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![私立学校法の一部を改正する法律案:文部科学省](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f92ee0ba1c48e8b9270478205498c5475c72a0c8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.mext.go.jp%2Fcommon%2Fimg%2Fmext_ogp_img.png)
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<答申>収容定員変更関係 令和5年11月15日 令和6年度からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧 令和5年10月25日 令和6年度からの私立大学の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧 令和4年11月16日 令和5年度からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧 <答申>大学設置等関係 令和5年10月25日 令和6年度開設予定大学等一覧 <諮問>収容定員変更関係 令和6年4月8日 令和7年度からの私立大学等の収容定員の変更に係る学則変更認可申請一覧 令和5年10月16日 令和6年度からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧 令和5年7月5日 令和6年度からの私立大学等の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧 <諮問>大学設置等関係 令和6年4月8日 令和7年度開設予定大学等一覧 令和5年4月7日 令和6年度開設予定大学等一覧 諮問・答申等一
1.公募概要 現在、教員免許管理システムについて、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」の制定(令和3年法律第 57 号)及び教員免許更新制の発展的解消を目的とする教育公務員特例法及び教育職員免許法の改正(令和4年法律第 40 号)を契機に、特定免許状失効者管理システム及び研修受講履歴記録システムとのデータ連携を行う一体的な新システムへの刷新を予定しています。 本事業は、それに伴い、現行システムから新システムへのデータ移行を確実に行う必要があるため、データ移行に要する経費を補助することで、漏れなく誤りのないデータ移行を実現し、現新切替に伴う業務への影響を最小限にとどめるとともに、教員免許管理事務の安定的かつ確実な遂行に資することを目的として実施します。 2.スケジュール 公募締切 令和5年2月24日(金曜日)18時 3.公募要領等
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令和5年1月18日 文部科学省 中央教育審議会大学分科会(第171回)を下記のとおり開催しますので,お知らせします。 1.日時 令和5年1月25日(水曜日)10時~12時 2.場所 Web会議 3.議題 大学振興部会における議論について 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法に規定する助成業務の実施に関する基本的な指針(案)について 大学・短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示案等について 教学マネジメント指針(追補)の作成について その他 4.傍聴・取材 ・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため,傍聴者なしのWeb会議による開催とします。 ・当日の会議の模様は,YouTube文部科学省会議専用チャンネルにてライブ配信しますので,リンクから御覧ください。 ※本会議の資料については,1月24日(火曜日)に当省ホームページに掲載する予定です。議事録は後日公開予
1.日時 令和5年1月12日(木曜日)10時00分~12時00分 2.場所 文部科学省内会議室 ※オンライン会議にて開催 3.議題 「社会に開かれた教育課程」「探究・文理横断・実践的な学び」の 推進について その他 4.配付資料 【資料1-1】兵庫県教育委員会提出資料 (PDF:3.3MB) 【資料1-2】兵庫県立加古川東高等学校提出資料 (PDF:1.6MB) 【資料2】宮崎県立宮崎東高等学校提出資料 (PDF:2.6MB) 【資料3】今村委員提出資料 (PDF:2.7MB) 【資料4】今後のスケジュール (PDF:67KB) 【参考資料1】第3回会議における主な意見 (PDF:205KB) 【参考資料2】検討を進めるための参考資料 (PDF:8.5MB) お問合せ先
現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > 行事案内 > 「医学教育モデル・コア ・ カリキュラム令和 4 年度改訂版に関するシンポジウム」の開催について 令和4年12月23日 医学生が卒業時までに身に付けておくべき、必須の実践的診療能力(知識・技能・態度)に関する学修目標等を示した「医学教育モデル・コア・カリキュラム」が令和4年(2022年)11月に改訂され、令和6年(2024年)度の入学者から導入されます。この度医学教育に携わる方々を対象として、今回の改訂を受託し改訂作業にあたってきた日本医学教育学会・調査研究チームより改訂の概要を説明させていただく、シンポジウムを開催いたします。 シンポジウムはオンライン形式で以下の日時に予定しております。また本シンポジウムは医学生も含めた幅広い医学教育関係者の方に向けて開催いたします。 日時 令和5年1月20日(金曜日)13時00分~16時00
