東京大学とGoogleがAI分野の社会連携講座を設置 | 東京大学
2024年11月1日、国立大学法人東京大学（東京大学）とGoogle合同会社（Google）は、AI分野の社会連携講座である「AI相利共生未来社会講座（AI Symbiotic Future Society Program）」を、東京大学大学院総合文化研究科に設置しました。本社会連携講座は、東京大学とGoogleによる共同研究、およびGoogleのAI教育コンテンツによる次世代AI人材の育成を目的としています。 東京大学とGoogleは、人間とAIが相利共生する「AI相利共生未来社会」を実現するため、これまで第一期（2020-2022）・第二期（2022-2024）パートナーシップを締結し、AI分野における産学連携を深めてきました。今回の社会連携講座は、2024年9月27日に締結した第三期（2024-2027）パートナーシップの一環として、これまでの産学連携を更に強化し、「AI相利共生未来
作って学ぶ生成AIモデルの仕組み、MITが子ども向け新アプリ
MITメディアラボの研究チームが、子どもたちが自分でAIモデルを作りながら仕組みを学べる新しい教育アプリ「リトル・ランゲージ・モデル」を開発した。サイコロを使って確率的思考を体験したり、データの偏りがAIに与える影響を実験したりできる。子どもたちが「AIの単なるユーザーではなく、開発者」として理解を深めることを目指す。 by Scott J Mulligan2024.10.30 5 「この新しい人工知能（AI）テクノロジーの仕組みを学んだり、理解したりするのはとてもおもしろい！」 10歳の若きAIモデル開発者、ルカは言う。 ルカは、マサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボの博士課程研究者であるマヌジ・ダリワルとシュルティ・ダリワルが開発した新しいアプリケーション「リトル・ランゲージ・モデル（Little Language Models）」を試用した最初の子どもの1人だ。このアプリケー
Google Cloud データベースの最新のイノベーションを活用し、生成 AI を導入する | Google Cloud 公式ブログ
Google Cloud Summit SeriesDiscover the latest in AI, Security, Workspace, App Dev, & more. Register ※この投稿は米国時間 2024 年 10 月 3 日に、Google Cloud blog に投稿されたものの抄訳です。 生成 AI を導入することで、ユーザーの生活は AI を活用した快適なものになります。この取り組みの中で、データベースは、企業の実態に立脚した正確で関連性の高いエンタープライズ生成 AI アプリを構築するための基盤になります。Google Cloud は、主に次の 3 つの形でお客様をサポートすることに力を入れています。 1 つ目として、デベロッパーが運用データを活用してインテリジェントなアプリを構築できるようにします。2 つ目として、生成 AI、具体的には Google
効果的なスカウトメールの生成や履歴書の要約、自社採用のアイデア出しを行う――生成AIモデル｜HR Technology 世界の人事が注目する「HRテクノロジー」2023-2024｜世界・日本の労働事情コラム｜リクルートワークス研究所
生成AIは、入力された指示に基づいて、画像や文章などの新しいコンテンツを自動的に作成する技術である。質問を対話形式で入力すると、AIが自然な会話で答えを返し、さらに質問があれば、そのまま対話を続けることができる。 生成AIは従来のAIと異なり、学習データを基にオリジナルのコンテンツを創出するという特徴がある。 生成 AI にはテキスト生成、コード生成、画像生成、動画生成、音声生成、音楽生成などがあり、幅広い分野で活用されている。 米国企業では、生成AIがさまざまな採用業務で活用されている。Gartnerが2024年1月に米国企業の人事リーダー179人を対象に実施した調査によると、生成AIを「試験運用中」「導入を計画中」「すでに導入済み」と回答した企業の割合は合計で38％と、前年6月の19％から2倍に増加した。採用業務での具体的な活用法としては、「ジョブデスクリプション・スキルデータ（41％
日本初！大規模言語モデル『tsuzumi』を教育現場へ導入 東京通信大学とNTT東日本が連携協定を締結し、質の高いオンライン教育環境の実現をめざす | NTT東日本
