帝京大学医学部裏口入学事件 - Wikipedia
たとえば1629倍の愛媛県大洲市の「帝京育英財団」では2001年3月の財務諸表では内部留保が73億8253万円、内訳は預金37億7千万円、約80銘柄の有価証券24億5000万円相当、金地金6千万円相当などだった。一方で学生ら59人への奨学金事業費と職員給与など管理費の合計は1500万円程度にすぎなかった。国の定める内部留保上限額は約450万円となる。愛媛県からは「公益法人の運営として不適切」と改善を指導されていた。 同様に山梨県甲府市の「帝京育英会」は536倍で32億3127万円の内部留保、24億4000万円相当の有価証券や3億2000万円相当の金地金などを保有。291倍の千葉県旭市の「旭オールドエイジセンター（2021年現在「旭コミュニティ振興財団」）」は76億5034万円の内部留保、31億円相当の有価証券と1億3000万円相当の金地金などを保有していた。これらの財団もそれぞれ山梨県、千
安倍晋三銃撃事件 - Wikipedia
安倍晋三銃撃事件（あべしんぞうじゅうげきじけん）は、2022年（令和4年）7月8日11時31分ごろ、奈良県奈良市の近畿日本鉄道（近鉄）大和西大寺駅北口付近にて、元内閣総理大臣の安倍晋三が選挙演説中に銃撃され死亡した事件[7][8]。 概説 街頭演説の背景 事件当日は第26回参議院議員通常選挙（2022年6月22日公示[9]・7月10日投開票[10]）の選挙期間中で、安倍は連日、自由民主党公認の立候補者の応援演説を行っていた[11]。 安倍は7月8日夕方に長野駅前で、長野県選挙区に出馬した自民党の新人・松山三四六の応援に入る予定であった[12][13]。ところが、6日に松山の女性問題や金銭トラブルを週刊誌2誌が電子版で記事にした[14][15]ことから、7日、応援演説を取り止めることが決まった。安倍の空いた予定を調整するために新たな応援先が検討された結果、終盤の情勢調査で立憲民主党の候補の猪
英国暁星国際学園 - Wikipedia
英国暁星国際学園（えいこくぎょうせいこくさいがくえん、Gyosei International School UK）は、かつて[いつ?]イギリスにあり、主に日本人を対象に初等～高等教育を行っていた学校である。1987年より学校法人暁星国際学園（千葉県木更津市）が設置・運営し[1]、バッキンガムシャーに全寮制の小学校、中学校、高等学校、バークシャーに大学を抱えていたが、2002年（平成14年）までにはそれらすべてが閉鎖された。 ウィレン湖 1987年（昭和62年）、英国バッキンガムシャーのミルトンキーンズに[2]、男女共学の初等部、中等部、高等部として開設された[3]。学校は日本の文部省（当時）によって在外教育施設としての指定を受け[4]、4月入学、全寮制（通学も可）での教育が行われていた。ウィレン湖畔の学校キャンパスには、寮やスポーツ施設のほか、野球場も設けられていた[5]。 在籍生徒数は
シュリニヴァーサ・ラマヌジャン - Wikipedia
シュリニヴァーサ・ラマヌジャン（Srinivasa Ramanujan [ˈsriːnɪvɑːsə rɑːˈmɑːnʊdʒən];[1] 出生名:Srinivasa Ramanujan Aiyangar IPA: [sriːniʋaːsa ɾaːmaːnud͡ʑan ajːaŋgar], タミル語: சீனிவாச இராமானுஜன் [sriːniˈʋaːsə raːˈmaːnudʒən] ( 音声ファイル)、1887年12月22日 - 1920年4月26日）[2]は、インドの数学者。純粋数学の正式な教育をほとんど受けていないが、極めて直感的かつ天才的な閃きにより、数学的解析、整数論、無限級数、連分数などのほか、当時解決不可能とされていた数学的問題の解決にも貢献し、「インドの魔術師」の異名を取った[3]。 クンバコナムのサランガパニー通りにあるラマヌジャンの生家。 1887年、南インド
分掌官 - Wikipedia
