「和民」「わたみん家」→「ミライザカ」「三代目鳥メロ」…店名変更でワタミ復調！ 「屋号隠し」との批判も…（1/3ページ） - 産経ニュース
居酒屋チェーンのワタミの業績が回復している。平成２０年に新入社員が過労自殺した事件をきっかけに「ブラック企業」のイメージが定着し、客離れを起こしていたが、総合居酒屋の「和民」や「わたみん家」を新業態の「ミライザカ」や「三代目鳥メロ」に転換し、復調している。（黄金崎元） ◇ 「このまま行けば、通期で黒字化できる」。１１月に都内で開いた２８年中間期決算の説明会で、ワタミの清水邦晃社長は業績改善に手応えをみせた。 ２８年中間期の売上高は介護事業の売却などで前年同期比３０・６％減の４８２億円、営業損益は１０億円の赤字（前年同期は１４億円の赤字）だったが、国内外食既存店売上高は１０１・８％増とプラスに転じた。「１３年以降、半期で１００％を超えたのは初めて」（清水社長）だった。 ◆低価格に手応え 要因は新業態への転換が大きい。低価格居酒屋が消費者に受け入れられており、ワタミも上期に和民など３２店舗をみ
「ワタミ」渡邉美樹氏、都知事選再出馬に意欲 「私欲のないトップリーダーが求められている」 : J-CASTニュース
居酒屋チェーン「ワタミ」の創業者で参院議員の渡邉美樹氏（56）が、東京都の舛添要一知事の辞職に言及しながら自身の都知事選出馬をにおわせた。 5年前の都知事選出馬を振り返って「あそこで当選したかった」と悔しさをにじませると同時に「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」と断言。自身の金銭的な価値観を披露し、「東京に求められているのはこうしたトップリーダーだ」と説明している。一方ネット上では、ワタミにいわゆる「ブラック企業」としてのイメージを持つ人も多く、「本当に懲りない人だ」「本気で怖いからやめて」と反対の声が上がっている。 「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」 渡邉氏は2016年6月15日、「舛添都知事辞職の意向を受けて」と題する文章をフェイスブックに投稿した。自身が出馬、落選した11年の都知事選を振り返り、それ以降に就任した都知事が全員任期途中で辞職していると指摘。「あそこで当選し
業績不振のワタミにコメの卸売り大手が出資 NHKニュース
業績の不振が続く居酒屋チェーンの「ワタミ」は、コメの卸売り大手の「神明ホールディング」からおよそ１４億円の出資を受けて、店舗の改装や業態転換を進め、事業の立て直しを目指すことになりました。 「ワタミ」は、株式の売却で得た資金で店舗の改装や業態転換を進めるとともに、グループ企業が中国などで回転寿司チェーンを展開している「神明」の協力を得て海外での出店を加速する方針です。また、コメを安く調達できるように「神明」と協議を進め、事業の立て直しを目指すことにしています。 「ワタミ」は、去年１２月には主力事業の１つだった介護事業を売却していて、「外食事業」と「食事の宅配事業」を中心に経営の改善を進めることにしています。
「渡邉」不在では回らなかった：日経ビジネスオンライン
ワタミが2期連続で最終赤字に陥っている現状をどのように見ているのでしょうか。 渡邉：非常に悪い。創業者として、後進にバトンタッチをした人間として、大変反省しています。まずこれは言っておきますが、今回の業績悪化は、100％私の責任であると捉えています。 私は、自分が育てたワタミという宝物を次の人たちに託したわけですよ。ボールを渡したようなものです。であれば、相手がボールをしっかり受け取ったことを確認し、その後も落とさないかと心配する。本当に大切なものなら、なおさらですよね。 そのボールを彼らが落としてしまった。これは誰の責任か。落とした人の責任という見方もあるけれど、そもそも落とすようなボールの渡し方をした私が悪い。 右手と左手が自分勝手に動き、補完できなかった 責任は、渡した側と渡された側の双方にあるように思えますが。 渡邉：役員の任命を含めて、私の間違いでしたね。 私がトップだったとき、
