都の行政手続き98％をデジタル化へ 元ヤフー社長の東京都宮坂副知事の戦略 withコロナで変わる国のかたちと新しい日常㉔｜FNNプライムオンライン
新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。連載企画「withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第24回は、コロナを機に変わる自治体のデジタル戦略だ。 東京都では3月4日に「新型コロナウイルス感染症対策サイト（以下サイト）」を立ち上げた。自治体のものとは思えない見やすさと利便性の高さが一躍話題となった、このサイトの開発を主導したのがヤフー元社長で昨年9月に副知事に就いた宮坂学氏だ。 6月5日、都庁の副知事室で、ラフな黒いＴシャツ姿の宮坂氏に話を聞いた。 東京都副知事宮坂学氏は、元ヤフー社長という異色のキャリアの持ち主 この記事の画像（4枚） サイトは3ヶ月で1千件以上改善している サイトの開発には「オープンソース」という、これまで行政で見られなかった手法が導入された。プログラムのソースコードを公開し、世界中のエンジニアがサイトの修正を提案
東京都品川区、全区民に3万円給付 暮らしを支援 - 日本経済新聞
東京都品川区は1日、全区民を対象に1人あたり3万円を給付すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大による景況の悪化で収入が減るなどした人の暮らしを支援する。中学生以下には1人あたり5万円を配る。同区の人口は5月1日時点で約40万6千人で、事業費は135億5千万円を見込む。全住民を対象に給付金を配る自治体は全国でも少ない。「しながわ活力応援給付金」（仮称）として編成中の2020年度補正予算
東京台東区のホームページ ８９言語で閲覧可能に NHKニュース
浅草や上野などを訪れる外国人観光客をさらに呼び込もうと、地元の東京・台東区は区のホームページを８９の言語で閲覧できるようにしました。 これまで区のホームページは日本語のほか英語、中国語、韓国語の３つの言語で紹介していましたが、区はさらに海外の多くの地域から外国人観光客を呼び込もうと、今月から外国語の言語を大幅に増やし、８９の言語で閲覧できるようにしました。この中には、フランス語やタイ語のほか、フィリピンのタガログ語やスワヒリ語などもあり、検索サイトの自動翻訳機能を利用して対応するということです。 区によりますと、対応する言語の数としては東京２３区のホームページの中で最も多く、台東区は「東京オリンピック・パラリンピックに向けて、区の魅力を広く発信していきたい」と話しています。
小学校が東京駅前の超高層ビルに入居へ NHKニュース
校舎の老朽化が進む東京・中央区立城東小学校が、東京駅前に６年後に完成する予定の超高層ビルに入居することになりました。中央区によりますと、公立の小学校が超高層ビルに入るのは全国でも初めてではないかということです。 昭和４年に建てられた校舎は老朽化が進み、建て替えが検討されていましたが、東京駅周辺の再開発に伴って６年後の平成３３年４月に駅前に完成する予定の超高層ビルに入居することになりました。 ビルは高さ２４５メートル、地上４５階建てで、オフィスや商業施設、ホテルなどが入ることになっています。小学校は１階から４階部分に突き出す形で作られ、教室や体育館、プールのほか、４階部分の屋上には校庭も設けられる予定です。 また、小学校専用の入口を設け、オフィスなどと行き来ができないようにするなど児童の安全に配慮した構造にするということです。 中央区によりますと、公立の小学校が超高層ビルに入るのは全国でも初
調布市長 自家用機の飛行自粛求める方針 NHKニュース
小型機の墜落事故を受けて、調布市の長友貴樹市長は事故の原因究明の徹底と、定期便以外の自家用機の飛行の自粛を求めていく方針を明らかにしました。 そのうえで、今回の事故を受けて「離島へのアクセスという意味で公共性のある点もあると思うが、自家用機の使用の削減はこれまでも強く要請してきたので、事故が起きたのは本当に残念だ」と述べました。 そのうえで、これまでも協調して安全対策の徹底を話し合ってきた周辺の府中市や三鷹市とも連携し、東京都に対して事故原因の究明や再発防止策の徹底、それに定期便以外の自家用機の飛行の自粛を、強く求めていく方針を明らかにしました。
なぜヒト・モノ・カネが東京ばかりに一極集中するのか？実体験から思ったこと
この前地元の県庁に勤めている友人と話をした時イラッとした事を吐き出したい その友人とは大学が同じだったのだが その友人曰く日本と言うのは中央政府の役人が自分がいる東京を繁栄させたいから 各種法律や規制・産業政策で東京を有利にするように仕込んでいる したがって自分たちのような地方民は損をしている よってヒト・モノ・カネが東京ばかりに集中し 地方は新たな産業や起業が起こりにくく衰退していく だから地方分権をして東京にあるものを半ば強制をしてでも地方に持って来るべき まあ言い方が悪いがまとめると 東京ばかり繁栄するのは許せん俺達にもその分前をよこせ のようなことを力説していたのだが 地方である地元で起業して事業が軌道に乗ってから事業ごと東京へ移転した自分にわせると 問題の本質は国の規制や産業政策よりも 起業のような新しい物に対する地方の人間の保守的な態度のほうが余程障害になったということ 例えば
「新国立競技場は建てちゃダメです」戦後70年の日本が抱える"リフォーム"問題とは【東京2020】
現在の国立競技場はすでに取り壊しが始まっている。2020年の東京オリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画をめぐって、コンペに当選したデザインがそのまま建たないなど、混乱が起きている。こうした問題はなぜ起こったのか。
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東京国立博物館の館長が緊急寄稿「このままでは国宝を守れない」 | 文春オンライン
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