分掌官（ぶんしょうかん）は、国家公務員の役職配分の考え方の一つで、特定の所掌事務を複数の官で分担掌理しているものをいう。 例えば課長級分掌官の一つである参事官の場合、「総務課長」のように分担職務が明白な課長職と異なり、対外的に公表される辞令上の職務名には担当職務が明示されない（実際には分担職務はあるが辞令上は単に「大臣官房参事官」・「○○局参事官」などと表記される）。分掌官は、政令（各省組織令など）のレベルで設置と定数が規定されるため、定員の増減については政令改正を行わなければならないが、定数増減を伴わない職務分担の変更については辞令の発出だけで機動的に行うことが可能なため、行政需要に応じた人員配置等を行えるというメリットがある。 また実際の運用としては、数が制限されている課に代って設置することで課長相当職の数（いわゆる「ポスト」）を増やすために使われているという側面もある。中央省庁再編に
明治大学法学部大量留年事件 - Wikipedia
明治大学法学部大量留年事件（めいじだいがくほうがくぶたいりょうりゅうねんじけん）は、1991年（平成5年）3月に明治大学法学部法律学科において、100名を超える学生が必修科目の1つである債権法の単位未履修のみを理由として原級留置（留年）となった事件である。 この出来事は社会的な注目を集めることとなり[1]、債権法を担当していた新美育文教授の採点は厳格とも無情とも評された[2]。 1991年3月、明治大学法学部法律学科では1024人いた卒業予定者のうち257人が留年した。この数は例年の倍以上であったが[3]、そのうち148名については新美育文教授の担当する必修科目、債権法の単位が未履修であるということのみを理由とするものであった[2][3]。 当時、債権法は2年から3年の前期にかけて履修する科目で、夏に試験が実施されていた。不合格だった学生は3年と4年の夏に再試験、さらに卒業直前の3月に実施
イスラームとネコ - Wikipedia
ガジ・フスレヴ＝ベグ・モスク(Gazi Husrev-beg Mosque)の中庭のネコ、ボスニア・ヘルツェゴビナのサラエヴォにて ネコはイスラム教において敬愛されている動物である[1][2]。 預言者ムハンマド・イブン＝アブドゥッラーフに愛されていたということに加えてその清潔さから、ネコはムスリムにとっての「真のペット」とみなされている[3]。 ネコは古代オリエントの時代から近東で尊ばれてきた。これは大いに修正された形式ではあるものの、イスラム教により受け入れられてきた伝統である[4]。ネコは七つの魂を持つと信じられているため、アラビア語には多くのネコの異名がある[5]。イスラム教の聖典であるコーラン（クルアーン）にネコは現れないが[6]、預言者ムハンマドやアブー・フライラにまつわる猫好きの伝承がスンナとなったことが、ネコがイスラーム世界で大事に扱われるようになった一因だと考えられている
さかなクン - Wikipedia
さかなクン（1975年8月6日[1][2][3] - ）は、日本の魚類学者、タレント、イラストレーター、東京海洋大学客員教授。 東京都葛飾区生まれ[4]、神奈川県綾瀬市育ち、千葉県館山市在住[5]。本名は宮澤 正之（みやざわ まさゆき）[1][2][6][7][8]。父は囲碁棋士の宮沢吾朗九段[9]。アナン・インターナショナル所属[10]。 2012年7月13日、海洋立国推進功労者表彰式にて内閣総理大臣野田佳彦（左）と 2012年7月13日、総理大臣官邸にて内閣総理大臣野田佳彦（中央）、国土交通大臣羽田雄一郎（左）と 魚の生態や料理法についての豊富な知識で知られ[11]、講演や著作活動などを中心に活動している。2006年に東京海洋大学客員准教授に就任。特定非営利活動法人自然のめぐみ教室海のめぐみ教室室長[12] でもある。一般向けの講演では、広い世代に魚について理解をしてほしいと、難解な言
レントシーキング - Wikipedia