ワタミの過労自死事件の和解の凄さに付きとりあえずの解説 (渡辺輝人) - 個人 - Yahoo!ニュース
昨日、ニュース報道では聞いていましたが、２００８年に起きたワタミの過労自死事件の損害賠償請求訴訟が終結したようです。被災者の両親（原告）を支援していた全国一般東京東部労働組合の関係者の方のブログに裁判所で当事者が合意した和解文書が掲載されていた（原文はこちら）ので、このエントリの末尾に引用するとともに（ただし被災者の氏名は「被災者」としました）、以下で、若干、解説したいと思います。 １ なぜ自死が過労死になるのか。誰が責任を負うのかまず、うつ病等のメンタル疾患は、疾患の症状として「死んでしまいたい」「死ななければならない気持ち」（希死念慮）が発生します。疾患の症状として死を選んでしまうわけです。「自殺」ではなく「自死」とするのもこのような観点からです。 そして、長時間労働や、過重な責任の負担、自己・他人の大きなミスのリカバー、悲惨な事故の目撃、パワハラ・セクハラなど、職場で発生する様々な要
「死ぬまで働け」・始発まで待機… ワタミ、当時の実態：朝日新聞デジタル
「２４時間、死ぬまで働け」――。そう唱えてワタミグループを急成長させた創業者の渡辺美樹氏（自民党参院議員）が、一転して過労自殺の責任を認めた。社員だった森美菜さん（当時２６）が亡くなって７年。若者を使いつぶす「ブラック企業」という批判を受け、認めざるをえなくなった。 「ワタミには、『３６５日２４時間、死ぬまで働け』という言葉がある」「そうしろと言うのではない。そんな気持ちで、働いてほしいということだ」。渡辺美樹氏の著書の言葉だ。 裁判で明らかになった、ワタミの実態はすさまじい。当時、森さんら新入社員が強いられた現実だ。 店の営業は深夜に及ぶ。終電以降もタクシーは使えないため、始発まで店内で待機した。 仕事を終えて深夜帰宅した同じ日に、東京の本社で早朝研修があったこともある。研修では、渡辺氏の言葉をまとめた理念集を丸暗記する。満点をとるまでテストが繰り返された。 休日にはボランティア名目の研
ワタミ 創業以来最大の営業赤字 NHKニュース
利用客の減少が続く大手居酒屋チェーンの「ワタミ」が発表したことし９月までの中間決算は、本業のもうけを示す営業損益が、昭和６１年の創業以来最も大きい１４億円の赤字となりました。 これは、主力の居酒屋事業で利用客の減少傾向が続いていることが主な要因です。 経営の立て直しに向けてワタミは、有料老人ホームなどを運営している介護事業を損害保険大手の「損保ジャパン日本興亜ホールディングス」に売却するとともに、主力の居酒屋事業では、およそ１００店舗について店の名前やメニューの見直しなどを検討するほか、食事の宅配事業では新たに介護施設への提供も始める方針です。 会見で清水邦晃社長は、「介護事業を売却せざるをえなかったのは残念だが、居酒屋事業と食事の宅配事業の営業を強化し再建を急ぎたい」と述べました。
「ワタミ」 外国人旅行者向け飲食店を展開へ NHKニュース
業績不振が続く居酒屋チェーン大手の「ワタミ」は、大手旅行会社の「エイチ・アイ・エス」などと提携して、増加が続く外国人旅行者向けの新しいタイプの店舗を展開する方針を固めました。 関係者によりますと、「ワタミ」は、大手旅行会社の「エイチ・アイ・エス」などと提携して、来店客を外国人旅行者に限定した新しいタイプの飲食店を展開する方針を固めました。 この店は、和食と日本酒をメニューの中心とするほか、客が浴衣を着たり、そば打ちを体験したりして日本文化を楽しめることが特徴で、再来月、東京・六本木に１号店をオープンする計画です。 「エイチ・アイ・エス」は、旅行プランの中にこの店舗での食事を組み込むことにしています。「ワタミ」は、今後、国内各地にこうした店を１０か所程度開いて、収益の改善につなげたい考えです。 「ワタミ」は、経営の立て直しに向けて、居酒屋事業では、昨年度の１００店舗に続いて今年度も８５店舗を
