全選挙区を投票率による変動予測をふまえて徹底検証してみる - 木走日記
１８日の総務省発表によれば、今回の全国の有権者数は、今回から比例代表に加えて小選挙区でも投票できるようになった海外の有権者を含め1億434万4165人になるそうです。 １票の格差、２・３１倍に拡大 有権者は１億４３４万人 http://kumanichi.com/news/kyodo/politics/200908/20090818017.shtml 有権者総数１億４３４万人とするとその１％は１００万４千人となります。 ３００小選挙区で単純にわり算すると、１選挙区当たり約３３５０人、つまり投票率が１％変動すると全国規模で１００万４千票が、選挙区当たり約３３５０票が変動することを意味します。 各陣営が投票率を気にするのは、激戦区によってはこの１％の投票率の変動によっては結果が逆転しかねないためであります。 ４年前の前回の郵政選挙の小選挙区で67.51%、比例区で67.46%でありましたが、今
日販とトーハン、2大取次が寡占する日本の出版流通事情
著者プロフィール 長浜淳之介（ながはま・じゅんのすけ） 兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。共著に『図解ICタグビジネスのすべて』（日本能率協会マネジメントセンター）など。 日本の出版流通の際立った特徴は、日本出版販売（日販）とトーハンという2大取次（出版業界では卸売業、問屋）が君臨していることである。この2社の売り上げがいかに突出しているかは、取次上位7社の直近の年商を見てみれば一目瞭然だ。 出版社上位4社の年商は『新文化』の決算記事によると、講談社1350億円、小学館1275億円、9月に新しい決算が出る集英社が1376億円、角川グループホールディングスが映像事業339億円を含んで1416億円。 書店上位5社の年
日本経団連タイムス No.2964-07
日本経団連は７月２７日、東京・大手町の経団連会館で「知的財産推進計画２００９」（以下、「２００９」）に関する懇談会（野間口有知的財産委員長、足立直樹同共同委員長）を開催した。 懇談会では、内閣官房知的財産戦略推進事務局の近藤賢二事務局長と内山俊一事務局次長から、今年６月に知的財産戦略本部でまとめられた「２００９」の説明を受けるとともに、意見交換を行った。 まず、近藤事務局長が、近年、知財の活用、プロイノベーションという観点が重要となっていると指摘し、「２００９」では、イノベーション促進のための知財戦略の強化、グローバルな知財戦略の強化、ソフトパワー産業の成長戦略の推進という点に重点を置いていることを説明した。 次に、内山次長が「２００９」のポイントについて説明した。「２００９」の概要は次のとおり。 ■ 知的財産推進計画２００９（概要） １．イノベーション促進のための知財戦略の強化 （１）技
衆院選：「ゆるキャラ」も投入 自民、民主アピール合戦 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政権を争う自民、民主両党が、衆院選でオリジナルキャラクターを使ったＰＲ戦術を展開している。候補者独自のキャラクターを活用する陣営も出始め、選挙戦終盤に入り、「ゆるキャラ」ブームに乗ったアピール合戦が続く。 民主党は上下に赤い円が重なる党のロゴマークを着ぐるみにした「民主くん」を選挙戦に投入。身長約２メートルの８体が全国で、街頭演説に加わっている。「多くの陣営から要望がある」（党本部）といい、マニフェストを配ったり、家族連れと握手したりと大忙しだ。 自民党は「タロビ」で対抗する。動画投稿サイト「ニコニコ動画」内で党幹部の演説などを流す「麻生自民党チャンネル」の中から生まれた。ニコニコ動画のキャラクター「テレビちゃん」の口元を麻生太郎首相に似せてアレンジしたところ、「かわいい」と評判に。「タロビ」と呼ばれるようになった。 党は写真撮影などに使うぬいぐるみを作り、街頭演説では、自作の人形を掲げて
アシモフの「ロボット三原則」、科学者が更新を提案
アシモフの「ロボット三原則」の更新、科学者が提案 アイザック・アシモフのロボット三原則を現実的なものに改訂するべきだと米大学の科学者らが唱えている。彼らは、今のロボットはアシモフ作品に登場するロボットのような自律性がなく、「問題はロボットではなく、ロボットを使う人間の側にある」と主張。人間がロボットに対して負う責任を強調する形で三原則を更新することを提案している。彼らの提案する三原則は以下の通り。 第1条：人間は、人間の法律および職業上最高の安全・倫理基準を満たすシステムを備えていないロボットを配備してはいけない。 第2条：ロボットは自身の役割に即した形で人間に対応するよう設計されなくてはならない。また、ロボットは限られた数の人間からの特定の命令にしか応対できない。 第3条：ロボットは自身の存在を守れるだけの十分な自律性を持つべきだ。ただし、第1条、第2条に反せず、人間とロボットの間の意思
著作権が切れたGoogleブックスの書籍、EPUBフォーマットでダウンロード可能に