レントシーキング（英: rent seeking）とは、民間企業などが政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行うことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤（レント）を得るための活動を指す[1][2]。また、これらの活動を行う人をレントシーカーやロビイストなどと呼ぶ。 これによる支出は生産とは結びつかないため、社会的には資源の浪費とみなされる。 近年の経済学的な研究によれば、レントシーキングは経済成長に悪影響を与える。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授のフィリップ・アギオンらの研究によれば、アメリカにおける近年の生産性の低下は、GAFAと呼ばれるような巨大IT企業があまりに大きな力を持つようになったために、ロビー活動とレントシーキング等を通じて、他企業の市場参入を阻害してきたことが原因である。この考察から、アギオンらは
一県一医大構想 - Wikipedia
一県一医大構想（いっけんいちいだいこうそう）は、1973年に第2次田中角栄内閣の元で閣議決定された「経済社会基本計画」に盛り込まれた構想で、当時医学部のなかった15県[注釈 1]に医科大学（医学部）を設置しようとする構想。「無医大県解消構想」とも呼ばれる。この構想による医学部設置政策は「一県一医大政策」「無医大県解消政策」と呼ばれる。 第二次世界大戦前までは、医師の養成は旧制大学と旧制医学専門学校で行われていた。1949年の学制改革により、医師の養成は新制大学医学部に一本化されることとなり、旧制大学・旧制医学専門学校はともに新制大学へ改組された。この後長らく医学部数・入学定員に変化はなく、1961年の段階で医学部数は46、入学定員の総数は2,840人であった。 1961年の国民皆保険制度の確立に伴い医療需要が増大し、医師不足が唱えられ始めたことから、文部省と厚生省は既存医学部の入学定員増大
認可 - Wikipedia
伝統的通説による分類 認可（にんか）とは、行政法学においては行政行為のうち私人の契約、合同行為を補充して法律行為の効力要件とするものをいう（補充行為[1]）[2][3]。 概説[編集] 法令が行政庁による是認によって当事者相互の法律行為を有効としているとき、行政法学上はこれを認可制と呼ぶ。そしてその行政庁が法律上の効力を完成させる行為を認可と称する[1][4]。 認可を受けないでした法律行為は無効となり、近代法における私的自治ないし契約自由の原則の例外となっている[注釈 1][2][4]。また、認可を受けてした行為であっても、私法上無効な行為は無効であり、取消しうべき行為は取消可能である[4]。 認可の申請があった場合、行政は、当事者が必要とする要件を満たしていると認めれば認可を行う。（行政法上の）特許とは異なり、行政が意図的に認可を行わないことが認められていない。 講学上は「認可」に分類
シャンパン社会主義者 - Wikipedia
この用語は豊かさの象徴としてシャンパンを参照している。 シャンパン社会主義者（シャンパンしゃかいしゅぎしゃ、英: Champagne socialist）は、イギリスで一般的に使用される政治用語である[1][2]。これは偽善の程度を示唆する人気のある形容語句であり、リベラルエリートの概念と密接に関連している[3]。この語句は、自称アナキスト、共産主義者、社会主義者を描写するために使用され、彼らの贅沢なライフスタイル（換喩的にシャンパンの消費を含む）が表面上彼らの政治的信念と矛盾していることを指す。各国に類義語がある[4][2][5][6][7][8][9]。 これは、彼らの主張を支持層に向けた人気取りのための偽善の飾りとして、リベラル言論する者の主張と実態の乖離に関連している[10][11][12] 。彼等はその国の中で高所得者層又は富裕層に分類される身であり、家賃が高く貧困層どころか中間