ワタミ過去最悪の赤字 続く客離れ、稼ぎ頭の介護も低迷 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
居酒屋チェーン大手ワタミが１１日発表した２０１５年４〜６月期決算は、営業損益が９億円の赤字、純損益が１５億円の赤字だった。いずれも前年同期の赤字幅から拡大し、１９９８年の上場以来、過去最悪となった。ブラック企業批判などから、主力の「和民」で苦戦が続くほか、稼ぎ頭の介護事業も赤字に転落した。 売上高は前年同期比１２・５％減の３４５億円。「和民」では今春からメニュー全体を値下げしたが客離れが続いており、４〜６月の既存店売上高は１０・４％減と苦戦した。ただ、不採算店舗を削減したことで、部門の赤字幅は減少した。 一方、介護事業部門の営業損益は１億円の赤字（前年同期は７億円の黒字）に陥った。施設の入居率は前年同期の８４・１％から７８・３％に低迷した。 ワタミは「外食メニューのてこ入れなどで客数減は底を打った」（広報）としており、１６年３月期に純損益で１０億円の黒字とする業績予想は据え置いた。
ワタミが介護事業売却を検討、200億円以上か、財務再建で−関係者 （Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）：業績不振の居酒屋チェーン、ワタミが主力事業の一つである介護事業の売却を検討していることが明らかになった。売却額は200億円以上とみられる。本業の外食事業が顧客減少に苦しむなか、介護事業の売却で財務の建て直しを図るのが狙い。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 業績不振の背景として、消費増税の影響のほか、関係者の一人は従業員の過重労働問題などで評判が落ち、顧客離れが起きている可能性を指摘している。前期（2015年３月期）連結決算は、最終損益が129億円の損失と２期連続の赤字を計上、３月末の純資産は100億円に目減りしていた。本業の外食事業では顧客数（既存店ベース）が前期を通じて毎月、前年を下回り続け、今年度も減少に歯止めが掛かっていない。
ワタミ、８５店閉店へ 純損失１２６億円に拡大 ３月期：朝日新聞デジタル
居酒屋チェーン大手のワタミは１２日、「和民」など約８５店を２０１６年３月期に閉めることを明らかにした。１５年３月期にも約１００店を閉じており、計１８５店は国内全体の約３割。消費増税後の客離れが大規模な閉店につながった。 この日、１５年３月期の純損失が従来予想の７０億円から１２６億円に拡大するとの見通しを発表した。純損失は２年連続だが、赤字幅は１４年３月期の４９億円から２倍超に膨らむ。閉店などに伴い資産価値の評価を引き下げる減損損失を４５億円計上する。 １５年３月期の「和民」や「わたみん家」などチェーン全体の国内既存店の売上高は前年より６・６％減った。消費増税に合わせて値上げしたところ、顧客が離れた。これを取り戻そうと、今春は「和民」などでメニュー全体を値下げしたが、４月の既存店売上高は１０・７％減と苦戦が続いている。（北川慧一）
ワタミ、不振深刻で唖然とする異様な光景…料理遅い＆高い＆接客ワースト1
ワタミの迷走が止まらない。昨年4月に値上げした居酒屋メニューを、今度は一転して値下げした。 ワタミの清水邦晃社長は3月19日、都内で開催した「商品戦略発表会」で、同社が展開する和民、わたみん家などの居酒屋のメニューを4月から値下げすると発表した。 例えば、生ビールは税抜き価格を490円から450円に、ハイボールは同450円から290円に、料理一皿の平均単価は現行から約1割、それぞれ値下げする。これにより、全メニューに占める300円未満のメニュー比率が21％から41％に増える一方、500円以上の比率は24％から9％まで減少するという。 清水社長は「料理やサービスのレベルが低く、昨年4月以降の値上げで顧客に価値を感じてもらえなかった」と、今期の業績不振要因を分析。その反省を踏まえ「約10年ぶりの大幅値下げで顧客満足度の向上を図りたい」と、商品戦略転換の理由を説明した。これに対して、会場内からは
