国家公務員の業務見直しについて
2021.07.09 国家公務員の業務見直しについて 令和3年7月9日 国家公務員制度担当大臣 河野 太郎 （超勤手当支払いの次は仕事の見直し） これまで、国家公務員の働き方改革については、残業の実態を明らかにするとともに、超過勤務手当の確実な支払いをお願いしてきました。 しかし、超過勤務手当を満額支払うこと自体がゴールではありません。手当をいくらもらっても、仕事のやりがいが向上するとは限りませんし、仕事と生活の両立は図れません。 大切なことは、こうして明らかになった長時間労働の実態を基に、職員がやりがいを持って、高い成果を効率的に上げられるよう、仕事の中身や働き方自体を見直すことです。 そこで、次の段階として、それぞれの職場において、これまでルーティン化して疑問を持たなかった業務についても、その本来の目的は何か、本来の目的に立ち戻れば業務を廃止・統合・縮小できる余地があるのではないか、引
不完全な組織の方が組織を超越する人材が出やすい、という仮説 - Clear Consideration（大学職員の教育分析）
high190です。 今日は引用文献などは無くて、high190の友人から聞いて面白いなと思った言葉をご紹介したいと思います。その友人は大学業界とは関係のない、日本を代表する企業で働く人です。 その人が言っていたことで印象に残ったことは「不完全な組織の方が組織を超越する人材が出やすい」ということです。 具体的にはどういうことなのか、と私が聞いてみたところ友人は「完成された組織では、組織の枠を飛び越えるような人材は出にくい。それは組織内で人材育成やキャリアパスなどの方向性が定まっていて、そういった組織では組織を飛び越えていけるようなイノベーティブな人材は出てくる余地が生まれにくいように思う」という回答でした。確かに規模の大きい組織であれば、そういった既存の価値を否定して新しい価値を提供できるような人材（ある意味において組織の「異端児」）は生まれにくいのかもしれません。昇進のために組織内の人々
不当労働行為救済申立事件-W事件｜東京都
2021年07月09日 労働委員会事務局 W事件命令書交付について 当委員会は、昨日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです（詳細は別紙（PDF：262KB））。 1 当事者 申立人 X1（組合） 被申立人 Y1（法人） 2 争点 平成29年10月20日（第7回）から31年4月19日（第14回）までの間に行われた団体交渉における法人の対応が、不誠実な団体交渉に当たるか否か。 3 命令の概要＜棄却＞ 定期昇給等ができない理由の説明 法人は、定期昇給等ができない財政上の理由について、財務資料や具体的な数字を挙げて一定程度説明しており、資料を提示できないときはその事情を説明していたのであるから、法人の対応が不誠実とまでいうことはできない。 組合の提案への対応 法人は、組合の要求に応じてその都度、生徒数の減少、経営状況が厳し
雇用回復は来年末以降 コロナ禍で格差拡大／ＯＥＣＤ見通し（パリ時事 2021年7月7日）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
現在位置: ホーム > 機構について > メールマガジン労働情報 > メールマガジン労働情報 No.1698 > 雇用回復は来年末以降 コロナ禍で格差拡大／ＯＥＣＤ見通し（パリ時事 2021年7月7日） 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、加盟国の雇用状況に関する報告書を公表し、新型コロナウイルス危機以前の水準に回復するのは2022年末以降になるとの見通しを示した。コロナ禍で高所得者と低所得者との格差が拡大したと指摘。「各国政府が復興計画の中心に雇用対策を据えなければ、不平等が定着する危険性がある」と警告している。 ＯＥＣＤは、新型コロナが世界中に広がった20年４月、加盟国の平均失業率が前月比３ポイント上昇の8.8％に悪化したと説明。若い世代で特に高く、18.9％に達した。 日本の失業率は、19年の平均2.4％から21年５月に３％と、他の加盟国に比べ影響は小さかった。ＯＥＣＤは、日本政府が
パーソル総合研究所、オンライン研修の実態に関する調査結果を発表コロナ禍で進む集合研修のオンライン化。企業の75％が増えたと回答 - パーソル総合研究所