国会議員政策担当秘書 - Wikipedia
国会議員政策担当秘書（こっかいぎいん せいさくたんとうひしょ）は、主に政策立案及び立法活動を補佐する日本の国会議員の秘書。略称は政策秘書（せいさくひしょ）。 議員が国費で雇用できる公設秘書3人のうちの1人。 衆議院並びに参議院の主催する国会議員政策担当秘書の資格試験に合格するか、選考採用審査認定を受けた者だけが就任することができる。 国会法第132条第2項「主として議員の政策立案及び立法活動を補佐する秘書一人を付することができる」を根拠として、一議員当たり一人国費によって採用することができる秘書である。 政策秘書の採用方法や職務内容の特殊性から法的な身分は特別職国家公務員とされている[1]。 政策秘書として採用される者は「国会議員政策担当秘書」の資格試験合格者又は、選考採用審査認定者である必要がある。 官僚主導型から政治主導型への転換を目的とし、1993年の国会法改正により導入された。相応
小柴昌俊 - Wikipedia
小柴 昌俊（こしば まさとし、1926年〈大正15年〉9月19日 - 2020年〈令和2年〉11月12日）は、日本の物理学者、天文学者。 勲等は勲一等。正三位。学位はPh.D（ロチェスター大学・1955年）、理学博士（東京大学・1967年）。東京大学特別栄誉教授・名誉教授、東海大学特別栄誉教授、杉並区立桃井第五小学校名誉校長、日本学術会議栄誉会員、日本学士院会員、文化功労者。 血液型はA型。 シカゴ大学研究員、東京大学原子核研究所助教授、東京大学理学部教授、東京大学高エネルギー物理学実験施設施設長、東海大学理学部教授、財団法人平成基礎科学財団理事長などを歴任した。 生涯[編集] 愛知県生まれの物理学者であり、ニュートリノ天文学を開拓した天文学者でもある。東京大学や東海大学において教鞭を執った。 1987年、自らが設計を指導・監督したカミオカンデによって史上初めて太陽系外で発生したニュートリ
本間政雄 - Wikipedia
本間 政雄（ほんま まさお、1948年8月3日[1] - ）は元学校法人立命館副総長、元立命館アジア太平洋大学副学長、元学校法人関東学院常務理事、元文部官僚。2013年4月から学校法人梅光学院理事長に就任[2]。2005年に設立された国立大学マネジメント研究会の会長となり、2011年の大学マネジメント研究会への改称後も引き続き会長を務めている[3]。2021年7月31日、任期途中にもかかわらず梅光学院理事長の職を突然辞任した。 来歴・人物[編集] 愛知県名古屋市出身[1]。名古屋大学法学部政治学科を卒業し、1971年（昭和46年）に文部省入省。入省3年目に人事院の行政官長期在外研究員制度によりロンドン・スクール・オブ・エコノミクスに留学。文部省初等中等教育局高等学校課長、横浜国立大学事務局長、文部省大臣官房総務審議官などを経て、京都大学理事・副学長（総務・人事・広報・事務総合調整・社会連携
下村脩 - Wikipedia
下村 脩（しもむら おさむ、1928年（昭和3年）8月27日 - 2018年（平成30年）10月19日）は、生物学者（有機化学・海洋生物学）。 学位は理学博士（名古屋大学、1960年）。位階は従三位。ボストン大学名誉教授、ウッズホール海洋生物学研究所特別上席研究員、名古屋大学特別教授。 概要[編集] 有機化学・海洋生物学を専門とする生物学者、中でも生物発光研究の先駆者であり第一人者。旧制長崎医科大学、名古屋大学、プリンストン大学、ボストン大学、ウッズホール海洋生物学研究所などに在籍し、発光生物についての研究を継続。その中の一つ、オワンクラゲの緑色蛍光タンパク質の発見は、その後生命科学、医学研究用の重要なツールに発展して2008年（平成20年）のノーベル化学賞受賞に結びついた[1]。 2010年ごろには、アメリカ合衆国のマサチューセッツ州ファルマスの自宅に設置した発光タンパク質研究室で研究を
ハービー・マッド大学 - Wikipedia
