東京大学とジェトロ、包括的連携推進協定を締結東京大学のスタートアップエコシステムとジェトロの国内外ネットワークとの連携を強化、世界を視野に入れたイノベーションの創出を推進 国立大学法人東京大学(総長 藤井 輝夫:以下「東京大学」)と独立行政法人日本貿易振興機構(理事長 佐々木 伸彦:以下「ジェトロ」)は、この度、スタートアップエコシステムの発展およびイノベーションの創出、高度グローバル人材の育成・活躍等を柱にした包括的連携推進協定を締結したことをお知らせします。 本協定は、東京大学とジェトロが連携して国際的な産学連携、人材教育、学術研究を推進し、もって日本国全体および国内各地域の発展、人材育成に寄与することを目的としています。 東京大学関連のスタートアップは年々増加しており、2020年12月時点で累計約400社、うち21社がIPOを実現し、上位5社の時価総額が約1.4兆円に上ります。さらに
2,000名への経済支援としてお米などを送付 2021年6月1日 立教大学 報道関係各位 立教大学(東京都豊島区、総長 西原廉太)は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に困窮した学生向けの支援として、卒業生組織である立教大学校友会と連携して2,000名の学生に対し食品配布を開始します。事前に申し込みのあった学生に向けて6月2日以降順次発送して食品を届ける予定です。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、在学生の経済状況が急変するケースが増えています。本学では従来からある「立教大学緊急給与奨学金」の出願条件緩和や、自宅最寄りのコンビニエンスストアで授業資料などをプリントアウトできるサービスの導入などの支援を行ってきましたが、食の面からのサポートも必要と考え、昨年度食品配布支援を行った本学校友会と連携し、今回の支援を実施することとなりました。配布する食品はいずれも本学と縁のある企業・自
(株)AI Samuraiは、北陸先端科学技術大学院大学発ベンチャー制度の第一号に認定されました。 [株式会社AI Samurai] 北陸先端科学技術大学院大学で2020年に制定された『大学発ベンチャー制度』初の案件となります。 株式会社AI Samurai(エーアイサムライ、本社:東京都千代田区、代表取締役 ⽩坂一)はこの度、2020年に国立大学法人 北陸先端科学技術大学院大学が制定した、大学院大学での研究成果の社会還元及び研究成果の活性化に資する目的で制定された北陸先端科学技術大学院大学発ベンチャー制度の第一号案件として認定されました。 【ベンチャー制度 第一号認定の背景】 弊社は2018年10月より、北陸先端科学技術大学院大学 先端科学技術研究科 知識マネジメント領域の神田 陽治研究室と共同研究を行っています。 弊社は北陸先端科学技術大学院大学で達成された研究成果、又は習得した技術に
プログラムの概要 千葉大学大学院総合国際学位プログラムは、現代世界と現代日本が抱えるグローバルな諸課題を解決するため、社会課題と学術知を統合する高度な能力を有する人材を育成することを目的として創設されました。 このプログラムは、1)既存の学問領域を超え、分野を横断して問題の解決を目指した知識生産を行うトランスディシプリナリーな教育・研究、2)大括りの探求課題である「移民・難民研究」、「科学技術社会論」、「環境科学」をそれぞれ学修しつつ、学生が自主的・自律的に研究計画を立案するセルフ・デザインド・メジャー(自己設計専攻)、3)時間・空間・学問領域の制約を超えた新たな創造の場を形成するスマートラーニングの実現、という3つの特徴を有しています。また、現実に生起している問題の解決に貢献することができるように知の社会実装を重視し、新たな社会を構想して、価値を創造する人材を育成します。その目的を実現す
昭和女子大学(理事長・総長:坂東眞理子/東京都世田谷区)は、創立100周年事業の一環として、光葉博物館で写真展「想い出の昭和女子大学・三軒茶屋写真展~100年分の輝きとともに、ネクストステージへ~」を6月1日から一般公開します。入場無料で、会期は6月20日まで。事前予約不要。 この写真展は、学園創立100周年記念事業の企画として、学園に残る写真や記録、卒業生や関係者らが提供した資料を中心に、学園とキャンパスがある三軒茶屋の町の歩みを紹介します。 昭和20年~40年代の学生寮を再現したコーナー、過去の学生服や道具を展示する『モノでたどる100年』、卒業生や教職員が語る学園の歴史、創立者や関係者のエピソードをもとに在学生が描いた漫画などを通じて、1世紀の人々の思いを紐解きます。 戦後に昭和女子大学キャンパスをおいた三軒茶屋には、昔ながらの商店が軒を連ねます。昭和30~40年代の商店街(写真左)
政府より東京都へ発出されている緊急事態宣言が、新型コロナウイルスの変異株による急速な感染再拡が続く状況を受け、6月20日まで再度延長されることに決定しました。本学院においては、これまで同様に感染対策を厳にとりながら、学校運営を継続していくことと致します。 感染対策の要諦は、マスク着用・三密回避等の基本行動に加え、個々人の行動自制となります。引き続き学院全体として感染対策の強化に取り組み、感染防止に努めてまいります。 今後の状況の変化に対しては、必要に応じて本ウェブサイトで発信いたします。各設置学校の対応につきましては、学生・生徒や保護者・保証人の方に対して発信される当該設置学校からの連絡事項によりご確認ください。 新型コロナウイルスの早期終息を祈念しております。 ●入構について ・入構できる門を制限しています。 ・入構時に、青山学院関係者については身分証の呈示を、それ以外の方々(校友等)に
研究力の低下や資金不足など、多くの課題を抱える日本の大学。政府は10兆円規模のファンド創設など、世界トップ研究大学の実現に向けて動き出している。英国・ロンドンに居住する国際ジャーナリストの木村正人氏が、世界から見た日本の大学の展望を解説する。 英国の大学と人材活用で差 3月24日、内閣府で第1回「世界と伍する研究大学専門調査会」が開かれた。科学技術振興機構(JST)に10兆円規模の大学ファンドを創設して、その運用益で研究大学への長期的な投資を実行する。狙いはズバリ、世界トップの研究大学を日本で実現することだ。来年早々の運用開始を目指している。 初回、英ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)のデービッド・プライス教授が人材活用について基調講演した。研究担当の副プロボストとして大学運営を支えるプライス教授は、井上馨や伊藤博文ら「長州五傑(ファイブ)」、森有礼、寺島宗則、五代友厚ら「薩摩ス
【読売新聞】 政府の健康・医療戦略推進本部に、官僚や製薬業界、大学関係者ら産官学で作る「医薬品開発協議会」という会議がある。新型コロナウイルス感染拡大を受け、今春からワクチンの実用化を推進する方策を検討してきた。 4月16日、東京・
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