東大病院ICU 新型コロナ以外の患者受け入れ制限 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染の急拡大に伴って治療態勢がひっ迫しているとして、東京大学医学部附属病院では新型コロナ以外の患者についてのICU＝集中治療室での受け入れを制限し始めたことを明らかにしました。 東京大学医学部附属病院のICUでは、このところ新型コロナウイルスの重症患者の治療に追われ病院内の中等症の病床もほぼ満床の状態が続いています。 救命救急センター・ERの土井研人准教授によりますと、ICUではこれまで高齢の患者が多かったということですが、今では自宅で療養していた40代や50代の人の体調が急変して救急搬送されてくる事例が増え、中には病院に到着したあと迅速に人工呼吸器を装着しなければ命に関わるようなケースも出ているということです。 新型コロナウイルスの患者の場合、初期対応の際の感染対策に多くの人手を要することなどから、病院では新型コロナ以外の患者の救急搬送や高度な技術を要する手術について
東京都 新型コロナ 1763人感染確認 日曜日では過去最多 | NHKニュース
東京都内では25日、10歳未満から100歳以上までの男女1763人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。1週間前の日曜日（18日）より755人増え、日曜日としてはこれまでで最も多くなりました。1日の感染確認が1000人を超えるのはこれで6日連続です。 25日までの7日間平均は1453.6人で、前週の136.1％となり、感染の急拡大が続いています。 都の担当者は「通常連休のときは休診している医療機関が多いため感染者が減っていくが、きょうは跳ね上がっている。感染力が強いデルタ株への置き換わりが影響している」と分析しています。 そのうえで「4連休の最終日にこれだけの数が報告されたということは、市中にかなり多くの感染者がいる状況だ」と強い危機感を示し、今も緊急事態宣言が続いているとして不要不急の外出や都や県をまたぐ移動を自粛するなど、人と人との接触を避けてほしいと改めて呼び
薬学部の入学定員 抑制検討へ 薬剤師が将来過剰の可能性 | NHKニュース
全国の薬剤師について厚生労働省は、2045年に最大で12万人以上が過剰になる可能性があるとして、薬学部の定員を抑制することなどを、文部科学省と検討する方針を決めました。 厚生労働省の推計では薬剤師の数は去年の32万5000人から年々増えて、2045年には最大で45万8000人となります。 一方、去年32万人だった需要は人口減少の影響などで伸びが鈍化し、2045年の時点で最大でも40万8000人にとどまるということです。 結果、最少で2万4000人、最大で12万6000人が過剰になるとしています。 薬学部は6年制になった時期の前後に相次いで新設され、昨年度の入学定員は全国で合わせておよそ1万1600人と、この20年で4割以上増加しているということで、厚生労働省の検討会は30日、定員の抑制も含めて適正な定員規模などを早急に検討するよう提言しました。 また、地域によっては病院などの薬剤師が不足し
志村けんさんの銅像完成 東京 東村山で除幕式 | NHKニュース
去年、新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなった「アイーン」や「だっふんだ」などのギャグで親しまれたコメディアン、志村けんさんの銅像が全国のファンから寄せられた寄付金をもとに完成し、出身地の東京・東村山市で除幕式が開かれました。 昭和25年に東村山市で生まれた志村けんさんは、高校時代に、いかりや長介さんがリーダーの人気コミックバンド「ザ・ドリフターズ」の付き人となり、昭和49年に正式なメンバーとなったあと、民放の公開バラエティー番組「8時だョ！全員集合」で、持ちネタの「東村山音頭」や、チョビひげ姿で加藤茶さんと踊る「ヒゲダンス」などを披露して一躍人気メンバーとなりました。 その後も、「バカ殿様」や「変なおじさん」などの個性的なキャラクターや、「アイーン」、「だっふんだ」などのギャグで世代を超えて親しまれましたが、去年3月、新型コロナウイルスによる肺炎で70歳で亡くなりました。 そんな志村さん
使途不明金6億5千万円余「全日本私立幼稚園連合会」など2団体 | NHKニュース