国際卓越研究大学制度について 制度の概要 近年、諸外国のトップレベルの研究大学が豊富な資金を背景として研究力を高めているのに対し、我が国の大学は研究論文の質・量ともに低調な状況にあります。その要因の一つとして、諸外国の大学では公的な財政支援や民間企業等との連携、寄附、資産運用など、多様な財源をもとに研究環境を充実させるとともに世界トップクラスの研究人材を招聘し、そうした環境が更に新たな研究人材や民間企業からの投資、寄附を呼び込むといった知的価値創造の好循環が形成されていることが挙げられます。 我が国においても、大学の機能拡張を推進する中で、大学が国際的な切磋琢磨を通じて研究力を向上させるという緊張感を持ち、世界トップクラスの研究者の獲得はもとより、次代を担う自立した若手研究者を育成し、活躍できるようにするための大胆な資源配分、研究時間を十分に確保するための研究者の負担軽減、大学の有する知的
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 会議資料 > 教育データの利活用に関する有識者会議(第15回)会議資料 教育データの利活用に関する有識者会議(第15回)会議資料 会議資料 【資料0】議事次第(第15回) (PDF:195KB) 【資料1-1】「文部科学省 教育データ標準 3.0」について (PDF:1.4MB) 【資料1-2】「教育データの効果的な活用を見据えた教育情報システムの在り方に関する調査研究」状況報告 (PDF:1.6MB) 【資料1-3】「MEXCBT データ等の効果的な分析活用に関する調査研究」状況報告 (PDF:937KB) 【資料1-4】「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」の検討状況について (PDF:1.4MB) 【資料2-1】教育データの利活用に係る留意事項の今後の道行き (PDF:299KB) 【資料2-2】
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 会議資料 > 大学院段階の学生支援のための新たな制度に関する検討会議(第4回)会議資料 大学院段階の学生支援のための新たな制度に関する検討会議(第4回)会議資料 会議資料 資料1:大学院段階における「授業料の受益後納付」制度の創設について(目的・背景) (PDF:368KB) 資料2:大学院段階における「授業料の受益後納付」制度(在学中は授業料を徴収せず、卒業後の所得に応じて納付する新たな制度)の創設について(報告)(案) (PDF:590KB) 資料3:(参考)報告案で示された新たな制度の骨格 (PDF:1.1MB) 参考資料:大学院段階における「授業料の受益後納付」制度 関係資料集 (PDF:3.0MB) 開催日 令和4年12月15日(木曜日) お問合せ先 高等教育局学生支援課 ページの先頭に戻る 文部科学省ホームページトップへ
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目次(PDF:137KB) ○大学入学者選抜関係 1 大学入学者選抜に関する最新動向 (PDF:9.3MB) <令和5年度大学入学者選抜 関連資料> 2 令和5年度大学入学者選抜実施要項について(通知)(PDF:9.9MB) 3 令和5年度大学入学者選抜実施要項の主な変更点について (PDF:3.5MB) 4 令和5年度大学入学者選抜実施要項等に関するQ&A(PDF:415KB) 5 「令和5年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱」について(通知) (PDF:2.1MB) 6 令和5年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施要項(通知)(PDF:414KB) 7 令和5年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト新型コロナウイルス感染症対策等(PDF:652KB) 8 国立大学の2023年度入学者選抜についての実施要領(PDF:389KB) 9 公立大学の2023年度入学
「大学院における教育改革の実態把握・分析等に関する調査研究」 株式会社リベルタス・コンサルティング(令和3年6月22日~令和4年2月28日) 「法科大学院における法学未修者教育の更なる充実に関する調査研究」 一般社団法人法曹養成ネットワーク(令和3年8月5日~令和4年3月24日) 「大学における観光教育の現状と課題に関する調査研究」 国立大学法人和歌山大学(令和3年8月11日~令和4年3月24日) 「専門職大学・専門職短期大学における分野別認証評価の代替措置に関する調査研究」 学校法人先端教育機構(令和3年8月11日~令和4年3月18日) 「社会で求められる総合的な英語能力の調査研究」 レクシスネクシス・ジャパン株式会社(令和3年12月2日~令和4年3月14日) 「諸外国における学修歴証明(卒業証明や成績証明等)のデジタル化に向けた導入事例・導入方法に関する調査研究」 公益財団法人未来工学
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