![TDK、エネルギー密度100倍の全固体電池の材料開発に成功](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/43d15c045d77dc3ea7e1800f0189364ee74f8b00/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpc.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fpcw%2Flist%2F1600%2F663%2F01.jpg)
海上に風力発電施設を設置するために建造が進められている世界最大規模の作業船が23日、広島県呉市で報道各社に公開されました。 この船は土台を海底に固定する風力発電施設を設置するための作業船で、建設大手「清水建設」からの受注で広島県呉市にある造船所が建造を進めています。 作業船の全長は142メートル、幅は50メートルで、会社によりますと洋上風力発電の作業船としては世界最大規模だということです。 エンジンを積んでみずから航行できるのが特徴で今後、大型の風力発電の設置にも対応できるように2500トンの重さまでつり上げることができるクレーンが搭載される予定です。 建造費用はおよそ500億円で来年10月の完成を予定しています。 洋上風力発電をめぐっては現在、国内ではほとんど実用化されていませんが、政府は将来の主力電源の1つとして位置づけて2040年までに発電能力を3000万から4500万キロワット、大
都市ガスの小売自由化の影響を受けて、利用者が減少傾向にあるプロパンガス。本連載では、「エネルギー戦国時代」といわれる中で、実は、このプロパンガスが今後の業界をリードしていく存在となり得る理由を、プロパンガスの特徴や優位性等とともに紹介します。*本記事は後藤庄樹氏の著作『エネルギー戦国時代はプロパンガスが制する』より一部を抜粋し、再編集したものです。 全国の半分近い世帯がプロパンガスを利用 プロパンガスは、日本全国の約2400万世帯で使われています。日本全体の世帯数は約5900万世帯(2020年現在)なので、全国の半分近い世帯の火力はプロパンガスです。 ガス管が整備されている都心部で生活している人にとっては意外に感じられるかもしれませんが、半世紀にわたって、プロパンガスは日本人にとって主流のガスエネルギーとして使われてきました。 プロパンガスといわれているガスは正式にはLPガス(Liquef
デンマーク・コペンハーゲン湾沖に設置された洋上風力発電施設(2001年5月6日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / FILES SCANPIX / SOEREN BIDSTRUP 【1月17日 AFP】デンマークでは昨年、消費電力の43.4%が風力発電で賄われ、総発電量に対する風力発電の割合としては過去最高となった。当局がこのほど発表した。 スカンディナビア地域最南端に位置するデンマークは、エネルギー需給で現在約3分の1となっている再生可能エネルギーの割合を2030年までに少なくとも50%に引き上げることを目標としている。2050年までには化石燃料の割合をゼロにする計画だ。 デンマークのエネルギー・供給・気候省は声明で、「わが国は欧州連合(EU)のエネルギー目標を上回りつつある」と説明。またラース・リレホルト(Lars Lilleholt)同相も「わが国は電力供給の高い安全性を維
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 再生可能エネルギーの普及などを背景に、リチウムイオン蓄電池など電力貯蔵設備(ストレージ)を活用したビジネスが世界で次々に誕生している。日経BP総研 クリーンテック研究所はこの変革の波を「世界 再エネ・ストレージビジネス総覧」にまとめた。その中から、新たな電力ビジネスとしての「系統安定化ビジネス」に焦点を当ててリポートする。 ドイツはストレージビジネスがいち早く商業ベースに乗ってきた国だ。同国は電源構成に占める原子力発電の比率を減らし、再生可能エネルギーを拡大する方針を掲げる。風力発電や太陽光発電などの再エネが発電量に占める割合は、2017年1~6月期には前年同期比2%増の35%に達し、史上最高を更新した。 一方で風力発電の建設が相次ぐドイツ北
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
国民負担は永遠に減らない 7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。 http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html 電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度(FIT)による買い取り総額・賦課金総額の見通し(2017年版)」をまとめたものだ。 http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf 再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。 これは、2016年の買い取り総額2
Google Researchがアメリカの主要な核融合技術開発企業と手を組み、核融合発電の実現に向けて研究を進めています。Googleが核融合開発に参入したことで、核融合で発生するプラズマを制御するための新しいアルゴリズムも完成するなどの成果を挙げています。 Google enters race for nuclear fusion technology | Environment | The Guardian https://www.theguardian.com/environment/2017/jul/25/google-enters-race-for-nuclear-fusion-technology 核融合発電とは、ウランなどの「核分裂」反応を利用する原子力発電とは異なり、海水中に無尽蔵に存在する水素をヘリウムに変える「核融合」反応を利用したエネルギー源です。Googleの核融合
