ワクチン３回目の職域接種 受け付け始まる 近畿大などが申請｜NHK 関西のニュース
新型コロナワクチンの３回目の職域接種の受け付けが１３日から始まりました。 関西でも大学や企業で申請の動きが出ています。 新型コロナワクチンの３回目の接種は、今月から医療従事者を対象に始まり、来年３月からは職域接種も始まる予定で、厚生労働省は１３日、実施の受け付けを始めました。 このうち、東大阪市にキャンパスがある近畿大学は、午後２時に、職員がオンラインで接種会場などを記入し手続きを進めていました。 近畿大学では、ことし６月から１回目と２回目の職域接種を実施し、学生や教職員などおよそ２万３５００人が接種していて、３回目についても学生の卒業に間に合うように準備を進めるということです。 近畿大学メディカルサポートセンターの藤本美香 センター長代理は、「まだ治療薬が十分に広がっていないので、３回目の接種を実施して感染に備えていきたい」と話していました。 関西では、近鉄グループホールディングスやサン
京大に若手研究者対象の基金設立 本庶さんと製薬会社の和解で｜NHK 関西のニュース
ノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑さんと大阪の製薬会社との間で争われた裁判が和解したことに基づき、京都大学に若手研究者を対象とした２３０億円の研究基金が設立され、会見を開いた大学と製薬会社は基金の活用による人材の育成や研究の発展への期待を述べました。 １３日は、京都大学の湊長博 学長と、大阪の製薬会社、小野薬品工業の相良暁 社長が共同で会見を開きました。 基金は、ノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学特別教授の本庶佑さんと小野薬品工業との間で争われたがんの治療薬「オプジーボ」の特許使用料をめぐる裁判が先月、和解したことに基づき、製薬会社側から大学に２３０億円の寄付が行われ、今月１０日に設立されました。 生命科学を中心とした自然科学の分野の若手研究者を対象に、人材の育成や研究の支援を目指して活用される見通しだということです。 会見で、相良社長は、「オプジーボが予想を超えた成功につながり
3回目接種 神奈川 藤沢の大学 職域接種は実施しない方向で検討 | NHKニュース
新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種をめぐり、神奈川県藤沢市内の大学は、3回目の接種の時期が入試や卒業式と重なることなどから、職域接種を行わないことを検討しています。 神奈川県藤沢市の湘南工科大学ではことし6月、大学生や職員らを対象に新型コロナウイルスワクチンの職域接種を始め、8月上旬には学生の7割近いおよそ1500人が2回の接種を終えました。 3回目の接種は来年3月から4月ごろになる見通しですが、入試や卒業式などが続くため、職域接種のために職員らを配置するのは難しいとして、3回目の職域接種は実施しないことを検討しているということです。 職域接種を行わない場合、藤沢市に大学のスペースを貸し出し、集団接種の会場として活用してもらうよう市と協議を始めているとしています。 藤沢市によりますと、3回目の職域接種を行う市内の企業や大学は2回目に比べて減り、市の集団接種を利用する人が増える見通しで
日本大学の田中英壽理事長を逮捕 所得税法違反の疑い 東京地検 | NHKニュース
日本大学の田中英壽理事長が、大学の付属病院をめぐる背任事件で逮捕・起訴された大阪の医療法人の前理事長らから受け取ったリベートなどを税務申告せず、およそ5300万円を脱税したとして、所得税法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 関係者によりますと、田中理事長は任意の事情聴取に対し、現金の授受を否定していたということです。 逮捕されたのは、日本大学の理事長、田中英壽容疑者（74）です。 東京地検特捜部によりますと、田中理事長は、背任事件で起訴された大阪市に本部がある医療法人の前理事長、籔本雅巳被告（61）と日本大学の理事だった井ノ口忠男被告（64）から受け取ったリベートの収入などを税務申告せず、平成30年と去年の所得税、合わせておよそ5300万円を脱税したとして、所得税法違反の疑いが持たれています。 関係者によりますと、特捜部は背任事件の関係先として、ことし9月と10月、田中理事長の自
大学研究レベル高めるためのファンド “対象外でも支援検討” | NHKニュース
政府の新たな経済対策に大学の研究レベルを高めるためのファンドの運用が盛り込まれたことに関連し、小林科学技術担当大臣は、ファンドの対象にならない大学についても、全体の底上げにつなげるための総合的な支援の検討を進めていく考えを示しました。 政府が先週決定した新たな経済対策では、国内の大学の研究レベルを高めるため、10兆円規模の大学ファンドの運用を今年度中をめどに始めるとしています。 これについて、小林科学技術担当大臣は24日の閣議のあとの記者会見で「世界と肩を並べるような大学をしっかりと作っていけるようにしたい。特に博士課程の学生や若手の研究者をしっかりと支えていきたい」と述べました。 その一方で、小林大臣は「ファンドによる支援の対象にならなくても、特定分野で世界と勝負できる大学はたくさんある。一部の大学だけがどんどんレベルアップして、他はどうでもいいというようなメッセージでは全くない。各大学
