法学研究者が法改正求める声明 袴田巌さん 再審無罪受け｜NHK 静岡県のニュース
５８年前、静岡県で一家４人が殺害された事件の再審＝やり直しの裁判で袴田巌さんに無罪が言い渡されたことを受け、法学の研究者約３５０人が、刑事司法制度の法改正を求める声明を発表しました。 法学研究者の有志のグループは４日、３４６人の研究者の声明を発表しました。 声明では無罪判決について「検察のこれまでの主張、立証を踏まえた判決で、審理は尽くされた。検察は控訴手続きを取らないことを求める」としています。 また「誤った判決を生まない刑事司法の改革と、えん罪の被害者の救済がより迅速になされるような法改正が進められるべきだ」などと主張しています。 会見に出た青山学院大学の葛野尋之教授は「判決で指摘された長期間の身体拘束や連日にわたる自白の追及は、今の刑事手続きの中にも残っている。しっかりと反省して、二度とえん罪がないようにしていくことが私たちの責任だ」と述べました。 一橋大学大学院法学研究科の高平奇恵
琉球大教員が講師の採用仲介で寄付金受け取りか 琉球大が調査｜NHK 沖縄県のニュース
琉球大学の教員が非常勤講師の採用をめぐって外部から依頼された人物を学内で推薦し、その後、数百万円の寄付を受け取った可能性があることがわかりました。 琉球大学は、寄付が推薦の見返りではなかったか、調査しています。 沖縄県西原町にある琉球大学によりますと、非常勤講師の採用をめぐって、常勤の教員が外部から依頼された人物を学内で推薦した可能性があるということです。 その後、この教員は研究支援の名目で数百万円の寄付を受け取っていますが、琉球大学は、外部から寄せられた情報を受けて、寄付が推薦の見返りではなかったか、数か月前から調査を進めているということです。 琉球大学によりますと、国立大学法人の教員はみなし公務員にあたり、推薦の見返りで寄付を受けると収賄にあたる疑いも出てくるということです。 また、非常勤講師の採用は、公募のほか常勤の教員が学内で推薦する場合もあり、採用の可否は教授会などで専門分野での
わたしの研究がまさか…科学雑誌の表紙になるなんて | NHK | WEB特集
世界的に有名な科学雑誌「サイエンス」の表紙を1枚のイラストが飾った。 描かれているのは、海水に漂う小さな藻。 生命の進化の歴史を考える上で非常に重要な発見に関わっているという。 この論文を発表した著者の1人は、高知市内に独立した研究室を構える異色の女性研究者だ。 彼女が“うちの子”と呼ぶ「小さな海の藻」は、いかにして世界の注目を集めることになったのか。 （科学・文化部 記者 山内洋平） 「サイエンス」に掲載された論文の著者の1人、高知大学客員講師の萩野恭子さん。 高知市郊外で待ち合わせた漁港に向かうと、萩野さんは小さなバケツを海に投げ入れ、海水をくみ上げる作業にあたっていた。 海水中の小さな生き物を調べているというが、バケツのなかをのぞいても見えたのは透明な海水だけ。 海水には肉眼では小さすぎて見えないさまざまな種類の微生物が暮らしているといい、研究対象の「小さな海の藻」もその1つ。 顕微
奈良先端大に保育園が完成 研究と子育て両立で人材確保｜NHK 奈良県のニュース
生駒市にある奈良先端科学技術大学院大学のキャンパスに留学生や大学職員などが利用できる保育園が完成し、施設が公開されました。 保育園は、研究と子育てを両立してもらうため、奈良先端科学技術大学院大学のキャンパスの一角に設けられ、２７日は塩崎一裕 学長たちが出席してしゅん工式が行われました。 園は広さおよそ１３５平方メートルで保育室のほか、子どもが遊べるホールや粉ミルクを作ることができる部屋が備えられていて、留学生や大学職員などが利用できるほか、地域の子どもも受け入れるということです。 オープンは来月（１０月）１日で、園は生駒市の社会福祉法人が運営するということです。 塩崎学長は「研究と子育てを両立してもらうことで優秀な人材を大学に集めることができる。地域の子どもや保護者も集まることで、保育園が地域との新たな交流の場となることを期待している」と話していました。
四国大学 短期大学部の2学科で再来年度以降の学生募集停止に｜NHK 徳島県のニュース
徳島市にある四国大学は、短期大学部の２つの学科で志願者数が大幅に減少していることから、再来年度以降の学生の募集を停止すると発表しました。 再来年度以降、学生の募集を停止するのは、四国大学短期大学部の音楽科と、人間健康科の食物栄養専攻と介護福祉専攻の２学科２専攻です。 四国大学によりますと、この２つの学科は１８歳人口の減少や４年制大学志向の高まりを受けて志願者が大幅に減少し、平成２７年度以降は経営赤字の状態が続いていたということです。 短期大学部の規模を縮小する一方で、四国大学では同じ令和８年度にＡＩ＝人工知能やドローンなど、デジタル技術を学べる学科を新たに設置する計画も発表していて、今後も地域社会の変化を踏まえた大学の再編について検討を進めていくとしています。 四国大学法人事務部の武田吉弘部長は「今回の選択は苦渋の決断だが、法人の経営基盤を安定させ、地域社会に必要な人材を輩出し続けていくた