ハービー・マッド大学（英語: Harvey Mudd College）は、アメリカ合衆国クレアモント (カリフォルニア州)に本部を置く私立大学。1955年に設置。通称はHMCもしくはMudd。ハーベイ・マッド大学ともいう。 全米屈指のエリート校で、もっとも入学が難関な大学のひとつとして知られる。学年約200人という徹底した少数精鋭の方針をとっており、アメリカでもっとも博士課程に学生を送り込んでいる大学のひとつでもある。 リベラル・アーツ・カレッジに分類されるが、理系の学位のみしか取得できない。カリフォルニア工科大学やマサチューセッツ工科大学と並ぶ、高度なSTEM教育を提供している。 特に、コンピュータサイエンスとエンジニアリングの教育が顕著で、卒業生は先端技術産業の集積地であるシリコンバレーの名だたるテック関連企業に重宝される。ハードサイエンスの学位取得を目指す学生にとって、全米最高の大学
大学の運営に関する臨時措置法 - Wikipedia
大学の運営に関する臨時措置法（だいがくのうんえいにかんするりんじそちほう、昭和44年8月7日法律第70号）とは、大学紛争が生じている大学の運営に関し、緊急に講ずべき措置を定めた日本の法律である。2001年（平成13年）に廃止された。 制定の経緯[編集] 大学紛争の鎮静化を目的として、大学自治との兼ね合いでそれまで困難であった警察力の大学構内への立ち入り等を認めさせるために、当時の自由民主党幹事長である田中角栄による議員立法の形で制定された。 なお、本法律制定にあたり保利茂官房長官が後藤田正晴警察庁長官に罰則規定を考えるよう打診したところ、後藤田は「重い罰則というのは感心しません。なぜならああいう事件を起こしているものは確信犯ですから、重くすればするほど逆に使命感のようなものを持ってしまうからです。大学を管理する側がしっかりしていればいいんです」と答えている[1]。保利もこの考えに同意したこ
ハーバート・ギンタス - Wikipedia
ハーバート・ギンタス（英: Herbert Gintis、1940年2月11日 - 2023年1月5日）は、アメリカ合衆国の経済学者。中央ヨーロッパ大学教授兼サンタフェ研究所外部教授[3]。経済学以外にも自然科学[† 1]、生物学[† 2]、進化理論[† 3]、教育学[† 4]、社会学[† 5]、政治学[† 6]、哲学[† 7]、神経・神経科学[† 8]を始めとする多数の分野の国際学術誌に研究論文が掲載されており、特にラディカル経済学、遺伝と文化の共進化の理論、生物経済学などの創設に貢献した[5]。 来歴[編集] ハーバート・ギンタスは、1961年に米国ペンシルベニア大学で学士号を、ハーバード大学で修士号を受けた数学専攻の学生であったが、その後経済学専攻に転じ、1969年にハーバード大学で経済学の博士号を取得した[3]。学位取得後は数年間ハーバード大学経済学部で助教授および准教授を勤めた後
サミュエル・ボウルズ - Wikipedia
^ H. Gintis & S. Bowles (1976). Schooling in Capitalist America : Education Reform and the Contradictions of Economic Life. New York: Basic Books 宇沢弘文訳『アメリカ資本主義と学校教育1,2』（岩波現代選書 1986年-1987年） ^ S. Bowles , D.M. Gordon, T.E. Weisskopf (1983-1985). Beyond The Waste Land : A Democratic Alternative to Economic Decline. Garden City, N.J.: Anchor Press/Doubleday 都留康・磯谷明徳訳 『アメリカ衰退の経済学—スタグフレーションの解剖と克服』（東洋経済
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