社会を変える「ディープテック」を 東大が起業家育成の新講座 | NHKニュース
社会を変えるような新しい技術を意味する「ディープテック」を生み出す人材を育てようと、東京大学で新たな授業が行われています。 社会的な課題を解決し、世の中を変える新しい技術は「ディープテック」と呼ばれ、運用が始まった民間宇宙船や新型コロナの新しいワクチンなどが知られ、その多くがベンチャー企業によって実用化されています。 東京大学は起業家精神を教える講義の一つとして、ことしから「ディープテック」を生み出す人材を育てる講座を新たに設けました。 この中では「ディープテック」の実用化を進めている国内のベンチャー企業の経営者らが講師を務め、解決したい社会課題について深く理解し、注目している技術で何を解決できるか見極めることが重要であることや、一般的なベンチャー企業よりもさらに資金調達が難しいことから、事業の提案方法や資金調達などについても具体的に学びます。 この講座はオンラインも含めて、およそ100人
旭川医科大学 解任決議の学長の後任予定者に副学長を選出｜NHK 北海道のニュース
旭川医科大学は、パワハラなどを理由に解任すべきと決議した今の学長の後任として副学長を予定者に選びました。 旭川医科大学は、吉田晃敏学長についてパワハラや不正支出などの不適切な行為が確認されたとして、ことし６月、解任すべきと決議しました。 吉田学長は解任の決議に先だって辞表を提出しています。 後任の学長について大学は１５日、教授や幹部職員などが投票を行い、その結果を踏まえて学内の学長選考会議は、おととしから副学長を務めている病理学講座の西川祐司教授（６１）を予定者に選びました。 今後、任命権のある文部科学大臣が解任か辞任か吉田学長の扱いを決めた上で、西川氏を次の学長に選ぶ見通しですが、その時期のめどは立っていないということです。 学長選考会議の奥村利勝議長は会見で「大学が抱える問題をひと言で言えば『ガバナンス不在』だ。西川氏は大学運営に参画した経験からその問題点を明確に把握していて適任だと思
日大元理事ら“田中理事長の許可得た”と高額な医療機器調達か | NHKニュース
日本大学の付属病院の医療機器調達をめぐる背任事件で、再逮捕された元理事らが「大学の田中理事長の許可は得ている」などとして、更新する予定がない機器を14億円余りで調達させていたことが関係者への取材で分かりました。 東京地検特捜部の任意の調べに対し、理事長は不正への関与を否定しているということで、特捜部は、詳しい経緯を調べています。 日本大学の理事だった井ノ口忠男容疑者（64）と大阪市に本部がある大手医療法人「錦秀会」の前理事長、籔本雅巳容疑者（61）はことし、日本大学医学部附属板橋病院で使用する画像診断装置などを調達した際、籔本前理事長側におよそ2億円を流出させ大学に損害を与えたとして、先月、背任の疑いで再逮捕されました。 関係者によりますと、井ノ口元理事は去年、医療コンサルタント会社の役員らとともに病院をたびたび訪れ、海外メーカーの画像診断装置7台の調達を求めたということです。 病院側は更
意外と知らない韓国のこと 韓国の大統領制とは | NHK | News Up
韓国で、来年3月に行われる大統領選挙へ向けて主要な顔ぶれが出そろいました。 韓国の大統領は、権限が強く「帝王的」などと評される一方で、退任後に不正疑惑で逮捕されることも相次ぎました。どうしてなのでしょうか？ 意外と知らない韓国の大統領制について専門家に聞きました。 韓国の大統領は、国民が投票する直接選挙で選ばれ、任期は5年です。1期のみで、アメリカの大統領と違って再選されることはありません。 また、憲法で立候補できるのは40歳以上と規定されています。 大統領は、行政府のトップであり、国会への予算案提出や、閣僚・公務員を任命する権限、また国会が可決した法案を事実上、拒否できる権限もあります。 韓国ではその権限から「帝王的」と言われることもあります。
優れた女性研究者後押しする賞 東大の数学者など3人を表彰 | NHKニュース
優れた女性研究者を後押しする賞の表彰式が行われ、東京大学の女性の数学者など3人が選ばれました。 国立研究開発法人の科学技術振興機構は、女性研究者の活躍を後押ししようと、優れた成果をあげた女性の研究者を選んで毎年、表彰しています。 東京 江東区にある日本科学未来館で開かれた表彰式では、物理の統計力学を数学的に明らかにする研究を行い、大きな成果をあげた東京大学の准教授、佐々田槙子さんが選ばれ、賞状が渡されました。 このほか、▽造影剤を使用しない乳がんの新たな画像診断法を開発した京都大学の助教の飯間麻美さんや、▽細胞を可視化する手法を改良して、独創的な研究を行っている東京大学の准教授、神谷真子さんも選ばれました。 そして、受賞者を交えてパネリストが、研究者の現状などについて意見を交わすイベントも行われ、2人の子どもがいるという佐々田さんは「子育てもあるので、これまでは海外の学会には出張しにくかっ