(報道発表資料) 2024年9月4日 学校法人日本教育財団 東日本電信電話株式会社 日本初！大規模言語モデル『tsuzumi』を教育現場へ導入 東京通信大学とNTT東日本が連携協定を締結し、質の高いオンライン教育環境の実現をめざす 学校法人日本教育財団 東京通信大学（学長：村岡 洋一、以下「東京通信大学」）と東日本電信電話株式会社（代表取締役社長：澁谷 直樹、以下「NTT東日本」）は、教育分野における生成AIの活用・研究、および産学連携PBL※1を通じた現代社会で活躍できるデジタル人材の育成を目的として、両者の連携・協力に関する協定を2024年9月4日（水）に締結しました。 両者は、本連携協定によりオンラインを中心とした高等教育における学習満足度の向上を通じ、自立して学び働き続けることができる人材の育成に取り組んでまいります。今回、東京通信大学ではNTTが開発・提供するNTT版大規模言語モ
AIと効果的に対話する「質問力」とは プロンプトリテラシーの高め方 | NIKKEIリスキリング
AIと効果的に対話する「質問力」とは プロンプトリテラシーの高め方『AI時代の質問力 プロンプトリテラシー』 岡瑞起・橋本康弘著2024 / 8 / 22リスキリングbooks 人工知能（AI）の技術が発展し、「大規模言語モデル」と呼ばれる技術によってAIを自然言語で操れる時代になった。米OpenAIがリリースしたChat（チャット）GPTなどを使えば、エンジニアや研究者ではなくてもコンピューターと自然言語で会話できる。いまや、業務に限らず、私生活においてもAIを活用している人は多いだろう。 しかし、その使い方で、十分にAIの力を引き出せているだろうか。本書『AI時代の質問力 プロンプトリテラシー』は、大規模言語モデルを使う際の「質問力」に焦点を当てる。コンピューターに与える「自然言語で書かれた指示書」であるプロンプトについて、著者は仕事を依頼する際の「頼み方」だと述べる。具体的なプロンプ
欧州連合（EU）、AIに関する世界初の包括的な法的枠組みを定める法律が発効
2024年8月1日、AIに関する世界初の包括的な法的枠組みを定める法律（いわゆるAI法、AI規制法等）が欧州で発効しました。 欧州委員会（European Commission）のプレスリリースによると、同法はEUで開発及び使用されるAIが信頼できるものであり、人々の基本的権利を保護するための安全策が講じられていることを保証することを目的としています。また、EUでAIに関する調和のとれた域内市場を確立し、技術の導入を促進し、イノベーションと投資を支援する環境を作り出すことを目的としています。 AIシステムについては四つのリスクレベルが設けられており、社会に危害を及ぼすリスクが高いほど規制も厳しくなります。 同法の大部分（例外あり）は、2026年8月2日から適用が開始されます。 European Artificial Intelligence Act comes into force （Eu
米ワイナリー「異常気象」対策でAI活用 風味イノベーションも進行中
破壊的な気象現象に備える計画立案や具体的な灌漑（かんがい）方法の改善、それに風味のイノベーションやワインやウイスキーの中身の分析に至るまで、米国の酒類ブランドの多くは様々な局面でAIを活用している。ただし、AIブームにほろ酔い気分になり、AIに頼り過ぎると、手痛いしっぺ返しを食らう可能性がありそうだ。 酒類業界は、商品の内容分析から製造などにまで様々な局面でAI（人工知能）を活用している（画像はイメージ、出所／Emiliia/stock.adobe.com） 世界的な気温の上昇が各国の農業に脅威をもたらす中、一部のワイナリーは予測不能な気象パターンにしっかり備えるためにAI（人工知能）を活用している。 「AIのおかげで、我々は打たれ強くなっている」。オーストラリアに本社を構えるTreasury Wine Estates（トレジャリー・ワイン・エステーツ）のサステナビリティー（持続可能性）・
バイデン撤退で米国のAI規制は振り出しに戻るのか？
画像クレジット:Anna Moneymaker/Getty これまでに、AIによる被害から国民を守るための規制に力を入れてきたバイデン大統領が、次期大統領選から撤退した。これで有利になったトランプ候補はAI規制にはあまり積極的ではなく、軍用AIの推進も考えているという。大統領選の結果は、AI業界をどの方向に導くのだろうか。 この記事は米国版ニュースレターを一部再編集したものです。 7月21日、ジョー・バイデン大統領はドナルド・トランプ氏を相手とした次期米大統領選から撤退すると発表した。 しかし人工知能（AI）分野に詳しい人なら、ちょうど1年前の2023年7月21日に、バイデン大統領がホワイトハウスでトップハイテク企業7社の幹部とポーズをとっていたことを覚えているかもしれない。バイデンは当時、AIを対象とする非常に厳格な8つの規制についてAI大手各社の幹部たちと交渉しており、合意を得たところ