文科省 五輪出場経験者などを先生に 多様な人材の活用に期待 | NHK
文部科学省はオリンピックなどへの出場経験があるアスリートを教員免許がなくても先生として採用しやすくする新たな取り組みを始め、盛山文部科学大臣は「その舞台に立つだけの経験や努力は児童、生徒や先生にとってもプラスの効果がある」と多様な人材の活用に向けて期待を示しました。 文部科学省は、高い専門性を持つ外部人材で教員免許がない人に「特別免許状」を出して、教員として採用することを自治体に促していて、この夏のパリオリンピック・パラリンピックをきっかけにアスリートを先生として採用しやすくなるよう新たな取り組みを始め、13日、全国に通知しました。 具体的には、競技団体などと協力し、教職に関心のあるアスリートのリストを作って、各教育委員会に提供するほか、必要な知識や技能を学べるよう、研修の教材を提供することにしています。 また、オリンピックやパラリンピック、デフリンピックへの出場経験があるアスリートが、先
イグ・ノーベル賞 18年連続日本人が受賞 ブタはお尻からも呼吸 | NHK
ノーベル賞のパロディーで、ユニークな研究などに贈られる「イグ・ノーベル賞」の受賞者が発表され、ことしは、ブタなどの動物に「お尻から呼吸する能力があることを発見した」として、日本などの研究チームが「生理学賞」を受賞しました。日本人の受賞は18年連続です。 「イグ・ノーベル賞」は、1991年にノーベル賞のパロディーとしてアメリカの科学雑誌が始めた賞で、人をクスッと笑わせつつ考えさせる研究に贈られます。 日本時間の13日、ことしの受賞者が発表され、東京医科歯科大学と大阪大学で教授を務める武部貴則さんらの研究チームが「生理学賞」を受賞しました。 研究チームは、肺による呼吸が難しい状態になったブタなどの動物の腸に、高い濃度の酸素を含んだ特殊な液体をお尻から送り込む実験を行いました。 その結果、どの動物も血液中の酸素が大幅に増え、このうちブタでは一定の条件のもとで、呼吸不全の症状が改善することが確認で
学会連合の代表 「科研費」の予算倍増など求め 文科省に要望書 | NHK
国の公募型の研究費「科研費」について、複数の学会連合の代表者たちが文部科学省を訪れ、「実質的な配分額がこの10年で半減し、国際的な競争力を発揮できなくなっている」などとして、予算をおよそ2倍に増やすことなどを求める要望書を提出しました。 国の科学研究費助成事業「科研費」は自由な発想に基づく研究を対象とした公募型の研究費で、毎年2万件以上が採択され、1件当たりの平均で250万円ほどが助成されています。 この科研費について、国内のおよそ800の学会が加盟する複数の学会連合の代表者5人が、盛山文部科学大臣に要望書を提出しました。 要望書では、▽国立大学の法人化以降、運営費交付金が減少する中で、科研費への応募が増え、1件当たりの配分額が少なくなっているほか、▽円安や物価高の影響で、実質的な配分額がこの10年で半減しているなどと指摘し、科研費の予算をこれまでのおよそ2倍の4800億円以上に増額するよ
政府 内閣法制局長官を交代へ 後任に岩尾信行氏起用で最終調整 | NHK
政府は、近藤正春内閣法制局長官を近く退任させ、後任に検察官出身で、内閣法制次長を務める岩尾信行氏を起用する方向で最終調整を進めています。 内閣法制局長官は、法案の審査などを行う内閣法制局のトップで、国会答弁で政府の憲法解釈を示す役割などを担っています。 関係者によりますと、政府は、安倍政権当時の2019年から5年近くにわたって務めてきた近藤正春長官を近く退任させ、後任に現在、内閣法制次長を務める岩尾信行氏を起用する方向で最終調整を進めています。 岩尾氏は、大分県出身の63歳。 検察官出身で、山形地方検察庁の検事正や内閣法制局第一部長などを経て、2019年から内閣法制次長を務めています。 政府としては、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けて、憲法との整合性を含めた丁寧な議論などが求められる中、政策運営の継続性や経験を重視したいとの判断があるものとみられます。
【詳報】岸田首相会見 自民総裁選に不出馬を表明 首相退任へ | NHK
自民党内では、党幹部や閣僚を歴任した60代のベテラン議員が意欲を見せているほか、閣僚経験のある40代の議員も総裁候補として名前があがっています。 岸田総理大臣は、14日午前11時半から総理大臣官邸で記者会見を開きました。 会見の冒頭で、来月の自民党総裁選挙について「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と述べ、立候補しない意向を表明しました。 岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治の信頼回復を図る必要があるとして派閥の解消などの党改革や関係議員の処分に加え、政治資金規正法の改正などに取り組んできました。 しかし、政権への世論の批判が強まり、内閣支持率が低迷する中、自民党内からは「今の政権では次の衆議院選挙を戦えない」という声も出ていました。
