コンビニ24時間営業 不必要34％ ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
コンビニの24時間営業についてＮＨＫの世論調査で聞いたところ「必要だ」と「場所によって必要だ」が合わせて61％だったのに対し「必要ではない」は34％でした。 調査の対象となったのは2292人で、55％にあたる1250人から回答を得ました。 今月から、外国人材の受け入れが拡大されました。 受け入れ拡大に期待と不安のどちらが大きいか聞いたところ「期待のほうが大きい」が18％、「不安のほうが大きい」が43％、「どちらともいえない」が34％でした。 大手コンビニで、人手不足などを理由に、24時間営業の見直しを検討する動きが出ています。 コンビニの24時間営業は必要だと思うか聞いたところ「必要だ」が４％、「場所によって必要だ」が57％、「必要ではない」が34％でした。 これを年代別にみますと、60歳以上では「必要ではない」と答えた人が45％と、ほかの年代よりもおよそ20ポイント高くなりました。
たばこ税増税 「賛成」51％ ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
来年度の税制改正で、自民・公明両党が「たばこ税」を増税する方針について、ＮＨＫの世論調査で聞いたところ、「賛成」と答えた人は５１％で、半数を超えました。 来年度の税制改正で、政府・与党は、働き方の多様化に合わせて所得税の控除を見直し、仕事を請け負って働く自営業の人などを減税する一方、所得の高い会社員などを、原則、増税する方針です。これに賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が３９％、「反対」が１７％、「どちらともいえない」が３５％でした。 自民・公明両党は、社会保障などの財源を確保するために、「たばこ税」を増税する方針です。これに賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が５１％、「反対」が２０％、「どちらともいえない」が２２％でした。 さきの特別国会で衆議院予算委員会は、これまで与党２、野党８の割合だった質問時間の配分を、与党の割合を増やして質疑を行いました。このことがよかったと思うか聞いたところ、
内閣支持率急落、44.9％ - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。
ＮＨＫ世論調査 安倍内閣「支持」５３％「不支持」２７％ | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は５３％、「支持しない」と答えた人は２７％でした。
「社会に満足」過去最高66％＝防衛・外交、悪化の見方増す―内閣府調査 （時事通信） - Yahoo!ニュース
内閣府は1日、「社会意識に関する世論調査」を公表した。 「現在の社会に全体として満足しているか」との質問に「満足している」と答えた人が前回調査比3．9ポイント増の65．9％に上り、2009年の設問開始以来最高を2年連続で更新した。「満足していない」は同3．9ポイント減の33．3％で過去最低だった。 国の政策に民意が「反映されている」と思う人は、同4．7ポイント増の34．6％で過去最高水準に迫った。「良い方向に向かっている分野」（複数回答）としては、「医療・福祉」（31．4％）、「治安」（22．0％）が共に同2．2ポイント増と伸びが目立った。 「悪い方向に向かっている分野」では、「防衛」を挙げた人が設問開始以来最高の28．2％（同4．0ポイント増）に上った。内閣府の担当者は「北朝鮮の核実験・弾道ミサイル発射など、安全保障環境の厳しさが表れている」と分析した。「外交」も26．7％（同8．
Yahoo!ニュース
Yahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。
世論調査 安倍内閣支持する５５％ 支持しない２９％ | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント上がって５５％、「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって２９％でした。
内閣支持５０％ 不支持３２％ ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント下がって５０％、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３２％でした。
朴槿恵大統領支持率５％…歴代最低 （中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