ワタミの新社長にバイト出身の清水常務 トップ人事で赤字経営脱却へ、３月１日付 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ワタミの新社長にバイト出身の清水常務 トップ人事で赤字経営脱却へ、３月１日付 産経新聞 1月22日(木)10時34分配信 居酒屋チェーン大手のワタミは２２日、３月１日付けで、桑原豊社長が代表権を持たない取締役に退き、後任社長に清水邦晃常務が昇格する人事を発表した。桑原社長は２期連続赤字となる業績不振の責任をとる。同時に３月１日付けで、ワタミフードサービスなど子会社３社を統合し、経営再建を図る。 清水氏は大学生時代からワタミでアルバイトし、そのまま入社。居酒屋事業などで手腕を発揮したほか、介護事業を軌道に乗せるなどの実績がある。最年少で執行役員に就任するなど順調にキャリアを積み、将来の経営中枢になると嘱望されていた。昨年１０月にワタミフードサービスの社長に就任し、苦戦する居酒屋事業の立て直しを陣頭指揮していた。 子会社統合は、ワタミフードサービスがワタミタクショクとワタミ手づくりマーチャ
Yahoo!ニュース - 迷走するブラック批判「ワタミ」…再び「値下げ」断行、後手後手の悪循環 （産経新聞）
迷走するブラック批判「ワタミ」…再び「値下げ」断行、後手後手の悪循環 産経新聞 12月25日(木)11時5分配信 居酒屋チェーン大手のワタミの迷走が止まらない。２０億円の最終黒字だった平成２７年３月期決算の連結業績見通しを下方修正し、３０億円の赤字に転落するとしたのだ。過酷な労働を従業員やアルバイトに強いる“ブラック企業”との批判を受け、人手不足解消に向け店舗数を削減したが、客足は減る一方で危機的な状況を迎えている。業績改善に向けた施策は二転三転し、打つ手が裏目に出る悪循環の出口は見えないままだ。 ■役員総替え、前任否定の荒療治 ワタミは７月、居酒屋などを展開するワタミフードサービス▽介護事業のワタミの介護▽弁当宅配のワタミタクショク−など、主要グループ子会社の社長を入れ替える人事を発表した。ワタミの桑原豊社長が兼務してきたワタミフードサービス社長に、「ワタミの介護」社長だった清水邦晃
ワタミはなぜここまで凋落してしまったのか
「和民」「わたみん家」などの居酒屋チェーンを運営するワタミが、2015年3月までに102店の閉鎖を決めた。もともと60店の撤退を計画していたが、2014年9月中間決算で41億円の最終赤字となるなど業績不振が止まらず、全体の約15％に当たる大量閉鎖に発展した。かつて「不況に強い」とされていた居酒屋チェーンの雄、ワタミはなぜここまで凋落してしまったのか。 引き金となったのはみずからが仕掛けた価格競争だ。 話は約5年前にさかのぼる。2008年8月以降、居酒屋の客数は前年割れが続いていた（日本フードサービス協会調べ）。その事態を打開すべく2009年に「生ビールの100円値下げ」を打ち出したのが、ほかならぬワタミだった。 価格競争で負のスパイラルに これを機に、居酒屋チェーンは値下げ合戦へと駆り立てられる。10円単位での値下げ、均一価格店の登場。その代償は大きかった。価格を下げるために、人件費を削る
ワタミ 店舗閉鎖 今年度中に１０２店舗 NHKニュース