「全日本私立幼稚園連合会」と関連団体のPTA連合会でさらに多額の使途不明金が見つかり、2つの団体の使途不明金の総額が6億5000万円余りに上ることが関係者への取材で新たに分かりました。 全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」をめぐっては、およそ4億円の資金が使途不明になっていることがすでに明らかになっていて、自民党の河村建夫元官房長官が会長を務める関連団体の「全日本私立幼稚園PTA連合会」でも昨年度、4100万円が使途不明になっていることが分かっています。 関係者によりますと幼稚園連合会がさらに調査を進めたところ昨年度、新たにおよそ1億円の資金が流用されていることが分かり、昨年度までの4年間の使途不明金の総額が5億円余りに上ることが確認されたということです。 またPTA連合会も会計士とともに過去にさかのぼって調査を進めたところ、平成28年度以降、毎年、数千万円規
熱狂なき“分断”の中で | NHK | WEB特集
史上初の延期という事態を経て迎える開幕まで2か月。 開催か中止か、さまざまな意見がある中で、東京オリンピックに向けてラストスパートをかける選手たち。 ただ、向けられるまなざしは、かつてのオリンピックとは大きく様変わりしている。 人類の調和を目指すスポーツの祭典が、いつしか社会の分断を招いているという現実。スポーツを伝えてきた私たちも悩みの中にいる。 （スポーツニュース部・橋本剛 小林達記）
モデルナのワクチン接種 会場に大学を活用 学生らにも接種検討 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、菅総理大臣は、萩生田文部科学大臣と会談し、正式に承認されたモデルナのワクチンの接種会場として大学を活用するとともに、高齢者などへの優先接種が進めば、大学の職員や学生にも接種できるよう検討することになりました。 菅総理大臣は21日午後、総理大臣官邸で萩生田文部科学大臣と会談し、正式に承認されたモデルナのワクチンを使った接種の加速化などについて意見を交わしました。 そして、モデルナのワクチンの接種会場として大学を活用するとともに、高齢者や基礎疾患のある人への優先接種が進めば、大学の職員や学生にも接種できるよう検討することになりました。 会談の中で菅総理大臣は「ぜひ大学の皆さんにも協力をいただいて、1日も早く若い人たちの接種が広がるように、文部科学省としてできることをしっかりとやってほしい」と指示しました。 会談のあと、萩生田大臣は、記者団に対し「朝から
技能実習生受け入れの公益法人 特定企業に約6億円の優先発注か | NHKニュース
外国人技能実習生の国内最大の受け入れ団体である公益財団法人「アイム・ジャパン＝国際人材育成機構」が、前の会長の知人が経営する会社に優先的に物品を発注するなど、特定の企業への利益供与を禁じた公益法人認定法に違反する取り引きを行っていた疑いがあることが第三者委員会の調査で分かりました。 取り引き額は合わせて6億円近くに上るということで、公益法人を監督する内閣府は「重大な疑義を抱かざるをえない」として調査に乗り出しました。 前会長はNHKの取材に対し「特定の業者に利益を与えたという認識は全くない」と主張しています。 第三者委員会の調査報告書 入手 東京 中央区の公益財団法人「アイム・ジャパン＝国際人材育成機構」は、1991年に設立された外国人技能実習生の国内最大の受け入れ団体で、全国のおよそ2000の会員企業から集める実習生の指導費が主な財源となっています。 NHKは、外部の弁護士で作る第三者委
緊急事態宣言で大学の授業は 学びと感染対策 両立への模索 | NHKニュース
多くの大学がこの4月から対面授業を再開したやさきに出された3度目の緊急事態宣言。各大学では授業をオンライン中心に戻したり、対策しながら対面を維持したりと、再び苦しい対応を迫られています。 今月25日に4都府県を対象に3度目の緊急事態宣言が出されたことを受け、文部科学省は大学に対し、対面とオンラインを組み合わせた「ハイブリッド型」の授業を行うなどして、学習機会の確保を求めています。 自治体ごとに見ると、東京都と兵庫県が、オンラインの活用への協力を呼びかけているほか、京都府は、オンライン授業を活用して大学内の学生数を50％以下に抑えることなどを要請しています。 医療体制がひっ迫している大阪府では、授業は原則オンラインとし、困難な場合は、クラスを分けるなど密を避けることを求めています。 現状について、全国の大学や短期大学などに調査を進めている文部科学省は27日、昨年度はオンライン中心だった多くの
