附帯決議の無意味さ | 5号館を出て
少し古くなってしまいましたが、いわゆる「国民投票法」が成立して、そこにたくさんの附帯決議がついていたので、法律として不備だと非難されているわけですが、たとえ「不備だということを政府・与党が認めて」附帯決議がついていたとしても、それに法的には何の拘束力もありません。 ほんの４年前に、国立大学が国立大学法人法によって法人化された時にもたくさんの附帯決議が付けられました。衆議院で１０、参議院では２３もあります。 衆議院の文部科学委員会での決議です。「政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである」と書かれていますが、努力目標にすぎません。 ６ 運営費交付金等の算定に当たっては、公正かつ透明性のある基準に従って行うとともに、法人化前の公費投入額を十分に確保し、必要な運営費交付金等を措置するよう努めること。また、学生納付金については、経済状況によって学生の進学機会
私立大学に対する経常費二分の一助成の実現、学費負担の軽減等に関する請願：請願の要旨：参議院
私立大学及び短期大学（以下「私立大学」という。）に対する経常費補助は、私立学校振興助成法成立時の附帯決議により「経常費の二分の一補助の速やかな達成を目指す」とされ、一時は私立大学経常費の三割程度まで行われたが、平成十二年度には十二・二％にまで抑制されている。このように私立大学経常費補助が低い水準に置かれている理由は、我が国の高等教育予算が国際的にも低額に抑えられていることなどにある。この結果、私立大学における教育・研究条件の抜本的な拡充は困難となっている。また、高学費も解消されていない。長引く不況により進学や学業の継続が困難となっている学生が急増している現状を解決する施策の実現とともに、父母・学生の学費負担の無償化につながる抜本的な改革の実施が求められている。一方、私立大学の充実・発展と学生の学業の継続に重要な役割を果たしてきた日本私立学校振興・共済事業団と日本育英会については、特殊法人改
第198回国会閣法第21号 附帯決議
大学等における修学の支援に関する法律案に対する附帯決議 政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一 「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」における「無償教育の漸進的な導入」の実現に向け、政府は教育費の負担軽減策に取り組むこと。 二 政府は、本支援制度の安定的運用及び更なる高等教育における教育費の負担軽減策を講じることができるよう、安定的な財源の確保に努めること。 三 大学等の確認要件を文部科学省令で定めるに当たっては、大学の自治等への過度な干渉とならないよう、十分配慮すること。 四 各高等学校等において本人の学習意欲や進学目的等を確認するに当たっては、公平性・公正性が確保され、学校によって運用にばらつきが生じないよう、判断基準等についてガイドライン等により各学校へ示すこと。 五 学生等に対する支援の継続を判断するに当たり、相対評価によ
第208回国会閣法第35号 附帯決議
国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案に対する附帯決議 政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一 基本方針の策定における総合科学技術・イノベーション会議等の意見聴取に当たっては、多様な分野の研究者からの意見を十分に反映するとともに議事の内容を公表するなど、透明性を確保すること。また、国際卓越研究大学の認定、計画の認可に当たっては、大学の自治を堅持するとともに、早期に研究成果の活用が見込まれやすい応用研究が優先されることがないよう、研究成果の活用までに時間のかかることが多いものの人類が新たな知識を得る観点からも大きな意義を持つ基礎研究等を含め、研究の多様性を確保すること。 二 国際卓越研究大学が欧米主要大学の運営方法をいたずらに模倣し、教育研究内容の充実に関係なく、単に大学の財政基盤の強化を目的とする授業料等の
「親ガチャ」データで裏付け 貧困層の子「授業わからない」3倍超、進路「中高まで」4倍超：東京新聞 TOKYO Web
家庭の貧困が子どもの学習理解や進学を阻む傾向が、内閣府の初の全国調査で明らかになった。貧困層の子どもの学校の授業が「分からない」割合が、比較的暮らし向きが安定している層の3倍以上で、進学希望が「中学・高校まで」にとどまる割合は4倍以上だった。生まれた環境が人生を左右しかねない「親ガチャ」がデータ面からも裏付けられ、対策が求められている。（渥美龍太） 調査は昨年2〜3月、全国の中学2年生とその保護者5000組に郵送で実施し、回収率は54.3％。世帯の収入を調べ「貧困層」「準貧困層」と、比較的に暮らし向きが安定している「それ以外」に分け分析した。 子どもにクラスの中での成績をどう思うかを聞くと、貧困層は「やや下のほう」と「下のほう」の合計が52％と、それ以外の26％の2倍に上った。授業の理解度で「ほとんどわからない」と「わからないことが多い」の合計は、貧困層が24％となってそれ以外の7.3％
お役所文書、読みづらすぎ問題 「活字オタク」がこんなに変えた：朝日新聞デジタル
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東大は「女子2割」の壁をなぜ超えられない？「男性中心の東大」が生む社会の偏り〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
日本の大学の学部生のうち、男性はおよそ54％。対して東大は約80％が男性だ。なぜ東大では「女子学生2割」の壁を超えられないのか。『大学ランキング2023』（朝日新聞出版）では、その内側で改革を進める第一人者に話を聞いた。 【ランキング】女子学生が多い大学、全国１位は ＊ ＊ ＊ 19.7％。2021年、東京大の学部生に占める女子学生の割合だ。教員に占める女性教員比率（＊）は18.5％。とくに学部女子学生の割合は、この10年ほどで18％台から19％台に微増しているものの20％に達したことはなく、「2割の壁」と呼ばれている。 そんな状況を変えるべく、21年4月、総長の代替わりに併せ執行部を刷新。8人の理事のうち過半数の5人を女性として再スタートした。「ダイバーシティ（多様性）＆インクルージョン（包摂）」を基本理念の一つに掲げ、女性、性的マイノリティー、障がい者、外国人といった多様な人々が居