ホーム ニュース一覧 パーソル総合研究所、オンライン研修の実態に関する調査結果を発表コロナ禍で進む集合研修のオンライン化。企業の75％が増えたと回答 パーソル総合研究所、オンライン研修の実態に関する調査結果を発表 コロナ禍で進む集合研修のオンライン化。企業の75％が増えたと回答 研修の効果を発揮するには事後のフォローが重要だが、企業の34.5％が特に行っておらず課題 成果につながるオンライン集合研修のポイントをまとめたチェックリストも公開 株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：渋谷和久）は、企業におけるオンライン集合研修の実態に関する調査結果を発表いたします。本調査は、コロナ禍において研修のオンライン化が進む中、より成果につながりやすい研修の在り方を探り、研修担当者に向けて提言を行うことを目的に実施しました。調査結果及び分析を踏まえ、オンライン集合研修のポイント
「男性の大学」からの脱却 | 東京大学
このシリーズでは、東京大学のダイバーシティ（多様性）に関する課題や取り組みを、教員たちへのインタヴューを通して紹介していきます。 東京大学は多様な背景をもった人たちが、活き活きと活動できる場の実現を目指します。 誰もが自由に、伸び伸びと学び、研究できるキャンパスへ 本郷キャンパスの本部棟エントランスには、女子高校生に向けた8種類のメッセージポスターが展示されています。 1992年に、記者から心機一転、東京大学の社会学研究科に入学し、研究者の道を歩み始めた情報学環教授の林香里先生。幼い子どもを二人育てながらの研究生活は大変で、保育園の閉園時間ギリギリにお迎えのときは、電車の中で走りたくなることもしょっちゅうでした。院生室や研究室でオムツを替えることもありましたし、保育園が休みのときは子どもを上野動物園に連れていった帰りに大学に寄ったり、男性しかいない学食で子どもを抱っこしながらごはんを食べた
【ニュース・アメリカ】2019年の博士号取得者、2018年から1％増の5万5,703人 | JSPS海外学術動向ポータルサイト
米国科学財団（NSF）が発表した年次報告書「博士号取得調査」から、2019年の博士号取得者数は5万5,703人で、2018年から1％増であることが 明らかになった。 また、人種的マイノリティである黒人・ラテン系・米国先住民学生数は前年比7％増であったものの、博士号取得者全体に占める割合は10％未満 （5,480人）であった。 一方、性別でみると、生命科学、心理学、社会科学、教育、人文科学、芸術などといった非科学・工学分野の博士号取得者は女性が半数以上を 占めるのに対し、物理科学及び地球科学では約3分の1、工学、数学、コンピュータ科学では約4 分の1 にとどまった。 さらに、非移民ビザ保有者が全体の38％を占め、例年を僅かに上回った。但し、これらのデータは、全て新型コロナウイルス感染症パンデミック 前のもので、現在大学院に在籍する学生の多くは、既に就職難である研究職就職市場での採用凍結を回避
【ニュース・アメリカ】米国大学学長、新型コロナウイルス感染症パンデミックに伴い学生と教職員のメンタルケアを懸念 | JSPS海外学術動向ポータルサイト
【ニュース・アメリカ】米国大学学長、新型コロナウイルス感染症パンデミックに伴い学生と教職員のメンタルケアを懸念 米国教育審議会（ACE）は12月10日、大学学長268人を対象に11月10日～17日に実施した調査結果をまとめた報告書「大学学長による新型コロナ ウイルス感染症対策：2020年秋学期調査第2部」を発表した。 本調査は、2020年秋学期に大学学長を対象として実施した2回目の調査で、回答した学長の68％は、早急な対応が必要な問題として「学生のメンタルケア」 を挙げ、「財政的実行可能性」などを上回り最多であった。 また、9月に実施した1回目の調査時には3番目に挙げられていた「教職員のメンタルケア」（60％）が、今回の調査では2番目に多かった。 主な結果は以下の通り。 全体の約3分の2は、キャンパス内、もしくは、電話・オンラインメンタルケアサービス利用がパンデミックによって増加したと回答
【ニュース・アメリカ】ACE、海外から大学への寄付報告義務を強化する教育省規則案に異議 | JSPS海外学術動向ポータルサイト
米国教育審議会（ACE）は12月14日、教育省 が11月に 連邦官報（FR）に公示した、海外から米国大学への寄付の報告義務を強化する規則案に関し、 法律で義務付けられている範囲を超えた情報提供を大学に要求していると主張する書簡を、高等教育団体27機関を代表して教育省に送付した。 本書簡は、法律事務所による意見書とともに送付されたもので、寄付報告義務執行に向けた同省の攻撃的アプローチを批判している。 また、教育省が、海外からの寄付報告を怠った大学は高等教育法第4条（Title IV）に違反したとみなし、同条項に定められた連邦学資援助受給資格 を喪失する可能性があるとの主張にも意義を唱えている。 教育省は、12月15日時点では同書簡に関するコメントを発表していない。 なお、ACE から教育省に送付された書簡は、こちら からダウンロード可能。 12月16日 Inside Higher ED： C