日大 背任事件で国の補助金交付保留へ 昨年度は90億円交付 | NHKニュース
日本大学の付属病院の建て替え工事をめぐる背任事件で元理事が逮捕されたことを受け、昨年度はおよそ90億円が交付された日本大学への国の補助金が保留される見通しとなったことが関係者への取材で分かりました。 日本大学をめぐっては、医学部附属板橋病院の建て替え工事をめぐり、去年、大学から医療法人側に2億円余りの資金を流出させ大学に損害を与えたとして、現職の理事が今月、背任の疑いで東京地検特捜部に逮捕され、その後退任しています。 私立大学には、経営を補助するため学生数などに応じた補助金が、文部科学省から外郭団体の「日本私立学校振興・共済事業団」を通じて毎年度、2回に分けて交付されています。 学生数7万人以上の日本大学は、昨年度は全国の私立大学で2番目に多いおよそ90億円の交付を受けています。 27日は、1回目の交付を決める事業団の審議会が開かれる予定で、関係者によりますと、日本大学については、管理運営
東京都 中小企業の人材確保で奨学金返還支援へ｜NHK 首都圏のニュース
東京都は、中小企業の人材確保につなげるため、奨学金を利用している学生が技術者として就職した場合、返済費用の一部を都が負担する新たな支援事業を始めます。 この支援事業は、中小企業の支援にあたる東京都の産業労働局が行います。 具体的には、人材不足に悩む建設、ＩＴ、それに、ものづくりの分野の中小企業に奨学金を利用している学生が技術者として就職した場合、都が返済費用の一部を負担します。 企業が負担する分とあわせて学生１人あたり最大１５０万円の支援を受けることができるように仕組みの検討を進めています。 都は、支援を受けた学生が入社してから１年間、勤務し、企業に人材が定着しているかを確認したうえで、３年にわたって支援する方針です。 奨学金の返済に困る学生を支援することで中小企業の人材の確保と定着を図ろうという狙いで、都は、今後、参加する企業の募集を始め、来年度の就職・採用活動に間に合うよう準備を進める
「イギリスなら安全」は幻だった 香港の人々はいま | NHK | WEB特集
「早く香港を離れたいという人からメールが殺到しています」 そう語るのは、ロンドンで香港からの移民の支援活動を行う男性だ。 中国による統制が強まるふるさとから離れた人々は、異国の地でどのように新しい生活を築いていくのか。 1年にわたる取材から見えてきたのは、想像を超える厳しい現実だった。 （国際報道2021 ディレクター） その男性に出会ったのは、去年秋に放送したNHKスペシャル「香港 激動の記録」の取材中のことだった。 ロンドン市内のアパートを拠点に活動するサイモン・チェン（31）。 彼の元にはイギリスへの移住を考えている香港の人々から、ひっきりなしに相談のメールや電話が入る。 サイモンは仲間と共に、ふるさとを離れた香港の人々を支援する団体を運営している。 ビザの申請方法や家の借り方など生活再建に必要な情報を伝えたり、イギリス政府に支援の要望を提出したり。 ときには、着の身着のままロンドン
上水道でなく井戸水 阪大医学部病院で２８年前から配管ミス｜NHK 関西のニュース
大阪大学は、医学部附属病院の一部で２８年余りにわたり、水道と井戸水の配管が入れ代わって接続されていたことを明らかにしました。 井戸水はろ過や殺菌がされていたということですが、大学では水質を詳しく調査しています。 発表によりますと、今月７日、大阪大学の医学部附属病院で工事をしていた業者から、「経路が不明な配管がある」と連絡がありました。 病院が施工業者に依頼して調べたところ、上水道と井戸水の配管が入れ代わって接続されていたことが分かりました。 井戸水が上水道として供給されていたのは、外来・中央診療棟の北東部の１階から４階で、職員の手洗いや飲み水、患者のシャワー用などとして、およそ１２０か所で使われていたということです。 大学によりますと、この建物が完成した１９９３年以降、２８年にわたって、誤って接続された状態が続いていたとしています。 井戸水は、ろ過したり殺菌したりして使っていたということで
横浜市 旧市庁舎を売却 再開発で庁舎活用したホテルなどへ｜NHK 首都圏のニュース
横浜市は、去年まで使用していた旧市庁舎の建物をおよそ７７００万円で企業グループに売却し、土地については、７７年間、貸し付ける契約を結びました。 再開発で旧市庁舎を活用したホテルなどが建設される予定です。 前の横浜市役所は、ＪＲ関内駅に近い中心部にありましたが、老朽化が進んだため市は、みなとみらい地区に新たな庁舎を建設し、去年６月から運用を始めました。 市は、跡地の再開発について、「国際的な産学連携」や「観光・集客」をテーマに開発業者を公募し、先月、三井不動産などで作る企業グループに建物を７７００万で売却し、土地は今後７７年間、年間２億１０００万円で貸し付ける契約を結びました。 企業グループは、令和７年中の開業を目指し旧庁舎を生かした形でホテルを整備するほか、高さおよそ１７０メートルの高層ビルも建設してオフィスや大学などを誘致する計画です。 また、国内最大級のスクリーンでスポーツなどを鑑賞し
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