ナレッジマネジメントとは？ 提唱者、野中教授の理論と企業の実践例
組織や個人の中にある知識を共有し、生み出された高度な知識を経営に生かす「ナレッジマネジメント」。1990年代に一橋大学の野中郁次郎教授（当時、現・一橋大学名誉教授）らが提唱した経営理論は、これまで多くの企業によって実践されてきた。この記事では野中教授へのインタビューや国内企業による実践例を過去記事から振り返る。 野中教授によると、組織が持つ知識には「暗黙知」と「形式知」の2種類がある。暗黙知とは個人が持つ知識やノウハウ、長年の勘などのこと。一方の形式知は言葉や図表などの形でデータ化された知識のことを指している。この暗黙知を形式知に転換して共有し、組織全体を知的に進化させることがナレッジマネジメントの基本的な考え方だ。 暗黙知から形式知への転換は「SECI（セキ）モデル」というフレームワークに基づいて行われる。SECIモデルには「共同化」「表出化」「結合化」「内面化」という4つのプロセスがあ
国立大は「稼げる大学」になれるのか 認定VCが抱える3つの課題
国立大学法人が「稼げる大学」になることを求められている。そのための先兵とも言えるのが東大や京大、阪大、東北大がそれぞれ出資する認定ベンチャーキャピタル（VC）だ。しかし、認定VCは多くの課題に直面しているのが現実だ。 国立大学法人の「事業化」の動きが進んでいる。世界と比較して相対的に低下している研究力や資金力を確保するのが目的だ。国は10兆円規模の「大学ファンド」の創設を打ち出しており、運用益をいくつかの大学に配分する計画を立てている。運用益配分の1つの条件は継続的な事業成長になるとみられる。2022年4月からはすべての国立大学法人が民間ファンドに出資する形で大学発ベンチャーに投資できるようになる。
［ウェビナー］「MBAはいらない」と経営学の教祖はなぜ語る？
ノーベル賞学者など“世界の頭脳”の理論を、その要諦を熟知する専門家による解説で学ぶウェビナーシリーズ。賢人たちのインタビュー映像や日経ビジネスに掲載した記事を教材に、モデレーター役の日経ビジネス副編集長・広野彩子が日本を代表する専門家に公開インタビュー。参加者の質問にも答えながら、世界最先端の理論のエッセンスを理解する。 今回は、経営学の教祖的存在のヘンリ－・ミンツバーグ教授について、中央大学国際経営学部特任教授のダニエル・ヘラー氏が解説する。 ■こんな方におすすめ ＋経営学を学んでいる学生、もしくは経営学を学んだ社会人 ＋経営学修士号（MBA）に興味がある方 ＋MBA保有者と仕事をしている方 ＋経営学の神髄を知りたい方 ＋モチベーションを高めたいビジネスパーソン ＋一歩上を目指したい管理職 ＞＞参加申し込み ■開催概要 テーマ：ミンツバーグ教授の「MBAはいらない？」 MBAの功罪を経営
「9月入学論争」に欠けている視点 東大はなぜ見送ったのか
新型コロナウイルス感染の拡大により臨時休校が長期化したことで検討課題として急浮上した「秋入学」構想。全国知事会が緊急提言し、政府も6月初旬までに論点や課題を整理する方向で動いている。入学や始業時期を約半年遅らせれば、4～5月の休校で学習機会が失われた問題を解消できるとの期待があるが、課題も多く、世論を巻き込む論争となっている。 世界では約7割の国・地域が9月を新学期に定めている。今、日本で議論されている秋入学構想は、休校による学習の遅れを取り戻すとともに、“国際標準”に足並みをそろえられるとの利点が強調されている。ただ、同時に就職や国家試験の時期を見直さなければならないなど、実施には大掛かりな制度変更が必要なのは必至だ。 家計全体で計3兆9000億円の負担増が発生 仮に2021年9月から導入した場合、20年度の1学年が17カ月となるため、費用面での負担増を懸念する声も出始めた。文部科学省は
元東大総長の有馬朗人氏が語った大学改革の難しさ