Googleブックスはこのほど、著作権が切れた100万冊以上の作品を電子書籍フォーマットの1つ“EPUB”でダウンロードできるサービスの提供を開始しました。これにより、PDFフォーマットを利用できなかったデバイス（携帯電話、ネットブック、E-インクリーダーなど）でも、Googleブックスが提供する電子書籍が利用可能になります。 Download Over a Million Public Domain Books from Google Books in the Open EPUB Format – Inside Google Books 2009/8/26付けの記事 http://booksearch.blogspot.com/2009/08/download-over-million-public-domain.html 米Google、Google Book Searchの検索結果に
日本版フェアユース、「現状では誤解と混乱を招くだけ」--法制問題小委で権利者側が主張
文化庁の著作権分科会の法制問題小委員会の2009年度第4回目の会合が8月25日、開催された。 日本の著作権制度に関わる法的問題を議論することを目的に設置された同委員会。2009年度は、“日本版フェアユース”と呼ばれる著作権法における一般規定について4月から議論が続けられている。4回目の開催となった今回の会合では、前回に引き続き、同制度に関わりのある利害関係者を招いたヒアリングが行われた。 今回のヒアリングでも、フェアユース規定導入の是非をめぐって、関係者による綱引き状態が続いた。フェアユースは、現行の著作権制度では対応しきれない著作物の二次利用に対する権利制限について、公正性が認められる利用については個別の許諾なしに認めることができる一般包括的な指針を米国の著作権制度に倣って導入しようというものだが、著作物の二次的利用を促進したい産業界と、権利者権限を不当に狭められたくない権利者双方の思惑
グーグルがあなたのプライバシーを侵す？
スイスの町もグーグル・ストリートビューに登場した。観光業界は歓迎したが、連邦政府の情報保護担当課は眉をひそめ、オンライン4日目の8月21日にストップをかけた。 「グーグル・ストリートビュー ( Google Street View ) 」 では基本的に人の顔や車のナンバーはぼかされることになっていた。ところが、実際にオンラインされた写真では、多くの人の顔が識別できた。 ストリートビューの停止要請 「寄せられた沢山の情報と独自で行った調査結果から、グーグル・ストリートビューは確認し合った条件を守っていないことが判明した。多くの顔や車のナンバーが十分にぼかされていなかった」 と、「連邦情報保護・透明性維持担当課 ( EDÖB/PFPDT ) 」のハンスペーター・トュール氏は8月21日に発表されたコミュニケで述べた。 その結果、トュール氏はただちにグーグルに対しスイスのストリートビューの停止を要
児童被害が拡大するケータイSNS：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 去る8月18日、国内最大手のSNS（ソーシャル・ネットワーキング ・サービス）事業者であるミクシィが、青少年ユーザー保護を目的としたユーザー確認の導入と、その実施に向けた規則改定を行った。いわゆる出会い系に近い交際希望の情報や、ポルノ画像・文章などの性的コンテンツについて、青少年の利用・閲覧を制限するというものである。 いわばSNS事業者自身による、コンテンツのアクセスに関する自主規制となる今回の動きだが、実はミクシィだけの取り組みではない。モバゲータウンのディー・エヌ・エー（DeNA）やグリーなど、国内の大手SNS事業者が足並みを揃え、時同じくしてこの8月に、同様の対策を講じている。 これは単なる偶然ではない。なぜなら3社とも、ケータイ・フ
アニメの殿堂：「民主党に理解要請」 里中満智子氏 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「『アニメの殿堂』という言葉が独り歩きしてしまった。誤解を受けたのは大変残念」－－。０９年度補正予算に建設費１１７億円が盛り込まれた「国立メディア芸術総合センター（仮称）」の基本計画が２６日、公表された。しかし、民主党は政権を獲得した場合、関連予算の執行を停止する方針。漫画家で設立準備委員の里中満智子氏は会見で、「殿堂ではない」と同党にも理解を求めていく姿勢を示した。 基本計画では、アニメやマンガだけではなく、ゲームや映画、エレクトロニクス機器などを使った「メディアアート」と呼ばれる表現ジャンルなども総合的に扱う施設とすることを強調。「諸外国では施設整備が進んでおり、中国や韓国なども国を挙げて各分野の振興に取り組んでいる」として、拠点整備の重要性を訴えた。 里中委員は「『殿堂』は持ち上げて褒めたたえるためのものだが、この施設は国内外への情報発信、若手育成などの機能を重視している。民主党にも
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Google Booksが電子書籍フォーマット「EPUB」に対応 
2008年の国内コンテンツ市場規模、前年比2.6％減の13兆8282億円 「デジタルコンテンツ白書2009」発刊
Google Book Search和解案の反対団体設立、米MSやYahoo!など参加 
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