私立大学に対する経常費二分の一助成の実現、学費負担の軽減等に関する請願：請願の要旨：参議院
私立大学及び短期大学（以下「私立大学」という。）に対する経常費補助は、私立学校振興助成法成立時の附帯決議により「経常費の二分の一補助の速やかな達成を目指す」とされ、一時は私立大学経常費の三割程度まで行われたが、平成十二年度には十二・二％にまで抑制されている。このように私立大学経常費補助が低い水準に置かれている理由は、我が国の高等教育予算が国際的にも低額に抑えられていることなどにある。この結果、私立大学における教育・研究条件の抜本的な拡充は困難となっている。また、高学費も解消されていない。長引く不況により進学や学業の継続が困難となっている学生が急増している現状を解決する施策の実現とともに、父母・学生の学費負担の無償化につながる抜本的な改革の実施が求められている。一方、私立大学の充実・発展と学生の学業の継続に重要な役割を果たしてきた日本私立学校振興・共済事業団と日本育英会については、特殊法人改
質問主意書：参議院
参議院議長 山東 昭子 殿 参議院議員伊藤孝恵君提出特別支援教育に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員伊藤孝恵君提出特別支援教育に関する質問に対する答弁書 一について 文部科学省が平成二十八年度に実施した「外国人児童生徒等における特別支援教育等の状況に関する調査」は、「調査結果については、全体集計の調査結果を文部科学省において対外的に公表・引用することがある。但し、各学校名及び各市町名については公表しない」ことを前提に行ったものであるため、御指摘の「自治体毎の詳細なデータ」を公表する予定はない。 二、十一及び十二について 文部科学省が令和三年度に実施する「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」においては、全国の都道府県教育委員会及び市区町村教育委員会を対象に、公立学校の特別支援学級における日本語指導が必要な児童生徒の在籍状況、日本語指導が必要な児童生徒の中学校
質問主意書：参議院
質問第一三〇号 特別支援教育に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和三年六月十六日 参議院議長 山東 昭子 殿 特別支援教育に関する質問主意書 文部科学省が二〇一六年度に実施した外国人児童生徒等における特別支援教育等の状況に関する調査ほかについて質問する。 一 この調査の自治体毎の詳細なデータを公表する予定はあるか。ないのであれば、その理由は如何か。 二 外国人集住都市会議に加入している自治体への調査のみではなく、全国調査が必要だと考えるが文部科学省の見解は如何か。 三 この調査結果に基づいて、予算措置や文書通達等を含む改善を文部科学省は指示したのか。 四 特別支援学級に外国籍の児童生徒在籍率が全児童生徒の在籍率より高い実態について、「特別支援学級で学ぶ日本人児童生徒への影響」、「特別支援学級で学ぶ外国人児童生徒への影響」を文部科学省はどう考えているか。
国立大学法人法の一部改正案に関する請願：請願の要旨：参議院
二〇二一年三月二日に国立大学法人法の一部を改正する法律案が閣議決定され、現在参議院で審議されている。この改正案が大きな問題をはらんでいることに鑑み、改正案の修正を求める。政府提出の改正案は、学長への牽制（けんせい）機能（業務の恒常的監視機能）を強化するために学長選考会議や監事の権限を強化するとしているが、こうした措置では学長による不正や法令違反等を防ぐことは困難である。むしろ国立大学法人の自主性・自律性をこれまで以上に損ないながら、研究・教育・医療の現場にある者と学長を中心とした大学執行部との亀裂を深めてしまうおそれがある。公共財としての国立大学法人が、社会から付託された責務として研究・教育・医療の充実と地域への貢献を図るためには、学内構成員によるボトムアップ型の意思決定の仕組みを再構築し、相互の信頼に立つ安定した関係を築くことが不可欠である。そのため、（一）学長選考に関して学内構成員の意
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歴史教育再考
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大学ファンドの創設
法令の改正方式（改め文、新旧対照表）
労働時間、賃金、労働生産性の関係について
大学進学と家庭の経済力
女性における失業と自殺の関係について
文部科学分野における主な課題
文部科学関係の令和２年度第３次補正予算及び令和３年度予算のポイント
文部科学関係の令和２年度第３次補正予算及び令和３年度予算のポイント