2019年夏に英社が発表した「質の高い論文」ランキング。日本の研究機関の中で最高の評価を受けたのは東京大学でも京都大学でもなく、沖縄科学技術大学院大学（OIST）という聞き慣れない大学だった。開学10年足らずのOISTはなぜ、世界的な評価を得るようになったのか。開学当初から関わった元東大総長の有馬朗人氏に話を聞いて見えてきたのは、既存の大学を改革する難しさだった。 3月30日号の日経ビジネスのケーススタディーで「沖縄科学技術大学院大学、独創研究で『東大超え』」を掲載しています。 有馬朗人（ありま・あきと） 物理学者。1953年東京大学理学部物理学科卒、56年東大原子核研究所助手。71年米ニューヨーク州立ストニーブルク校教授を経て75年に東大理学部教授。89年から93年まで東大総長。93年から98年まで理化学研究所理事長。98年7月の参議院議員選挙で、自民党が比例代表制選挙で擁立、当選。小渕
マイケル・ポーター教授の経営教室「CEOはトップアスリートたれ」
マイケル・ポーター Michael Porter 米ハーバード大学教授 1947年生まれ。米プリンストン大学で航空宇宙工学と機械工学を学び69年に卒業。ハーバード大学大学院で71年ＭＢＡ（経営学修士号）を、73年経済学博士号を取得。それ以来、同大学で講義を続け、82年に同大学の史上最年少で正教授に就任。80年に発表した『競争の戦略』や85年の『競争優位の戦略』といった主著で、「ファイブフォース」や「バリューチェーン」などの独自の分析手法を提唱した。戦略論の第一人者として知られ、近年は研究領域をCSV（共有価値の創造）やCEOの時間の使い方に広げながら論考を深めている。 （写真=栗原 克己） 「改めて知ってほしいのは、CEOは大変忙しく､常に時間が足りない人たちだということだ。米ハーバード経営大学院では、新任のCEOを対象にしたワークショップを毎年開いている。従業員が10万人を超えるような規
派閥争いに消える改革 大学はもっと変われる
ある大学の教授がため息をついていました。「期待して入学してくれた学生に申し訳ない」 その大学では、文系や理系の学部別に縦割りとなっていた組織を連携させ、技術を使った経営や起業を教えるための改革に乗り出しました。教授は他大学から招へいされ、鳴り物入りで改革担当に就きました。しかし、改革の旗を振ったトップが派閥争いの末に退任し、改革は尻すぼみに。結局はその教授も大学を離れてしまいました。 大学を巡るこの手の話は珍しくありません。経済界から人財を招いても箔づけのお飾りにして権限を持たせないといった例も耳にします。内向きな労力の消費は学生のためにも、日本のためにもなりません。もう少し外向きに視野を広げてはどうでしょう。世の中は技術革新もあって急速に動いています。 私が気になるのは、現在の学校制度の多くが教員の数や建物といった物理的な要因に規定され過ぎているのではないかということ。いつでもどこででも
［議論］出口治明「元凶は精神論のマネジメント。すぐ学び直せ」
出口治明氏 立命館アジア太平洋大学（APU）学長 1948年、三重県美杉村（現・津市）生まれ。1972年、京都大学法学部卒業後、日本生命保険相互会社入社。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て2006年退職。同年、ネットライフ企画株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年、ライフネット生命保険株式会社に社名を変更。2012年上場。10年間社長、会長を務める。2018年1月より現職。（写真：山本 厳、以下同じ） まず、今の日本経済の現状をどう見ていらっしゃいますか。 出口治明氏（立命館アジア太平洋大学＝APU学長、以下、出口氏）：僕は、何事でもエピソードで議論したらあかん、エビデンスだといつも言っているんです。この30年間のデータで見れば、日本が置かれている状況は明らかです。 まず国内総生産（GDP）の世界シェア。これは購買力平価で見たら、1991年の9.0％がピークで2018
女子大に経営系の学部設置相次ぐ、背景に一般職消滅の危機
女子大学に経営系の学部を新設する動きが相次いでいる。共立女子大学（東京・千代田）は2020年4月にビジネス学部を設置。武庫川女子大学（兵庫県西宮市）も同年4月に経営学部を設ける。 「東京の真ん中で、ビジネスを。」 オフィスの広告ではなく、共立女子大ビジネス学部の学生募集のキャッチフレーズだ。経営や法律、情報・統計といった通常の講義に加え、東京駅から2km弱という立地を生かし、企業の社員を招いて商品開発に取り組むといった実践型授業を設けて「就職率100％を目指す」（共立女子大担当者）という。