原油価格の急落にもかかわらず、ロシアは経済危機を免れている。だが、その先行きはプーチン大統領が5年前に考えていたほどには明るくない。 2012年にモスクワで行われた会議で、プーチン大統領がノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏とともに登壇したとき、「1998年のロシア危機は遠い昔の思い出のようだった。原油価格は1バレル=100ドルを優に上回り、国庫は潤沢だった。西側の民主主義国家はリーマンショックにまるで対処できていない」とのクルーグマン氏の見解を聴衆に聞かせ、プーチン氏は悦に入っていたに違いない。 原油価格はピーク時から急落 一方、別の会議では、ロシアの経済学者グリエフ氏(後に亡命)が、司法などの制度が脆弱なままでは、資源輸出依存のロシア経済が変わる望みはないと主張していた。あまりに多くの決定が1人の人間によって行われていたからだ。同じ会議で私は、大規模な改革が行われないかぎり、エネ
月々の電気料金の明細を詳しく見ていますか? 「再エネ発電賦課金」という項目がいくらになっているか確かめてみてください。 再生可能エネルギー(再エネ)の太陽光発電が増え、買い取り費用が膨らんでいることで、私たちの負担がいま急増しています。 その額、実に年間2兆円! それが、毎月の電気料金に上乗せされているのです。地球温暖化への対応のためにも太陽光発電に期待する人は多いと思いますが、あなたは普及のためにどれだけ負担できますか? (経済部 中野陽介記者) 標準的な家庭の電気料金は月額6000円。そのうち「再エネ発電賦課金」はおよそ700円。年間ですと8000円を超えます。決して少ない金額ではありません。 ちょうど5年前の7月1日、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まってから、私たち電気の利用者が負担するようになりました。 再生可能エネルギーを普及させようと始まったこの制度
資源エネルギー庁は愛知県と三重県の沖合で行っていた純国産の資源として期待される「メタンハイドレート」からガスを取り出す試験が終了したと発表しました。商業生産の実現に向けて、3週間以上続けてガスを採取することに成功した一方、採取できたガスの量は想定を下回り、課題を残す結果になりました。 資源エネルギー庁は先月、愛知県と三重県の沖合で始めた、海底よりさらに深い地層のメタンハイドレートからガスを取り出す試験を28日終了したと発表しました。今回の試験では商業生産の実現に向けて3週間以上、連続してガスを採取することを目標としていました。試験の期間中にはガスを採取するパイプに砂が混入するトラブルが発生し、一時中断を余儀なくされましたが、その後、目標どおり、24日間連続でガスを採取することに成功したということです。 一方で、採取できたガスの量は4年前の試験では1日平均およそ2万立方メートルだったのに対し
北海に設置された洋上風力発電所ジェミニの風力タービン(2017年5月3日撮影、8日公開)。(c)AFP/GEMINI WINDPARK 【5月12日 AFP】オランダで8日、世界最大級とされる洋上風力発電所が操業を開始した。北海(North Sea)沖で150基の風力タービンが稼働している。 オランダ北沿岸部の沖合約85キロの風力発電事業ジェミニ(Gemini)は、今後15年間にわたって約150万人のエネルギー需要を満たしていくことになる。 運営会社などによると、ジェミニはフル稼働の状態で約600メガワットの電力を生み出すことが可能で、オランダ国内のおよそ78万5000世帯への電力供給をこの再生可能エネルギーで支えることになる。ジェミニはさらに、国内の再生可能エネルギーによる電力供給量全体の約13%、風力発電においては約25%を賄う予定だという。 オランダ経済省が発表した2016年の報告書
家庭の照明が急に明るくなったり暗くなったりする「電圧フリッカ」という現象が九州で増えている。太陽光発電が多く、電気の使用量が少ない晴天の昼間に起こるとみられ、この大型連休中にも広い範囲で発生する可能性があるという。九州電力によると停電や感電の危険はないが、対策を急いでいる。 今年の元日の昼過ぎ、鹿児島・宮崎両県を中心に、「照明がちらついている」との問い合わせが九電に相次いだ。同様の問い合わせが九州全県で計295件あった。2月19日にも、九州南部を中心に168件の問い合わせがあった。 普段は一定の電圧が、繰り返し変化することで発生する。照明のちらつきが約2時間続く。パソコンやテレビなど他の家電への影響は確認されていない。 これまでは医療機器の周辺など狭い範囲で発生していたが、太陽光発電設備の普及により、広い範囲で見られるようになった。太陽光パネルと送電線の間には、故障の検知などのための装置が
南シナ海を航行中の米原子力空母カール・ビンソン(2017年3月2日撮影、資料写真)。(c)AFP/US NAVY/MC3 BRENTON POYSER〔AFPBB News〕 市場に、原油価格上昇につながる好材料はあった。まず4月21日に、OPECと非加盟産油国から成る協調減産遵守監視委員会がウィーンで会合し、「7月から6カ月の減産延長が必要だ」との結論に至り、5月のOPEC総会での協調減産延長の可能性が高まった。 その後、ガス田開発を巡ってイランと対立するインドがイラン産原油の輸入を年間約20%制限するという方針を打ち出したことから、「イランの5月の原油輸出量が1年2カ月ぶりの水準に減少する」などの観測が流れた。さらに、4月23日のフランス大統領選挙で親EU派がトップとなったことから、世界の市場全体がリスク先行ムードとなった。 しかし、これらは原油価格を押し上げる力にはならなかった。 シ
電力を「圧縮空気」で蓄電するシステム稼働、静岡県で再エネの出力変動対策に:自然エネルギー(1/2 ページ) 再生可能エネルギーで発電した電力を、圧縮空気として“蓄電”するという新しいシステムの実証が静岡県で始まった。NEDOプロジェクトとして早稲田大学、エネルギー総合工学研究所が実施するもので、再生可能エネルギーの新しい出力変動対策として期待がかかる。 再生可能エネルギーの導入拡大に伴う出力変動対策として、大規模な蓄電システムを運用する技術開発が進んでいる。大型のリチウムイオン電池システムなどを活用するのが一般的だが、新しい技術として「圧縮空気」を活用した蓄電システムの実証運用が静岡県賀茂郡河津町で始まった。希少金属や有害物質を使用せず、空気と水しか排出しないというクリーンなシステムだ。 実証に取り組むのは早稲田大学、エネルギー総合工学研究所だ。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO
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