「MYUTA著作権侵害」事件〜著作権侵害差止請求権不存在確認請求事件判決（知的財産裁判例集）〜 : 駒沢公園行政書士事務所日記
駒沢公園行政書士事務所日記 美術・音楽・写真・デザイン・IT系の利用規約・著作権契約書作成、ライセンス監査業務を行う行政書士大塚大のブログ。 2004年開始。このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる知財判決を取上げています。https://www.ootsuka-houmu.com なお、ブログの内容は加除訂正されることがあります。判決内容については、判決文をご確認ください。 裁判所HP 知的財産裁判例集より 「MYUTA著作権侵害」事件 ★東京地裁平成19.5.25平成18(ワ)10166著作権侵害差止請求権不存在確認請求事件PDF 東京地方裁判所民事第４７部 裁判長裁判官 高部真規子 裁判官 平田直人 裁判官 田辺実 ■事案 音楽CD収録楽曲を携帯電話で聞くことができるようにする ストレージサービス「MYUTA」が著作権侵害とな
「本当なら、iTunes Storeでも売りたい」moraの今野代表取締役社長
音楽配信サービス“mora win”の記者発表が28日に行われた(関連記事)。 レーベルゲートの今野敏博社長 米アップル社のスティーブ・ジョブス氏が“DRM廃止論”を唱えて以来(関連記事)、「DRMは不要である」という考えが一部で起きている。先日も米国の“Amazon.com”が、「DRMなしの楽曲配信サービスを年内に開始する」と発表したばかりだ。「mora winは、DRMに対してどのようなスタンスを取るのか？」筆者の質問に、レーベルゲート(株)代表取締役社長の今野敏博氏は次のように答えた。 DRMは必要だが、改善の余地もある 「DRMはわずらわしいものと考えられがちだが、実際に音楽配信がDRMなしの方向に進んでいくと、音楽を作る人がいなくなってしまう。著作権を保護していくことは、音楽を作る人へのリスペクトであり、必要なことだ」 「DRMは著作権を保護するために必要だ」という姿勢を改めて
「映画盗撮防止法案」成立で米映画協会が称讃のコメント
米映画協会（MPAA）は，日本で「映画の盗撮の防止に関する法律案」が成立したことについて称讃のコメントを米国時間5月24日に発表した。「日本政府による同法案の承認は，世界中の映画業界にとってひとつの勝利だ」（MPAA）。 映画の盗撮の防止に関する法律案は，盗撮による映画の複製物が多数流通し，映画産業に多大な損害を与えていることから，映画の盗撮を取り締まることで映画文化の振興および映画産業の健全な発展に寄与することを目的としている。 同法案では，映画館などで有料上映中の映画の録画および録音（盗撮）に対して「私的使用目的による複製」を認める規定を適用せず，いかなる目的であってもその行為を禁止する。罰則として10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金，あるいは両方を科すことを定めている。なお，日本国内における最初の上映日から8カ月以内の作品を対象にする。 同法案は，5月9日に衆議院経済産業委
缶コーヒーがずっと「缶」のままなわけは？ (2007年5月29日) - エキサイトニュース
JTの「ルーツ アロマブラック」。広口なのにも、ペットボトルでなくて缶なのにも、ちゃんと理由があるのです。 軽いし持ち運びしやすいし、何より開けたり閉めたりの“リキャップ”ができて、好きなときに飲めるのもまた、いい。 しかし。 コーヒーだけ、なんで今もほとんど“缶”なんだ？ 社団法人全国清涼飲料工業会によると、清涼飲料の容器は、1999年ごろにPET素材と缶の割合が逆転したのだという。近年のデータでは、ペットボトルの割合が全体の実に88.1％。完全に、清涼飲料はペットボトルの世界だ。 それなのに、種類別の割合に目を向けてみると、お茶やジュースと違い、コーヒー飲料だけが缶が71.5％と、時流と逆さまというか、缶圧勝の状態なのである。 最近は、ボトルタイプのコーヒー飲料も出てきているが、それでもやっぱりボトルでも素材は缶だったりする。 なぜそこまで缶にこだわらなければならないのか。「てやんでえ
ぼやきくっくり | 「アンカー」ペルー日本大使公邸人質事件の真実
■5/23放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ” 今週のテーマは、10年前のペルーの日本大使公邸人質事件。なぜ今この事件を？ その謎は、読み進めていくうちに明らかになります。 細かい相づちはカット、言葉尻など曖昧な箇所もありますが、それ以外はほぼ完璧です。 画像は“たか”さんがUPして下さった動画から、キャプチャさせていただきました（２枚目と３枚目のみ私がテレビから撮ったものです。粗くてすみません）。 各画像をクリックすると、新規画面で拡大します。 ちなみにラテ欄はこうなってました。 ペルーの日本大使公邸人質事件から10年…当時特派員の青山繁晴がいま語る“報道されない現場突入の真実” 内容紹介ここから____________________________ 青山繁晴 「今日は僕にとって思い入れのあるテーマなので、気を付けて客観的にフェアに話さなきゃいけないと思ってるんですが、まず
ＭＹＵＴＡの提訴→侵害判決→閉鎖は業界のマッチポンプという陰謀論 - novtan別館