台湾ウイスキー「KAVALAN」#2、後発組にこそある強み
金車（キングカー）グループが主力とする飲料事業は、嗜好性の高いものです。必ずしも生活になくてはならないものではありません。それだけに、消費者の好みや経済環境に売り上げが大きく左右されます。 ある商品が売れていても、トレンドがいつ変わるか分からない。継続して安定した収益を得るためには、複数の売れ筋商品を持つとともに、常に新しい事業に挑戦する「先取りの発想」が必要です。そのことを、父は常々、私に語っていました。 1982年に父が始めた缶コーヒー事業は好調でしたが、お茶やポカリスエット（編集部注：大塚製薬との合弁会社設立により販売）、乳酸菌飲料、ミネラルウオーターと、取り扱う商品を徐々に増やしてきたのは、こうした理由が背景にあります。 実際、90年代後半に入ると、台湾の経済成長に伴い、人々の所得水準が向上しました。飲料市場も国内外から多くのプレーヤーが参入し、さまざまな商品が店頭に並ぶようになり
アメリカ留学で身についたのは、理不尽に耐える精神力だった
先日、筆者が卒業した米ペンシルバニア大学ウォートンスクールの同期会がありました。 集合したのは、12人。同期には、M＆A（合併買収）業界にいる人が数人、事業会社としてM＆Aを采配している人も数人。MBA（経営学修士）とM＆Aは、とても近い位置づけにあります。ということで、今日は、MBAの話です。 私たちがウォートンに入学したのは、1990年。世の中が狂喜乱舞して、浮かれていたバブル時代です。 この頃、ウォートンへは、毎年、30人以上の日本人が留学していました。最近は、日本人MBA留学生が激減しており、その中でもまだ比較的多いとされているウォートンでさえ、毎年10人いないことがあるそうです。 当時は、「MBAを取得して、より高いキャリアを目指して、アメリカに旅立つぞ！」という気概で…と言いたいところですが、実際には、私たちには、そんな野望も貪欲さもなくて、日本企業の羽振りが良かったので、その
［議論］あなたは変幻自在にキャリアを作る「土台」があるか
変化に応じて変幻自在に変わる「プロティアン・キャリア」。長く働き続けるための必須スキルだが、「プロティアン・キャリア」について、あなたは何が知りたいですか。 人生100年時代。ビジネスパーソンが「現役」として働き続ける時間はぐんと長くなる。テクノロジーの進化や社会環境の劇的な変化、終身雇用や年功序列の崩壊に伴い、私たちはこの先、「今までと同じような仕事だけで稼いでいく」ことが難しくなる。 読者の中には、若い頃と同じように働き続けた結果、40代に入った頃から何となく職場で居心地の悪さを感じている人もいるのではないだろうか。また早期退職制度を活用して、50代で別の業界に転じた同僚を横目に「このまま職場に残り続けていいのか」と悩む人もいるだろう。仕事の変化に対応できず、将来に対する不安を抱る人もいるはずだ。 そんな悩みを解決するのが「プロティアン・キャリア」だ。「プロティアン」とはギリシア神話に
「世界トップ100大学」に日本はたった2校だけ：日経ビジネスオンライン
新学期が始まり、いよいよ授業も本格的に動き始めて、僕が別府で過ごす時間も長くなってきました。 大体、1カ月のうち3分の2が別府、あとは東京（政府の審議会など）や京都（立命館大学の会議）で過ごしています。 そうそう、4月からはマンツーマンの英語レッスンもスタートしました。会議の進行やスピーチなどを英語で行わなければならないからです。 外国籍の教員によると僕の英語は、「へたくそだが内容がロジカルなので理解しやすい」そうです。ヒアリングもスピーキングもつたないけれど、ここからどれだけ頑張れるか、自分でもちょっとは楽しみです。幸い、英語に触れる環境には恵まれていますからね。 前回までの「APU学長日記」では、僕自身のことやAPUのことを中心に語ってきました。 （1回目「僕が立命館アジア太平洋大学の学長に就いたわけ」、 2回目「APU経済効果は200億円！ 別府が留学生で活性化」、 3回目「世界中に
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