「24時間体制で」ワクチン 秋までに希望者全員接種へ提言 自民 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり自民党は、ことし秋までに希望する国民全員への接種の完了を念頭に、24時間体制で接種できる環境を整備するなど、あらゆる手段を尽くすよう求める提言をまとめました。 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、自民党の作業チームは26日に会合を開き、ことし2月に続き2回目となる政府への提言をまとめました。 この中ではことし9月までに国内で必要なワクチンの供給を受けるめどが立ったことを受けて、ことし秋までに希望する16歳以上の国民全員への接種の完了を念頭に、一刻も早く体制を構築すべきだとしています。 そして今は離職している医療従事者に参加を募るなどして24時間体制で接種できる環境を整備することや、集団接種に加えて病院や診療所での個別接種をフル稼働させることなど、あらゆる手段を尽くすよう求めています。 また国産ワクチンの開発に向けて、大学や企業が共同で研究開発にあた
公衆電話 国の設置基準緩和で台数約4分の1に減る見込み | NHKニュース
公衆電話の台数が今後、大幅に減る見通しになりました。国が設置基準を緩和し、今のおよそ4分の1に減る見込みですが、災害時の通話手段の確保のため、避難所などに事前に配備する災害時用公衆電話の普及を進める方針です。 公衆電話は、市街地ではおおむね500メートル四方に1台、それ以外の地域はおおむね1キロメートル四方に1台を設置することが国のルールで義務づけられ、現在は全国で10万台余りが設置されています。 しかし、携帯電話の普及で利用が減っていることから、総務省が有識者会議でルールの見直しを検討してきました。 26日の会議で示された報告書案では、市街地ではおおむね1キロメートル四方に1台、それ以外の地域はおおむね2キロメートル四方に1台へとルールを緩和し、今のおよそ4分の1の2万7000台程度に減らすとしています。 一方、災害時の通話手段の確保のため、自治体の避難所やコンビニに事前に配備される災害
教員の過酷な労働実態相次ぐ投稿でオンライン上の報告会開催 | NHKニュース
教員の仕事についてSNSでの投稿を呼びかけた文部科学省の「#教師のバトン」プロジェクトをめぐり、18日オンライン上で教員らが現場の実態を報告する会が開かれました。 文部科学省が先月から、教員の仕事の魅力などを「#教師のバトン」とつけてSNS上で投稿するよう教員に呼びかけるプロジェクトを始めたところ、過酷な労働実態を訴える投稿が相次いでいます。 これを受け、18日夜、オンライン上で教員の働き方について報告会が開かれ、400人近くが傍聴する中、小中学校の教員8人が現場の実情を語りました。 中学校の男性教員からは「月80時間以上の残業をする教員が多い中、管理職からお茶を飲む時間まで勤務時間の申請から削るよう指示があった」と実態が語られるなど、改善を求める声が相次ぎました。 一方で、別の中学校教員からは、「保護者や子どもへの配布物のオンライン化が進んだ結果、教員だけではなく保護者にとっても負担が減
豚の骨で放射性物質回収の新技術を開発 廃炉作業に活用も期待 | NHKニュース
福島第一原子力発電所の事故で出た放射性物質のストロンチウムを豚の骨を使って回収する技術を日本原子力研究開発機構が開発しました。捨てられる豚骨を利用しコストも抑えられることから将来的に廃炉作業での活用が期待されます。 東京電力・福島第一原発では、溶け落ちた核燃料を冷却したあとに出る汚染水に多くの放射性物質が含まれ、専用の施設で取り除く処理が継続的に行われているほか、地下の土壌などの一部に放射性物質が残っているとみられています。 原子力機構ではこうした放射性物質を効率的に回収する技術開発を進めていて、このほど豚の骨でストロンチウムと呼ばれる放射性物質を回収する技術を開発したと発表しました。 動物の骨に含まれるアパタイトという物質が持つ放射性物質を吸着する性質に注目し、豚骨を重曹を溶かした水に浸す処理をすることでストロンチウムの吸着能力を従来の吸着剤のおよそ20倍に引き上げることに成功したという
“教師のバトン” 想定超える悲痛な声 | NHKニュース
文部科学省が教員を目指す若者たちに仕事の魅力を伝えるため、教員たちにSNSでの発信を呼びかけた「＃教師のバトン」プロジェクトをめぐって、当初の想定を超えて過酷な勤務環境を訴える声が相次ぐ中、担当者が8日、改めて取り組みの趣旨を説明しました。 プロジェクトは、教員の志望者が減る中、文部科学省が先月下旬に始めたもので、現場の教員に対し、ツイッターなどのSNS上で「＃教師のバトン」とつけて、働き方改革の好事例や仕事の魅力などの投稿を呼びかけていました。 投稿しやすいよう校長などの許可も必要ないとしましたが、寄せられた声は、長時間労働や部活動の負担を挙げ「夢を叶えて教員になったけど10年もたなかった」とか「とてもじゃないが若者にバトンを渡せない」などと、当初の想定を超えて窮状を訴える内容が相次ぎ、文部科学省は8日に改めてメディア向けの説明会を開きました。 プロジェクトを統括する義本博司総合教育政策
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