そもそも、今回の裁判自体は、JASRACの「指摘」を受けて、著作権侵害に当たらないという確認のための提訴をＭＹＵＴＡが行った、というもののようです。指摘ってのは、実質「止めろ」という要求であり、止めなかったら訴える、という流れになったんじゃないかと思いますが、それも今となってはわからない話です。 追記：実際にJASRACが行ったのは差止請求らしいですね。追記終わり さて、タイトルの陰謀論。こういう話を考える人もいるんじゃないかな。ここ最近のもろもろの流れから言うと、ありえないことではないと感じるだろうし。蛇がいるのを知っていて藪を突くという行為は、蛇と突付く人がぐるになっていて、噛まないという約束が出来ているのであれば、自分たちが痛い目を見ないで、それを見ていた人に対しての威嚇ができるわけです。入ってきたら噛むよって。 外堀を埋めているように受け取られているのはでも単にグレーゾーンをちゃん
MYUTAにおける闘争:クロサカタツヤの情報通信インサイト - CNET Japan
MYUTAの判決 先週末、東京地裁でMYUTAに関する著作権侵害の判断が下された。直後からネット上で大きく報道され、Blog界隈でも「日本中のストレージサービス全般が停止に追い込まれるのでは」といった懸念があちこちで見受けられた。 私も気になって少し追いかけていたのだが、裁判を傍聴したわけでもないし、まして週末の時点では判決文すら読めなかったので、判決が下された直後には判断がつかなかった。ただ、裁判長への個人攻撃なども見受けられるほど過熱した議論には、本当にそうなのだろうか、と少しばかり違和感を覚えてもいた。 今日になって、東京地方裁判所のwebサイトに判決文とシステム概要図が掲載された。それらを見て、この裁判がそれなりに適切な技術理解の下に行われていたことが分かった。そして知財の取扱いに関する昨今の流れを素人なりに追ってみた限り、「こういう判決になるのだろうな」とも感じた。 私的使用の
音楽データのストレージサービスは著作権侵害、利用主体はユーザーではなく提供会社に - CNET Japan
東京地方裁判所は5月25日、携帯電話向けストレージサービス「MYUTA」に対し、JASRACが管理する著作権（複製権及び公衆送信権）に基づく差止請求権が及ぶと判断した。 MYUTAは、同サービスを提供するイメージシティのサーバにユーザーが音楽データをアップロードし、携帯電話から聞くことができるようにするサービス。JASRACはイメージシティに対して、MYUTAには複製権や公衆送信権などの権利が及び、著作物の利用主体は同社と認められるため、JASRACの許諾を得た上で適法にサービスを開始するよう申入れていた。 一方でイメージシティは、アップロードするユーザーと携帯電話で聞くユーザーが同一人物であることから、これらの複製や送信はユーザー個人が行っているものであり、著作権法第30条1項の私的複製に該当すると主張。4月20日に同サービスを終了し、JASRACの差止請求権が及ばないことの確認を東京地
MYUTA事件の判決文が公開されました：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
裁判所のWebサイトにアップされました（判決文, 別紙１） ゆっくり読んでる時間がないのでまずは気になった点だけ。 １． 争点は複製と自動公衆送信の主体が誰であるか（ユーザーかサービス業者か）のみであり、私的複製か否か（コメント欄の指摘により追加： ストレージ・サービスが30条1項1号の自動複製機器にあたるのか否か）は争点となっていません ２．CDのアップロードと携帯電話形式への変換の専用ソフトが業者側から提供されている点が、サービスが業者の管理下にあり業者が複製・送信の主体であると判断された点で大きいようです ３．このサービスはパスワードを他人に教えれば他人の携帯でも音楽ファイルをダウンロードできてしまうというダダ漏れサービスではなくしっかりと認証処理を行なっているようです。しかし、それでも裁判所の判断では、「本件サーバに蔵置した音源データのファイルには当該ユーザしかアクセスできないとし
平成18年改正意匠法の運用に関するよくある質問 | 経済産業省 特許庁
マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。 平成19年5月 特許庁審査第一部意匠課意匠審査基準室 意匠法の一部が改正され、平成19年4月1日から、意匠権の存続期間の延長、画面デザインの保護をはじめとする新しい制度がスタートしました。 この間、制度ユーザーの方々からお問い合わせいただいたよくある質問をQ&Aといたしましたので、ご利用いただきますようお願いいたします。 1.画面デザインの保護の拡充に関するよくあるQ&A Q 1.画面デザインとはどのようなものですか。 Q 2.今回の改正によって、画面デザインの保護について、どのような点が変わったのですか。 Q 3.ゲームキャラクターを操作するための画面デザインを創作したのですが、ゲーム中の画面は、ゲーム機の画面デザインとして意匠法で保護されますか。 Q 4.
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音楽ストレージサービスには音楽著作物の利用許諾が必要～東京地裁
裁判所 - 判例検索システム
http://blogs.itmedia.co.jp/kokoroe/2007/05/post_53f7.html