朴槿恵（パク・クネ）大統領支持率が５％で歴代大統領支持率の最低値を記録した。 大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）地域（１０％）、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶尚南道（キョンサンナムド）地域（９％）を除く地域では５％にも及ばなかった。 ４日、韓国ギャラップが発表した１１月第１週（１～３日）に全国の満１９歳以上の成人男女１００５人を対象にした世論調査の結果だ（信頼水準９５％、標本誤差±３．１％、詳しい内容は中央選挙世論調査公正審議委員会参照）。過去、韓国ギャラップの大統領支持率最低値は金泳三（キム・ヨンサム）元大統領のもので、外国為替危機の影響で支持率が６％（５年目１０－１２月期）に下落した。 ギャラップによれば朴大統領が大統領として職務をよく遂行しているかを問う質問に５％だけが「そう思う」と答え、８９％が「そう思わない」と答えた。６％は未回答だった。大統領支持率は先週に比
ＮＨＫ世論調査 小池都知事に「期待」７０％余 | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査で、先月３１日に行われた東京都知事選挙で初当選した小池百合子氏に期待しているか聞いたところ、「期待している」と答えた人が７０％余りだったのに対し、「期待していない」と答えた人はおよそ２０％でした。 この中で、先月３１日に行われた東京都知事選挙で初当選した小池百合子氏に期待しているか聞いたところ、「大いに期待している」が３２％、「ある程度期待している」が４３％で、合わせて７０％余りでした。 これに対し、「あまり期待していない」が１３％、「まったく期待してない」が５％で、合わせておよそ２０％でした。 また、公的年金の積立金を運用している独立行政法人が昨年度の運用実績について５兆３０００億円余りの赤字になったと発表したことに関連して、株式の比率を高めた今の運用の在り方に不安を感じているか聞いたところ、「大いに感じている」が４５％、「ある程度感じている」が２８％で、合わせて７０％余
ジャーナリストをダマした経験のある筆者だからわかる、鳥越氏の「決定的な弱点」（髙橋 洋一） @gendai_biz
失速、鳥越氏 いよいよ東京都知事選は残すところあと1週間になった。世論調査では、 ＜読売新聞＞小池・増田氏競り合い、鳥越氏が追う ＜日経新聞＞小池氏先頭に終盤なお接戦 ＜中日新聞＞小池氏がリード ＜JNN＞小池氏を増田氏が追う展開 となっている（それぞれのURLは最終ページに記載。以下も同じ）。ちなみに1週間前は、以下の通りだった。 ＜毎日新聞＞小池氏、鳥越氏競り合い 増田氏が追う ＜日経新聞＞小池氏が序盤先行 鳥越・増田氏が追う ＜産経新聞＞小池百合子氏、一歩リード 鳥越俊太郎氏、増田寛也氏が急追 ＜共同通信社＞小池氏と鳥越氏が競る 増田氏追走 ここに来て、鳥越氏の勢いがなくなっている。先週の本コラムで、「鳥越氏の化けの皮が徐々にはげていくのではないだろうか」と書いたが、その通りになっている。街頭演説の少なさと政策に対する準備不足を指摘したが、それが、覇気のなさや若さがないというマイナス
ヨーロッパをFrexitが待つ？フランス国民の大半、EUからの撤退に関する国民投票に賛成
世論調査会社TNS Sofresが実施した調査データによれば、フランス国民の45%が、EUからの離脱の是非を問う国民投票の実施に賛成しており、反対は44%で、賛否は拮抗している。新聞フィガロが伝えた。 2016年6月30日, Sputnik 日本
トランプ氏、支持率逆転 対クリントン氏で米世論調査 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
米ＦＯＸニュースが１８日に発表した大統領選に関する全米世論調査で、共和党の実業家トランプ氏（６９）と民主党のクリントン前国務長官（６８）の直接対決を想定した場合、トランプ氏がわずかに上回る結果となった。トランプ氏が指名獲得を確実にしてから、米主要メディアの全米調査で同氏がクリントン氏に対して優位となったのは初めて。 ＦＯＸニュースが今回実施した世論調査では、トランプ氏の支持率が４５％で、クリントン氏が４２％。前回４月中旬の調査では、クリントン氏が４８％で、トランプ氏の４１％を７ポイント上回っていたが、今回逆転した。 今回は特に男性や白人でそれぞれトランプ氏が５５％の支持を集め、クリントン氏に２０ポイント以上の差をつけた。無党派層も１６ポイント差でリードした。クリントン氏に好感が持てないという「非好感度」も、過去最高の６１％を記録し、トランプ氏の５６％を上回った。 一方、民主党の指名争
若者５９％が車購入意向なし 自工会調査、堅実志向が浮き彫り （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
