〜2023年度） 「人事施策の生産性効果と経営の質」プロジェクト 日本企業の成長スピードの鈍化や社員の高齢化を背景に、社員の多くが中間管理職（マネジャー）に昇進できる時代ではもはやない。一方、従業員の多様化や働き方改革の進展などによって、部下の管理・育成にマネジャーが果たす役割が増大するなど、マネジャーの重要性は高まっている。 経済学でも2010年代半ばから、マネジャーが部下や部署のパフォーマンスに与える影響について実証分析が増加して
帝京大学医学部裏口入学事件 - Wikipedia
たとえば1629倍の愛媛県大洲市の「帝京育英財団」では2001年3月の財務諸表では内部留保が73億8253万円、内訳は預金37億7千万円、約80銘柄の有価証券24億5000万円相当、金地金6千万円相当などだった。一方で学生ら59人への奨学金事業費と職員給与など管理費の合計は1500万円程度にすぎなかった。国の定める内部留保上限額は約450万円となる。愛媛県からは「公益法人の運営として不適切」と改善を指導されていた。 同様に山梨県甲府市の「帝京育英会」は536倍で32億3127万円の内部留保、24億4000万円相当の有価証券や3億2000万円相当の金地金などを保有。291倍の千葉県旭市の「旭オールドエイジセンター（2021年現在「旭コミュニティ振興財団」）」は76億5034万円の内部留保、31億円相当の有価証券と1億3000万円相当の金地金などを保有していた。これらの財団もそれぞれ山梨県、千
「国際卓越大」再申請の柱…早稲田大学が〝研究の司令塔〟新設 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
早稲田大学は全学の研究力強化をトップダウンで進める研究の司令塔「グローバル・リサーチ・センター（ＧＲＣ）」を４月１日に新設する。私立大学が強い人文・社会科学系のボトムアップ型の個別研究にも横串を刺し、世界で戦える文理融合の大型研究拠点を複数構築する。２０２４年度に予定される国際卓越研究大学の公募第２弾に向け、ＧＲＣを早大の再応募計画の柱に据える。 早大の強みは国際日本学や実証政治経済学、ロボットやナノ材料など幅広く存在し、それぞれ研究所やセンターを有する。しかし競争的資金の事業に合わせた研究活動になりがちで、統一性はなかった。ＧＲＣはこれらを全学の戦略に沿って捉え、研究拠点を立ち上げる。この手法により、世界の課題解決に資する研究大学への転身を図る。 最初の拠点化テーマは、国際卓越研究大学の第１弾の応募で打ち出したカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）だ。環境経済、資源循環社会、
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ノンキャリア国家公務員の昇進競争の実態─法人化前の国立大学採用職員を事例として｜研究ノート（投稿）｜日本労働研究雑誌 2023年10月号(No.759)