「AIガバナンス自治体コンソーシアム」が発足 特別鼎談／コンソーシアムへの期待、そして自治体参加のメリットとは
一般財団法人行政管理研究センター（IAM）は「AIガバナンス自治体コンソーシアム」の活動を開始しました。同コンソーシアム設立の狙いはどこにあるのか。また、どのような成果が期待されているのか。IAM 公務部門ワークスタイル改革研究会 研究主幹の箕浦龍一氏、大阪市CDO補佐監・CIO・CISO デジタル統括室長の鶴見一裕氏、コンソーシアム事務局のPwCコンサルティング合同会社（以下、PwCコンサルティング）執行役員 林 泰弘が意見を交換しました。 参加者 大阪市CDO補佐監・CIO・CISO デジタル統括室長 鶴見 一裕氏 一般財団法人行政管理研究センター 公務部門ワークスタイル改革研究会 研究主幹 兼 立教大学 法学部 特任教授 箕浦 龍一氏 PwCコンサルティング合同会社 執行役員 パートナー デジタルガバメント統括 林 泰弘 （インタビュアー） PwCコンサルティング合同会社 ディレクタ
警察庁も業務効率化へ 生成AI使った検証始まる
警察庁は業務の効率化などに向け、書類作成やデータ分析など多岐にわたる業務で生成AIが使用可能かどうか調べる検証を始めます。 警察庁 露木康浩長官 「当面は例えばですが、法令案や国会答弁資料の作成をサポートさせることによって法制執務や国会対応を効率化するということ。警察業務における生成AIの活用を推進して参りたいというふうに考えております」 警察庁が今回、生成AIを使った検証を始めるのは「資料の作成」「外国語の翻訳」「プログラムコードの生成」「データ分析」など、庁内の多岐にわたる業務で生成AIを使い、仕事の効率化・高度化を図っていきます。 警察庁内では刑事事件など機微な情報を扱うため、検証は外部とつながっていないインターネット環境で行われ、来年をめどにAI使用の効果について報告書をまとめるということです。
主張：AI研究における学術界の役割強化、計算資源の不均衡是正を
大規模基盤モデルをはじめとする最新のAI技術開発には莫大なコストがかかるため、現在は民間企業が主導している。だが、AIを長期にわたって発展させ、真のイノベーションを実現するには、大学に力を与えてAI研究の最前線に立たせ続けることが不可欠だ。 by MIT Technology Review Editors2024.07.08 13 この記事の3つのポイント 学術界と産業界のAI研究における計算資源の不均衡を是正する必要がある 米国政府は学術機関のGPU利用コストを下げる方法を模索すべきだ 学術界のコンピューティング能力への投資がイノベーション促進に不可欠だ summarized by Claude 3 現在、人工知能（AI）分野は革命的な進化を遂げている。そこには、仕事のやり方から健康維持のためにすべきことに至るまで、私たちの生活を劇的に向上させる可能性が潜んでいる。とは言うものの、米国を
今後の人事戦略にAIが不可欠な理由は？人事部門がデータ活用と戦略人事化を叶えるコツ
企業は今、労働人口の減少などによる社会構造の変化や、働くことに対する価値観の多様化など、複合的な課題への対応に迫られています。その中でキーとなるのが、生成AIなどのテクノロジーを活用した人事戦略です。人事部門はこれからの時代、どのような価値観をもち、どういった戦略を立てて生成AIやデータなどを活用していくべきなのでしょうか。 本記事では、2024 年 5 月 17 日に日本の人事部主催で開催された「HRカンファレンス2024春」内のパネルディスカッション「今後の人事戦略に AI という観点が不可欠な理由～社会構造の変化や働く意義の多様化から考える～」の模様をダイジェストでお伝えします。 ◎登壇者 神戸大学大学院 経営学研究科 教授 鈴木 竜太 氏 パナソニック コネクト株式会社 執行役員 ヴァイス・プレジデント CHRO 新家 伸浩 氏 SAP ジャパン株式会社 常務執行役員 人事本部⻑
PKSHA、大学DXに向けて京都産業大にPKSHA AI ヘルプデスクを導入