熊本大学 再来年度から新しい学部組織「共創学環」を設置｜NHK 熊本県のニュース
熊本大学は、文系と理系を融合させた大学の学部にあたる新たな組織を再来年度、設置することになりました。 これは熊本大学が３０日開いた会見で明らかにしました。 それによりますと、学部にあたる新たな組織の仮の名称は「共創学環」で、地域とグローバルの双方の視点と課題に着目し、分野を横断して学ぶことによって実践的に課題を解決できる人材を育成するとしています。 「共創学環」では１、２年次は経営やデータの分析などを学び、３年次で自治体や企業などの課題について実地研修を通して学ぶコースと海外での活動を通じて異なる価値観を理解したうえで、グローバルな課題の解決を目指すコースに分かれて学ぶということです。 定員は８０人で、入試では、一般選抜や学校推薦型選抜に加え、探求的な学びの経験を重視する総合型選抜も行われるということです。 熊本大学新学環設置準備室水元豊文室長は「学生には、地域研究や経営などを学び、地域の
国立大学の財務悪化や研究力低下が課題 対応策議論開始 文科省 | NHK
国立大学が法人化されて20年となる中、財務状況の悪化や相対的な研究力の低下などが課題になっているとして、文部科学省は有識者会議を立ち上げ、費用負担のあり方など機能強化に向けた対応策の議論を始めました。 国立大学は、自律的な環境で教育や研究の活性化を図るためなどとして、2004年に「国立大学法人」として独立し、現在は82法人、86大学があります。 文部科学省は、法人化から20年となる中、財務状況の悪化や日本の相対的な研究力の低下などが課題になっているとして、新たに有識者会議を立ち上げ、30日に初めての会合を開きました。 会議では、この20年で国からの運営費交付金が1600億円余り、率にして13％減った一方、企業などからの外部資金はおよそ5000億円増え、2.7倍となっている現状などが示されました。 授業料については、国が定める標準額は53万円余りで、120％を上限に各大学が設定できるようにな
千葉科学大学の公立移行 “学部 学科の削減など必要”検討委 | NHK
千葉県銚子市の「千葉科学大学」が要望する公立大学への移行について、有識者などによる委員会は、移行する場合は学部・学科の削減などのスリム化が必要だとする内容を盛り込んだ市への答申の素案をとりまとめました。 「千葉科学大学」は、銚子市が90億円近くをかけて20年前に誘致し、岡山県に本部がある学校法人「加計学園」が設置していますが、長く定員割れの状態が続き、学園側は公立大学への移行を要望しています。 市が設置した有識者などによる委員会は移行が可能かどうか検討を進めていて、28日の会合で、来月にも市に提出する答申の素案を取りまとめました。 この中では、市民の間で大学の存続を望む声が強いとした上で「加計学園」が運営を続けられないのであればまずは別の学校法人への譲渡を模索すべきで、公立大学への移行は最終的な選択肢と位置づけています。 そして、現在3学部・6学科ある大学の規模は大きすぎるとして、移行する
市場介入を指揮 神田財務官 7月末付けで退任へ 財務省 | NHK
神田眞人財務官は59歳。 1987年に当時の大蔵省に入り、主計局の主計官や国際局長などを歴任したあと、2021年に財務官に就任しました。 財務官としての3年の任期中、歴史的な円安局面に直面し、為替政策の実務のトップとして対応に当たりました。 おととし9月には24年ぶりとなるドル売り円買いの市場介入を指揮したほか、ことしも4月から5月にかけても9兆円規模の市場介入に踏み切り、その言動は市場関係者に注目されました。 神田財務官は来月31日付けで退任し、後任には三村淳国際局長が昇格します。 三村氏は57歳。 1989年に当時の大蔵省に入省、文書課長や国際局の審議官などを歴任し、2021年から国際局長を務めています。 合わせて財務省は、茶谷栄治財務事務次官が来月5日付けで退任し、後任に新川浩嗣主計局長を昇格させる人事を発表しました。
早稲田大 学生らの氏名とアドレス 約35万件が閲覧可能状態に | NHK
早稲田大学が学生などのIDを管理するシステム上で、利用者の在学生や卒業生などの氏名とメールアドレスおよそ35万件が、互いに閲覧できる状態になっていたことが分かりました。システムの設定の誤りが原因だったということで、大学は設定を変更して閲覧できないようにするとともに、利用者に謝罪しました。 早稲田大学によりますと、2020年4月からことし5月までの4年間にわたり大学が学生や卒業生などのIDを管理するシステム上で、在学生や卒業生、職員など大学関係者の氏名とメールアドレス、およそ35万1000件余りが互いに閲覧できる状態になっていたということです。 閲覧できたのはサービスを利用する大学関係者だけだということで、先月3日に利用者からの指摘を受け、大学が調査したところ、システムの設定が誤っていたことが原因だと分かったということです。 現在は設定を変更して、閲覧できない状態になっているということです。
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