スポーツ健康科学総合研究所を開設 立命館大が産学官連携でびわこ・くさつキャンパスに
中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。 2022年5月6日 スポーツ健康科学総合研究所を開設 立命館大が産学官連携でびわこ・くさつキャンパスに 立命館大学は、４月１日、スポーツ・健康・ウェルフェア分野における学際共創型での社会共生価値創出を目指して、「立命館大学スポーツ健康科学総合研究所」を開設した。 立命館大は、約２０年にわたり「スポーツ・健康・ウェルフェア分野」に関する研究活動に取り組んでいる。とりわけ、２０１０年のスポーツ健康科学部の開設以降、スポーツ健康科学分野で顕著な学術成果をあげるとともに、さまざまな研究活動を実施してきた。こうした取り組みが評価され、文部科学省と国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）が進める革新的イノベーション創出プログラム（ＣＯＩ）にも選出された。 スポーツ健
GIGA スクール構想実現に向けたオンラインセミナー 〜安心して 1 人 1 台端末の活用をすすめていくためのメディア・リテラシー教育〜 - Home
GIGA スクール環境下において、インターネットやクラウドの活用を前提とする端末の活用促進が進んでいます。それらを上手に、そして安全に活用していくためには、メディア・リテラシーの見方・考え方を働かせながら学習を進めていくことが求められています。 今回のイベントでは、有識者の先生からメディア・リテラシー育成のポイントを解説いただいた上で、小学校ですでに取り組まれている現場の先生をお招きし、実践事例をご紹介いただきます。 皆様の学校や地域でも活かせるヒントがたくさん盛り込まれています。 情報活用能力や情報モラルにもつながるメディア・リテラシー育成について、一緒に考える機会にできたらと思います。 皆様のご参加を心よりお待ちしております。 * 視聴登録いただけますと当日ご参加が難しい場合でもセミナー終了後に、動画をご確認いただけます。 * 取材目的でのご視聴及び許可を得ていない写真撮影・録画・録音
暗号通貨と中央銀行をつなぐ、MIT「お金の未来」研究者の挑戦
MITデジタル通貨イニシアチブのナルラ所長は、暗号通貨の世界と中央銀行の世界の橋渡しをするために奮闘している。中央銀行の後ろ盾のある暗号通貨ができれば、社会的に不利な立場にある人々に役立つ可能性があると考えているからだ。 by Ashley Belanger2022.05.06 1 10 昨年の夏、米上院の特別小委員会はリモートで会合を開き、中央銀行によるデジタル通貨（Central Bank Digital Currency：CBDC）導入のメリットについて検討した。CBDCは最適な設計がなされれば、米国の金融システムを変革し、多くの市民がより利用しやすいものになる可能性がある。熱心にノートPCの画面を見つめている上院議員たちにとって、デジタル通貨学校の初日のようなものだった。そして、この高度に技術的な世界を紹介するために、エリザベス・ウォーレン上院議員が最初に呼んだのは、マサチューセッ
君はインド最大（多分世界最大）の無料MOOCの「NPTEL」を知っているか。
俺はさっきまで知らなかった。これはやばすぎるので増田に書いて広めようと思う。（追記にも書いたが、公式の英語字幕があるので聞き取れなくても心配しないでほしい。） 以下のリンクから飛べる。 https://nptel.ac.in/courses リンク先を見ればすぐ分かると思うが、驚くべきは、カバーしている分野の広さだ。アメリカのMOOC(Udacityだの、Udemyだの)は、表層的な、「すぐ使える技術」の講座ばかりで、オペレーティングシステムやコンピュータネットワーク、あるいは偏微分方程式や代数学といった、コンピュータサイエンスや数学等の基礎学問のような分野はあまりカバーされていない。（主観だが、恐らく正しいはずだ。Udacityのジョージア工科大のコンピュータサイエンスの授業は別だが、数は少ないし、それにしても数学はカバーしていない。） しかし、この「NPTEL」では、自分に関わりのある
デジタル庁の「事業所」データ整備事業が中断、目玉政策が実現困難と判明した経緯
デジタル庁が目玉政策の1つに据える、法人や国土など公的データの整備事業。先行したはずの「事業所」のデータ整備が突然、中断に追い込まれた。公募していた入札途中の案件は取りやめ、既に開発したシステムは当面凍結される。原因は、行政分野ごとに「事業所」の概念が多様すぎると判明したからだ。分野を超えて事業所データを統合し多目的に使う政府構想は、簡単には実現できないと判断した。 「いったい何が起こった」─。 2022年3月下旬、デジタル庁からのシステム開発受託を狙っていたITベンダー各社は騒然となった。デジタル庁が存在意義をかけた目玉政策に関わるシステム調達案件の取りやめが、官報や電子調達システムで相次いで公表されたからだ。 注力してきた目玉政策とは、住民や法人、国土の情報など日本の根幹をなす公的基礎情報を多目的に使えるようデータベース化する「ベース・レジストリ」の整備である。その中でも企業や団体など
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附帯決議に関する国会議員への意識調査 | CiNii Research
Taro13-参考資料１国立大学法人資
Zoom、無料アカウントがホストする全ミーティングを40分制限の対象に
学校法人瓜生山学園中期計画「Vision2026」公開｜大学情報のお知らせ｜お知らせ | 京都芸術大学
大阪ニュース | 大阪日日新聞
