びぶろす-Biblos | 国立国会図書館-National Diet Library
図書館における著作権の現状と動向について 南 亮一 全文へ 抄録 著作権制度についての説明は通常、著作権の保護の観点から説明がなされる場合が多いが、図書館をめぐる著作権の現状の説明のためには、利用する側の観点からの説明の方がわかりやすい。また、この説明方法は、著作物の利用にあたって権利者からの許諾が必要なのかの審査（著作権審査）の過程とも共通する。 この過程は、<1>使う対象のものが著作物でないか、<2>著作物であったとして、著作権の保護の対象外であるか、<3>著作権の保護期間が満了しているか、<4>著作物の利用行為でないか、<5>権利制限規定が適用できるか、の5つの段階から構成されている。図書館における閲覧、貸出および複写については、<5>が重要となる。適用される権利制限規定には、著作権法第31条（図書館等における複製）、第38条第1項（非営利・無料の上演・演奏、上映、口述）、
【インタビュー】デジタルコンテンツ流通促進には新たな法的枠組み必要 - 自民党・牧原議員 (1) 10回にわたりヒアリング、半数近くが「ネット法」に反対 | ネット | マイコミジャーナル
さまざまな場でその必要性が議論されているデジタルコンテンツの流通促進だが、著作権の権利処理の難しさなどによりなかなか進まないのが現状だ。そうした中、今年4月に自民党で発足した小委員会では、いわゆる「ネット法」などについて議論がなされている。その中身について、同小委事務局長の牧原秀樹衆議院議員に聞いた。 米国に比べて厳しい日本の著作権法違反への対応 ――自民党の政務調査会知的財産調査会に今年4月、「デジタル・ネット時代の著作権に関する小委員会」が設けられましたね。この小委員会設置の目的をお聞かせください。 「デジタル・ネット時代の著作権に関する小委員会」で事務局長として中間論点整理とりまとめに参加した牧原秀樹衆議院議員 まず二つの問題意識がありました。第一は、「現在の日本の著作権制度が、米国のヤフーやグーグルのような規模の企業が出現する上での阻害要因になっていないか」という点です。 第二は、
全ては道楽｜０８年７月３日（木） MOTION IMAGING JOURNAL
１９９７年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １９９８年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １９９９年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 ２０００年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 ２００１年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 ２００２年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 ２００３年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 ２００４年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 ２００５年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月
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ロクラク事件〜著作権 著作権侵害差止等請求事件判決（知的財産裁判例集）〜 : 駒沢公園行政書士事務所日記
駒沢公園行政書士事務所日記 美術・音楽・写真・デザイン・IT系の利用規約・著作権契約書作成、ライセンス監査業務を行う行政書士大塚大のブログ。 2004年開始。このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる知財判決を取上げています。https://www.ootsuka-houmu.com なお、ブログの内容は加除訂正されることがあります。判決内容については、判決文をご確認ください。 裁判所HP 知的財産裁判例集より ロクラク事件 ★東京地裁平成20.5.28平成19(ワ)17279著作権侵害差止等請求事件PDF 東京地方裁判所民事第２９部 裁判長裁判官 清水節 裁判官 国分隆文 裁判官 山田真紀 ★関連仮処分事件 東京地裁平成19.3.30平成18(ヨ)22046著作隣接権等侵害差止請求仮処分命令申立事件PDF 平成19.7.12 間接強
ネット法（1）許諾権者の一本化でデジタル・コンテンツの流通促進を狙う
2008年3月，デジタル・コンテンツ法有識者フォーラムという団体が，インターネットにおけるデジタル・コンテンツの円滑な流通を促進するという観点から，特別立法としての「ネット法（仮称）」（以下，単に「ネット法」とする）の骨子をまとめ，政策提言を行いました。デジタル・コンテンツの流通促進については，政府の知的財産戦略本部なども重要施策として取り上げているものです（注1）。総論として，「デジタル・コンテンツの流通促進」自体に反対する人はほとんどいないと思われます。 デジタル・コンテンツの流通促進については，本コラムで以前紹介した「文化審議会の著作権分科会法制問題小委員会の平成19年度の中間まとめ」（注2）でも取り上げられています。同中間まとめでは，デジタル・コンテンツに着目した特別法の制定の是非をとりあえず棚上げにして，著作権法に関する提案を検討すべきであるという判断でした。流通促進のための著作
引用の制度趣旨は表現の自由の実質的確保である - 半可思惟
「分け入つても分け入つても本の山」のYonda?氏は以下のように述べていらっしゃいます。 引用にご大層な権利が与えられるのか心情的に理解できない。 引用というのは、そもそも表現がなければできないことなのである。 主従関係でいえば表現は主、引用は従でしかない。 だのに、表現は自由、引用は権利なのだろうか。 http://yondance.blog25.fc2.com/blog-entry-1540.html 私は利用者が便益享受を要求することはできないという意味で引用は「権利」とまでは言えないと思いますが、表現の自由と引用の自由は対比されるべきものではなく、両者は一体ないし引用は表現の自由の一側面であるとの立場をとります。 引用は著作権法の制限規定による まずは引用そのものについてですが、著作権法上の引用は、法文により明らかにされた要件に従う場合にのみ著作権が制限され、認められます。詳細は以
「私的録音録画小委員会」来期も設置 補償金問題の議論継続
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会（第25回）が2月27日に開かれ、「私的録音録画小委員会」など4つの小委員会について、来期も継続して設置することが決まった。 分科会では、コンテンツ業界の最近の動向として、日本音楽著作権協会（JASRAC）が動画投稿サイトとの契約締結に向けて協議していることや、日本レコード協会が適法サイトマーク「エルマーク」運用を始めていることなどが報告され、ネット上での著作物流通について意見が交わされた。 私的録音録画小委員会、継続審議へ 著作権分科会傘下の小委員会は、毎年2～3月ごろから1年間を会期としている。来期も継続が決まったのは、「法制問題小委員会」「私的録音録画小委員会」「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」「国際小委員会」の4つ。 私的録音録画小委員会は、違法にアップロードされたコンテンツのダウンロードを違法とする著作権法改正案や、DRMが
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TechCrunch Japanese アーカイブ » われわれに必要なのは、デジタル権利章典だ
「ダビング10を人質にはしていない」権利者側が補償金問題で会見