行政のデジタル化の一環として、インターネット版の官報に法的な効力を持たせるための法律が参議院本会議で可決・成立しました。 官報は法律の改正や企業の合併、登記などの情報を一般に周知するため、紙で発行されていますが、インターネット版は紙の原本に付属するものとされ、法的効力はない扱いとなっていました。 新たな法律はインターネット版の官報に法的な効力を持たせるもので、これにより、印刷を待たずに迅速に周知できるようになるほか、印刷を減らすことができるため、費用の削減が期待できるということです。
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東京大学とNHKは、社会的課題の解決や教育研究の振興に向けて連携や協力を進めることになり、4日、包括連携協定を結びました。 再来年・2025年は日本でラジオ放送が始まって100年となり、その2年後には東京大学も創立150周年の節目を迎えることから、これを機に連携や協力を進めようと包括連携協定が結ばれることになりました。 4日、東京大学で締結式が開かれ、東京大学の藤井輝夫総長とNHKの稲葉延雄会長が協定書に署名しました。 協定では双方の人的・物的な資源やネットワークを有効活用して、社会的課題の解決や防災や減災に関する取り組み、それに教育研究の振興について連携や協力を進めていくとしています。 具体的には、 ▽東京大学が保有する歴史的資料やNHKのアーカイブスなどから日本の近現代史を検証することや、 ▽気候変動や食糧問題といった地球規模の課題について、東京大学の最新研究とNHKのノウハウを掛け合
文部科学省は28日、新たな学部を設置するための提出書類を偽造したとして、福井工業大学などを運営する福井市の学校法人について、学部などの新設を再来年度から4年間認めない行政処分にしたと発表しました。 文部科学省によりますと、福井工業大学などを運営する福井市の学校法人の金井学園は、2015年に開設したスポーツ健康科学部について、文部科学省への申請書に添付した土地の賃貸借契約書のうち1通を偽造していたということです。 この契約書は2014年に作成されたもので、学園によりますと、ことしに入って地主が亡くなったため、親族と契約を結び直した際に偽造が発覚しました。 学園側が調査したところ、担当だった当時の理事が、地主が行うはずの署名や押印を自分で行っていたことがわかり、ことし5月、文部科学省に報告したということです。 文部科学省はこれを受けて、学部などの新設を再来年度から4年間認めない行政処分にしまし
イラクで活動していた奥克彦大使が銃撃を受けて亡くなって20年となり、オックスフォード大学でラグビー部に所属していた奥大使をしのぶラグビー大会が開かれました。 このラグビー大会は、20年前の2003年11月、イラクで凶弾に倒れた奥克彦大使と親交が深かったレジ・クラークさんが開きました。 奥大使は留学先のイギリスのオックスフォード大学でラグビー部に所属していて、同じ大学を卒業し、ラグビーを通じて知り合ったクラークさんが追悼の思いを込めて、日本人とイギリス人の交流試合を毎年、開催してきました。 ロンドン南西部にあるグラウンドには25日、現地に住む日本人やイギリス人が大勢集まって交流試合を行い、お互いの健闘をたたえていました。 主催したクラークさんはラグビーや教育を通じて日英の友好の促進に貢献したとして、ことしの秋の叙勲で旭日双光章を受章しています。 クラークさんは「受章はとても感慨深い」と話した
通信制高校の新設が相次ぐ中、文部科学省は都道府県が設置を認可する際の基準の例を初めて示し、全国に通知しました。広域に展開する場合はサテライト施設のある自治体の基準も考慮することなどを盛り込み、適正な認可を行うよう求めています。 文部科学省によりますと、通信制高校に通う生徒の数はことし5月時点でおよそ26万5000人と過去最多となり、学校の新設も相次ぐ一方、一部の都道府県では設置を認可する際の基準がないところもあったとしています。 このため文部科学省は、都道府県が設置を認める際に特に確認すべき点をまとめた基準の例を初めて作り、20日、全国の自治体に通知しました。 この中では、本校以外で面接指導を行うサテライト施設への指導監督が行き届いていないという指摘を受け、広域に展開する場合はその自治体の意向や基準も考慮することなどを盛り込んでいます。 このほか、定員は学校が用意している指導体制や設備を踏
16日、ことしの受賞者が発表され、アメリカンリーグは投打の二刀流で活躍し、ホームラン王のタイトルを獲得した大谷選手が選ばれました。 大谷選手のMVP受賞はおととし以来、2年ぶり2回目で、日本選手では2001年に受賞したイチローさんの1回を超えて最多となりました。 また、大谷選手はおととしに続いて投票した記者30人全員が1位票を入れる満票での受賞となり、満票で複数回MVPを受賞するのは大リーグ史上初の快挙となりました。 ▼2位は打率3割2分7厘、ホームラン33本をマークしたレンジャーズのシーガー選手、▼3位は同じくレンジャーズでリーグ最多の185本のヒットを打ったシミエン選手でした。 大谷選手は大リーグ6年目の今シーズン、バッターとしてホームラン44本を打ってアジア出身の選手として初めてホームラン王を獲得し、ピッチャーとしても10勝をあげて大リーグ史上初となる2年連続での「ふた桁勝利、ふた桁