居酒屋チェーンなどを展開する「ワタミ」は利用者の減少に歯止めがかからないとして、新たに３８の店舗の閉鎖を決め、今年度中に国内で合わせて１０２店舗を閉鎖することになりました。 「ワタミ」は１１日行った中間決算の説明会で、居酒屋チェーンの「和民」や「わたみん家」など新たに国内の３８店舗を今年度中に閉鎖することを明らかにしました。 ワタミは人手不足などの影響で、ことし４月以降、先月までに国内の６４店舗を閉鎖しましたが、これで今年度中に閉鎖する店舗の数は、全体の１５％に当たる１０２となります。 閉鎖店舗を増やした理由について会社側は、居酒屋の利用者の減少が当初の想定を上回り、不採算の店舗が増えたためだとしています。 外食の業界団体でも、「居酒屋やビアホールなど」といった業種は、利用客が前の年の実績を下回る傾向が続いていて、居酒屋チェーンの客離れが続いていることがうかがえます。 また、ワタミが発表し
安さ売りにした居酒屋、不振が際立つ 代表格「和民」は来客数が大幅減少 - ライブドアニュース
2014年9月15日 11時30分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「安さ」を売りにしてきた居酒屋が不振から抜け出せない理由を考察している 主な顧客層であるサラリーマンや学生の需要が縮小していることが一要因 プチ贅沢向が強まり、安さが売りものにならなくなった、とも指摘されている が苦戦を強いられている。足を引っ張っているのは、チェーンの「和民」や「わたみん家」。なかなか景気回復の波に乗れないでいる。 同じ業界でも、ファミリーレストランなどは高付加価値のメニューを武器に業績を伸ばしている。「居酒屋」業態、なかでも「安さ」を売りものにしてきた総合型の居酒屋が業績不振から抜け出せないようだ。 ワタミ、4〜6月期も最終赤字居酒屋業態の代表格といえる「和民」を展開するワタミの2014年4〜6月期連結決算は、最終損益が9億9200万円の赤字（前年同期は6億1700万円の黒字）だった。営
ワタミ店長実名告発！「僕は目の前の焼き鳥が冷めていくのが耐えられない」
僕の原点って大学の寮なんです。寮生たちと「ワッショイ、ワッショイ」と言いながら大騒ぎする。その笑顔って忘れられない。だから僕が目指すのは、お客様の笑顔、満足度、感動、涙を生み出し、働く仲間が笑顔で働けるような店です。 夢のためには戦わなきゃいけないこともある。本部から監査が来たことがあります。飛ばされることもあるから、普通の店長はビビリながら対応します。でも僕は違った。その監査の人が、お客様がごった返している時間帯にやって来た。絶妙な加減で焼き上がった焼き鳥を持っている僕に、いくらでも後回しにできるような質問をしてくる。だから僕は「とりあえずこれ、運んでもらっていいですかね。冷めるから」って言った。喧嘩を売ったんじゃない。「1人でも多くのお客様にあらゆる出会いとふれあいの場と安らぎの空間を提供すること」がワタミの理念だから、監査よりもお客様が大事。僕は目の前の焼き鳥が冷めていくのが耐えられ
ワタミが花畑牧場とタッグ 「6次産業のモデルケース」目指す - MSN産経ニュース
提携発表会見で農業の６次産業化について語るワタミ創業者の渡辺美樹参院議員（右）と花畑牧場の田中義剛代表取締役＝１４日、東京都新宿区（平尾孝撮影） 居酒屋チェーン大手のワタミは１４日、食品加工を手がける花畑牧場（北海道中札内村）と包括的な業務提携を締結し、１５日から共同開発したメニューの提供を「和民」など全国５８７店舗で始めると発表した。乳製品で６次産業型モデルを目指す。 今回の提携で、ワタミの子会社であるワタミファームの北海道の牧場の生乳を、花畑牧場に持ち込み、各種チーズやアイスクリームなどに加工。さらに、これを全国のワタミの外食店に送り込み、おつまみやデザートとして提供する。農業・畜産・酪農の１次産業、製造・加工の２次産業、そして流通・販売の３次産業を連携させた６次産業型の事業展開を図る。 同日の会見で、ワタミ創業者の渡辺美樹参議院議員は「政府は農業の６次産業化推進を強調するが、成功する
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ワタミ、介護事業売却へ 損保ジャパンなど買収名乗り - 日本経済新聞