【ニュース・アメリカ】バイデン次期大統領、新政権下での教育長官にコネチカット州教育長のミゲル・コルドナ氏を指名 | JSPS海外学術動向ポータルサイト
【ニュース・アメリカ】バイデン次期大統領、新政権下での教育長官にコネチカット州教育長のミゲル・コルドナ氏を指名 コネチカット州教育長のミゲル・コルドナ氏は、ジョー・バイデン次期大統領から教育省長官就任を要請され、これを承諾したことが関係者に よって明らかにされた。 バイデン次期大統領は、就任後100日以内に全米の学校を再開させることを誓約しており、コルドナ氏はこの取り組みの主導という重要な役割を担う ことになる。 また、総額1兆7,000億ドルに上る連邦学資ローン負債を帳消しにすることを民主党議員の一部が要求していることへの対応や、トランプ政権下で ベッツィー・デボス長官が制定した小・中・高等学校及び高等教育機関で発生した性的暴行事件への対応に関する新規則の撤廃要求への対応などにも 迫られることになる。 バイデン次期大統領は、選挙活動中に、デボス長官の後任には教員経験者を選出すると公約して
【ニュース・アメリカ】NIH、新型コロナウイルス感染症検査不足に対応する非伝統的アプローチを支援する研究プロジェクト49件に総額約1億700万ドルを助成 | JSPS海外学術動向ポータルサイト
【ニュース・アメリカ】NIH、新型コロナウイルス感染症検査不足に対応する非伝統的アプローチを支援する研究プロジェクト49件に総額約1億700万ドルを助成 国立衛生研究所（NIH）は12月21日、新型コロナウイルス感染症検査の不足に対応する新たな非伝統的アプローチ及び既存ツールの新たな使用法 などを支援するために、迅速診断加速（RADx）イニシアティブの一環として、RADx ラディカル（RADx-rad）プログラムの下で全米の研究機関 43組織が取り組む研究プロジェクト49件に総額約1億700万ドルを助成することを発表した。 これは、生物学・生理学的マーカー、新たな化学薬品・工学を使用した新規分析プラットフォーム、迅速発見戦略、ポイントオブケア診断装置、在宅検査 技術などといった、非伝統的ウイルス検査アプローチに重点を置くものである。 また、これら49件とは別に、以下の NIH 内部研究 2
【ニュース・アメリカ】大学教員、人種・民族によって職業満足度に顕著な格差 | JSPS海外学術動向ポータルサイト
ハーバード大学教育学大学院を研究拠点とする高等教育研究職共同研究（COACHE）は、大学教員職業満足度調査の結果を発表し、人種・民族的 背景の異なる教員の間での見解に顕著な格差があることを明らかにした。 例えば、「所属大学では多様性促進に対して大学リーダーからの明確な支持が見られる」との見解に、白人教員の73％が賛同したのに対して黒人 教員による賛同は55％であった他、黒人教員の31％はこの見解に全く賛同しないと回答している。 また、「大学の所属部署の同僚教員は多様性・包括性を支持・促進している」との見解には、白人教員の78％が賛同したのに対して黒人教員では 58％ にとどまり、黒人教員の28％は全く賛同しないと回答した。 その他の主な結果は以下の通り。 「職場に所属していると感じる」と回答した白人教員は69％、アジア系・太平洋諸島出身教員は67％であったのに対し、ラテン系及びその他の民族
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早稲田の「政経」でなぜ数学必須化？ 学部長に聞く大改革の真意
福島県出身。研究分野は規範的政治理論。1988年早稲田大学大学院政治学研究科博士課程単位取得退学。プリンストン大学客員研究員、横浜国立大学教授などを経て、2004年に早稲田大学政治経済学術院教授。21年1月から現職 ＜前回（第5回）はこちら＞ 2021年の大学受験で最も大きな話題の一つだったのが、早稲田大学の政治経済学部（以下、政経）の数学必須化だ。一般選抜（募集300人）で、この年から新たに始まった「大学入学共通テスト」の「数学Ⅰ・数学A」を「国語」「外国語（英語などから選択）」と共に必須科目にしたのだ。 他の私大文系学部は英語、国語、社会の3科目で受験できることが多い。一般的な文系学部志望者にとって、早稲田の政経はこれまで以上にハードルが高くなったと見えた。これに、コロナ禍による受験生の安全志向が重なり、政経の21年の志願者数は5669人と、20年（同7881人）から28％も減った。そ
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関学大、官民連携の起業支援施設 25年に供用開始 - 日本経済新聞
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