京都大学で、ITやAIなどの先端技術に秀でた人材を育成しようと、研究室が改装され、30日、お披露目されました。 改装されたのは、京都大学学術情報メディアセンターで、AIや「ブロックチェーン」と呼ばれる先端技術などの研究を行う首藤一幸 教授の研究室です。 新たな研究室は2つに分かれていた部屋を1つに統合したほか、部屋の中央に全長10メートル、幅3メートルの大きな机を設置するなど、議論が活発化しやすいよう工夫が凝らされています。 改装は東京のIT企業が全面的に支援していて、今後、研究室と連携して人材育成などに取り組むことにしています。 30日のお披露目式で、京都大学の引原隆士 理事・副学長は「こうした研究室に学生が集まってくることはすばらしいことで、今後の活躍を願っている」とあいさつしました。 首藤教授は「世の中のためになる研究ができるよう、学生と頑張りたい」と話していました。
アメリカンフットボール部の部員2人が薬物事件で逮捕された日本大学について、文部科学省の外郭団体は23日、今年度の国の補助金を全額不交付とすることを決めました。 日本大学は、元理事長の脱税事件などを受け2年間不交付となっており、これで3年連続で不交付という異例の事態となります。 私立大学には、学生数などに応じた補助金が文部科学省から外郭団体の「日本私立学校振興・共済事業団」を通じ毎年度2回に分けて交付されていて、今年度の1回目の交付を決める審議会が開かれました。 この中で、日本大学アメリカンフットボール部の部員2人が逮捕された薬物事件への対応をめぐり、学校法人のガバナンスが十分機能しておらず、管理運営に適正を欠き、改善がみられないとして、日本大学に対する今年度の補助金を全額不交付とすることが決まりました。 日本大学をめぐっては、2020年度には全国で2番目に多いおよそ90億円が交付されました
デジタル技術を活用した効率的な行財政のあり方などを検討するため、政府は6日の閣議で、岸田総理大臣を議長に、いずれも40代の有識者をメンバーとする「デジタル行財政改革会議」を新たに設置しました。 この会議は新型コロナの感染拡大時に行政を含めたデジタル化の遅れなどが指摘されたことも踏まえて設置されました。 岸田総理大臣を議長に、河野デジタル大臣ら関係閣僚のほか、慶應義塾大学の中室牧子教授ら、いずれも40代の学識経験者や企業経営者ら6人が有識者として参加します。 松野官房長官は閣議のあとの記者会見で、「『利用者起点』で、行財政のあり方を見直し、デジタルを最大限に活用して社会変革を実現する」と述べました。 また、有識者を全員40代にしたことについて、「社会課題に対応していくための新たな発想をいただくことを期待している」と述べました。 会議は来週11日に初めて開かれる予定で、デジタル技術を活用した効
明治時代の洋風建築物で国の重要文化財に指定されている「旧弘前偕行社」について建物を所有する学校法人が来年度に閉校するため、維持管理するのが難しくなったとして、弘前市に譲渡できるよう要望しました。 「旧弘前偕行社」は明治40年に旧日本軍の陸軍将校の社交場として建てられた木造の洋風建築物で、ルネサンス様式を基調に細部に華やかなデザインが特徴となっていて、国の重要文化財に指定されました。 建物は学校法人「弘前厚生学院」が保存していますが、少子化などに伴って、学生の確保が難しくなっていることから、来年度に学校を閉校した上で、法人も解散する予定です。 このため、「旧弘前偕行社」を今後、維持管理していくことが、難しくなったとして、21日、学校法人の関係者が、弘前市に対して、譲渡したいなどとする要望書を提出しました。 これに対し、出崎和夫副市長は、「旧弘前偕行社は弘前市にとって非常に大事な施設です。後世
東京農業大学ボクシング部の19歳の男子部員が大麻の成分が入った液体の「大麻リキッド」を所持したとして警視庁に逮捕されました。このボクシング部ではこれまでに男子部員3人が大麻を隠し持っていたなどとして逮捕されていて、逮捕者はこれで4人となりました。 逮捕されたのは、東京農業大学ボクシング部の19歳の男子部員です。 捜査関係者によりますと、ことし7月、東京 世田谷区の学生寮の部屋で大麻の成分が入った液体「大麻リキッド」を所持したとして、大麻取締法違反の疑いが持たれています。 東京農業大学のボクシング部では、ことし7月以降、乾燥大麻を販売する目的で隠し持っていたなどとして男子部員3人が逮捕されていて、逮捕者はこれで4人となりました。 警視庁は部内で大麻が広がっていた疑いがあるとみて、入手ルートなど実態の解明を進めています。 東京農業大学は「誠に遺憾です。学生の更生に注力し、再発防止に努めてまいり
旧日本軍で細菌戦などの研究を行っていたとされる「731部隊」の「職員表」などの公式文書が残されていたことがわかりました。 731部隊に関連した文書は終戦時に軍から処分が命じられていて、発見した専門家は「部隊の実態を解明していく上で重要な基礎資料になる」としています。 文書は旧満州に駐屯していた関東軍が1940年9月に作成した報告書で、明治学院大学国際平和研究所の松野誠也研究員が国立公文書館で保管されている文書から発見したものです。 100ページ余りに及ぶ報告書の中に731部隊に関する内容も含まれていて、▼「関東軍防疫部」という名称から731部隊の正式名称として知られる「関東軍防疫給水部」に改称したことや、▼隊員を増員して組織の拡充を図ることが記されています。 さらに、隊員の氏名や階級などが記された「職員表」も添付されていて、731部隊の部隊長・石井四郎をはじめとする幹部や技師として加わって
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