日本自動車工業会が８日発表した２０１５年度の乗用車市場動向調査によると、車を保有していない１０～２０代の社会人のうち購入の意向がない層が５９％に上った。理由は「買わなくても生活できる」のほか、「駐車場代などお金がかかる」「お金はクルマ以外に使いたい」と経済的な回答が多かった。 調査は２年ごとで、今回は昨年８～９月に全国の運転免許保有者らを対象に訪問面接やウェブサイトなどで実施した。車を保有していない１０～２０代のうち「クルマに関心がない」は６９％に達した。これから増やしていきたいものとしては「貯蓄」が５０％を占めて最多となり、若年層の堅実志向が改めて浮き彫りになった。 一方、全世代を対象に直近に購入した２台の種類を調べたところ軽自動車が３５％を占め、前回調査から２ポイント増えた。大衆車や小型車は前回と変わらなかったが、大・中型車は１ポイント減の２％と減少傾向が続いている。 メーカー各
「格差、行き過ぎている」５９％ １８～１９歳世論調査：朝日新聞デジタル
今夏の参院選から１８歳、１９歳が投票できるようになるのを前に、朝日新聞社は夏までに１８、１９歳になる人を対象に初めて全国世論調査（郵送）を実施、政治や社会などに対する意識を探った。社会の現状に対し不公平感を訴える声が目立つ中、経済を中心とした政策に力を入れることを望む声が多かった。一方で、いまの政治への期待感は低い傾向にあることも浮き彫りになった。 調査は２～４月に実施。朝日新聞社の世論調査は２０歳以上の有権者を対象に実施しているが、今回の調査では７月１日現在で１８歳、１９歳の人３千人を対象にした。回収率は７０％。 調査で、社会の現状について尋ねると、経済的な生きづらさや不公平感を感じさせる意見が多かった。 収入などの格差については、「行き過ぎている」と考える人が５９％と半数を超え、収入などの格差があるのは「社会のしくみによる面が大きい」とした人も５９％いた。いまの日本は、努力しても「報わ
「民進党」支持率 合流前を下回る ANN世論調査
民進党について、ANN世論調査の初めての支持率は15.6％と、前回調査の民主党と維新の党の支持率を足した数を下回りました。 民主党と維新の党が合流して27日に結党した民進党の支持率は15.6％と、46.3％の自民党に大きく水をあけられました。先月の調査では、民主党が14.6％、維新の党が1.3％でしたが、新党になっても支持が伸びませんでした。また、民進党に期待するかどうかを尋ねたところ、「期待しない」と答えた人が57％に上りました。一方、最近の安倍内閣の閣僚や自民党議員の発言や態度については「気の緩みやおごっている様子が目立つと思う」と答えた人が84％に上りました。安倍政権が進めている子育て支援策については、4分の3以上が「十分だと思わない」と回答しました。 ▶報道STATION・ANN世論調査
民維新党に「期待しない」６０％…読売調査 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
読売新聞社の全国世論調査（４～６日）で、民主党と維新の党が合流して今月中に結成する新党に「期待しない」は６０％で、「期待する」の３１％を大きく上回った。 無党派層でも「期待しない」が５５％に上った。 今夏の参院比例選の投票先は、自民党が３８％でトップだった。「民主党と維新の党が合流する新しい党」は、自民に次ぐ１５％で、前回調査（２月１２～１４日）の民主党（１２％）と維新の党（１％）の合計の１３％と比べて大きな変化はなかった。無党派層では自民と並ぶ１６％だったが、「合流効果」は限定的のようだ。 参院選の結果、自民党と公明党の与党が、参議院で過半数の議席を「維持する方がよい」と思う人は４３％で、「そうは思わない」４５％と 拮抗 （ きっこう ） した。参院選の選挙区選で、民主党などの野党が候補者をできるだけ「統一する方がよい」との回答は４９％で、「統一する必要はない」３１％を上回った。民主支持
軽減税率「評価する」約４０％「評価しない」５０％余 NHKニュース
ＮＨＫの世論調査で、消費税の軽減税率について、「酒類と外食を除いた飲食料品」、それに「定期購読の新聞」を対象に導入するという政府の方針への評価を尋ねたところ、「評価する」と答えた人はおよそ４０％、「評価しない」は５０％余りでした。 この中で、６つの政策課題をあげて、ことし夏の参議院選挙で投票先を選ぶ際に最も重視したいと考えることを聞いたところ、「社会保障」と「景気対策」がともに２３％、「消費税」が１５％、「安全保障」と「憲法改正」がともに１３％、「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定」が３％でした。 また、政府は、消費税の税率を８％に据え置く「軽減税率」を、「酒類と外食を除いた飲食料品」、それに「定期購読の新聞」を対象に導入する方針ですが、この方針への評価を聞いたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が３６％で、合わせておよそ４０％でした。 これに対し、「あまり評価しない」
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
円相場 値上がり 米大統領選の不透明感から円買い | NHKニュース
株価大きく値下がり 米大統領選の世論調査受け | NHKニュース
