【当別、北広島】北海道医療大(石狩管内当別町)が北広島市のプロ野球北海道日本ハム「北海道ボールパークFビレッジ」(BP)に移転を検討していることが22日、複数の大学関係者への取材で分かった。2028年度にBP敷地内に新キャンパスを設置、当別キャンパスに加えて札幌市北区の札幌あいの里キャンパスと北海道医療大学病院も集約する。27日の同大理事会で可否を決定する方針。...
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ESRI Discussion Paper No.384 女性の労働供給と人口構造の変化が経済・財政に及ぼす影響:一般均衡型世代重複モデルによる分析 北尾 早霧 内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官、東京大学大学院経済学研究科教授 中国 奏人 東京大学大学院経済学研究科 御子柴 みなも 名古屋大学大学院経済学研究科 要旨 本研究では、日本における高齢化がマクロ経済と財政に与える影響を、世代重複型の一般均衡モデルを用いて数量分析する。同枠組みに個人の性別や婚姻状態などの要素を組み込むことで、異質な個人の経済状態がマクロ経済や財政指標に与える影響を考慮する。さらに、人口構成の変化に加えて年金・医療・介護給付を織りこむなど、政府部門における制度の詳細な分析も取り入れる。 2023年の国立社会保障・人口問題研究所の長期人口推計を基にしたベースラインモデルによれば、総労働供給は2020年から205
The application deadline for this position has passed. Experience a new model of scientific freedom in an innovative university. The Okinawa Institute of Science and Technology (www.oist.jp) is an English-speaking and dynamic graduate-only university in Japan. We are inviting applications for tenure-track and tenured faculty positions. We provide: Sustained funding for your scientific vision Fully
令和5年9月22日 文部科学省 中央教育審議会(第137回)を下記のとおり開催しますので、お知らせいたします。 ※9月19日の御案内から、議題の追加がありましたので再度お知らせいたします。 これに伴い、傍聴登録の締切を9月22日(金)15時までに延長しております。 2.場所 文部科学省「第二講堂」(旧庁舎6階) ※ハイブリッド会議を予定 3.議題 (1)急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について(諮問)【追加】 (2)教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策(提言)について (3)生涯学習分科会社会教育人材部会 中間的まとめについて (4)日本語教育機関認定法について 4.留意事項 ・会場の傍聴席は報道関係者の方のみとさせていただきます。会議の傍聴、撮影、録画または録音を希望される場合は、 9月22日(金)15時までに、「第137回中央教育審議会総
デジタル化が進展し、人材戦略の重要性が増大する新たな時代を見据え、優秀な人材を公務に誘致する上で不可欠である人材マネジメントのグランドデザイン構築が急務となっています。公務員人事管理の在り方について聖域を設けることなく骨太かつ課題横断的な議論を行うため、各界有識者による会議(「人事行政諮問会議」)を設置します。 第1回は9月25日(月)に開催します。
「変革への意思や体制強化計画が評価された。大変光栄に思うとともに、身の引き締まる思いだ」 9月1日、政府の10兆円ファンドの支援対象となる「国際卓越研究大学」の最終候補に選ばれた東北大学の大野英男学長は、記者会見で喜びを語ると同時にそう自己評価してみせた。正式認定にはまだプロセスが残るが、東京大学や京都大学を差し置いて事実上、卓越大の第1号に内定した。今後、長期にわたりファンドから年間数百億円の支援を受ける見込みだ。 政府からの覚えがめでたい 文部科学省が公表した審査結果の東北大学の箇所を読むと、若手研究者が挑戦できる機会の拡大に向けて若手の安定雇用を推進する「テニュアトラック制度の全学展開を図っていること」が、評価ポイントの1つとして挙げられている。 テニュアトラック制度とは、平たく言えば若手研究者をまず試用期間にあたる3~5年程度の有期雇用で雇い、公正な審査を受ける機会を与えて、それに
明治時代の洋風建築物で国の重要文化財に指定されている「旧弘前偕行社」について建物を所有する学校法人が来年度に閉校するため、維持管理するのが難しくなったとして、弘前市に譲渡できるよう要望しました。 「旧弘前偕行社」は明治40年に旧日本軍の陸軍将校の社交場として建てられた木造の洋風建築物で、ルネサンス様式を基調に細部に華やかなデザインが特徴となっていて、国の重要文化財に指定されました。 建物は学校法人「弘前厚生学院」が保存していますが、少子化などに伴って、学生の確保が難しくなっていることから、来年度に学校を閉校した上で、法人も解散する予定です。 このため、「旧弘前偕行社」を今後、維持管理していくことが、難しくなったとして、21日、学校法人の関係者が、弘前市に対して、譲渡したいなどとする要望書を提出しました。 これに対し、出崎和夫副市長は、「旧弘前偕行社は弘前市にとって非常に大事な施設です。後世
文部科学省は理工系強化策「大学・高専機能強化支援事業」で、初年度の2023年度に約120件を選定した。デジタル・グリーンの人材育成であれば資金の後押しがあるため、大学からは「この機会を生かさない手はない」という歓迎と同時に、「動かないとマイナスのレッテルを貼られてしまう」との声も挙がる。既存の理工系学部を核に再編を検討する青山学院大学、埼玉工業大学、東京都市大学の事例を見る。(編集委員・山本佳世子) 都心に拠点検討 「『青山キャンパス(東京都渋谷区)に、理系の統計・データサイエンス(DS)学部を新設』と打ち出せれば、インパクトはかなりのものになる」。こう思案するのは選定を受け、新学部設置の検討を本格化した青山学院大の稲積宏誠副学長だ。 構想原案の土台となるのは、相模原キャンパス(相模原市中央区)にある理工学部、社会情報学部で取り組んできたDSだ。しかし、新学部の設置は文系学部がある都心のキ
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