PKSHA、大学DXに向けて京都産業大にPKSHA AI ヘルプデスクを導入大学DXの主要施策としてAI問合せ対応窓口を設置し利便性を向上 株式会社PKSHA Technology（読み：パークシャ・テクノロジー、本社：東京都文京区、代表取締役：上野山 勝也、以下PKSHA）は、グループ会社である株式会社PKSHA Workplace（読み：パークシャ・ワークプレイス、本社：東京都文京区、代表取締役：佐藤 哲也）が、ソフトバンク株式会社（以下ソフトバンク）の協力を得て、京都産業大学（本館：京都市北区、学長：黒坂 光、以下京都産業大学）と、深層学習と自然言語処理 (NLP) を活用したPKSHA AI ヘルプデスク（以下、AIヘルプデスク）の運用を2024年より開始しましたので、お知らせします。PKSHA WorkplaceはAIヘルプデスクをはじめとする自然言語処理技術を活用した多様なAI
NTTデータグループと東京女子大学がAI教育に関する連携協定を締結
2024年7月2日 株式会社NTTデータグループ 学校法人東京女子大学 株式会社NTTデータグループ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：佐々木 裕、以下：NTTデータグループ）と学校法人東京女子大学（東京都杉並区、学長：森本あんり、以下：東京女子大学）は、2024年7月2日に東京女子大学キャンパスにて、AI教育プログラムの提供に関して両者の資源や知見を生かし、相互に協力する連携協定を締結しました。 具体的には、2025年までに生成AIを柱としたAIに関する実践的な教育プログラムをNTTデータグループと東京女子大学の共同で実施します。両者は本取り組みを通してAIの知識や適切な活用方法などのリテラシーの浸透を推進し、社会の発展に寄与していきます。 背景 急速な勢いで進化するAIは私たちの生活に大きな影響を与え、すでに社会のさまざまな場面で活用されています。これに伴い、AIを適切に活用するため
生成AIの学習に必要なデータセット構築や データ・生成AIの利活用に向けた調査事業を実施します （METI/経済産業省）
経済産業省では、生成AIの開発力強化に向けて取り組んでいます。今回、GENIACプロジェクトの一環として、NEDOのポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業を活用し、生成AIの学習に必要なデータセット構築やデータ・生成ＡＩの利活用に係る先進事例に関する調査事業の公募を行います。これにより、生成AIモデルの開発からユーザー企業による利活用までのバリューチェーン上に存在するボトルネックの解決を目指します。 1．背景及び概要 生成AIは、従来のAIでは不可能であった様々な創造的な作業を人間に代わって行える可能性があることから、産業活動・国民生活に大きなインパクトを与える革新的な技術であるとされており、民間においても徐々に生成AI利活用が進みつつあるところです。 経済産業省では、日本国内の生成AI開発企業の開発力を強化するための様々な支援を「GENIAC（Generative AI Acce
アジア太平洋地域の高等教育機関における生成AIの役割
ChatGPTを初めとする生成AI技術は，近年若年層にも浸透しつつあり，その利用の在り方を学生にどう伝えるか，各国の教育現場での対応が急がれている。人材の交流が盛んなアジア太平洋地域では，学術的信頼性が求められる高等教育機関での取り組みについて，言語の壁に阻まれて互いに入手できる即時性の高い情報が限られたままであった。そこでクラリベイトでは，本地域に所属する分析担当者を集め，対象国の横断的調査を行った。この結果，本地域において，（１）生成ＡＩ指針の独自性，（２）研究活動への国策の影響，（３）生成ＡＩを前提とした研究倫理教育の標準化，の各点について潜在的な課題があることがわかった。今後はより詳細な調査を進め，対応策の提案につなげる予定である。
AI活用は今からでも「全然間に合う」？2027年「意外な未来」をガートナーが予測
ガートナーの独自予測「SPA」とは 変化が激しいIT領域おいて、ガートナーが起こりうる可能性の高い“仮説”を提示・公表しているのが、「戦略的プランニングの仮説事項（Strategic Planning Assumptions：SPA）」と呼ばれる予測だ。SPAは予測の正確性よりも、提示した仮説によるビジネスや人に与える影響を理解してもらうことでの新たな“気づき”の喚起に軸足を置く、ガートナー独自の将来予測である。 そんなSPAについて「新たなITトレンドの中での当社アナリストの先行的な視点に基づく、将来的な重要な変化の仮説です。最重視するのは予測の正確性ではなく、新たに起こり得る変化と、それがビジネスや人に与える影響を理解してもらうことでの新たな“気づき”の喚起にあります。企業の戦略や計画を見直しに大いに貢献する、有効な素材だと我々は自負しています」と話すのは、ガートナーマネージング バイ
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